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11月9日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要

野田財務大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年11月9日(火曜日))

【冒頭発言】
 今日の閣僚懇で平成21年度の決算検査報告が出ましたので、改めて閣僚の皆さんに予算の厳正な執行と効率的な活用をお願いしました。あとは時間がないので簡潔に言いますと、APECの財務大臣会合の報告をしたということでございます。
【質疑応答】
問) ソウルで開かれますG20ですが、韓国側は経常収支の制限目標について意欲的になっておりますが、その問題も含め日本としてG20にどういった姿勢で臨むのかお伺いしたいのですが。
答) 対外不均衡を是正するためにこれから各国が知恵を出さなければいけないと思いますけれども、数字の問題も含めてソウルで全て決まるかというと、それは多様な意見がありますし、それぞれの国や地域の事情も経常収支に限ってもありますので、むしろ参考となるガイドラインが必要だという共通認識を首脳に持っていただいて、引き続き財務大臣等に具体的な詰めはお任せいただくというのが多分流れになるのではないかと思います。
問) 内閣支持率ですが、各社の世論調査でここのところ急落しているのですが、これについてどうお考えになりますでしょうか。
答) 真摯に厳しく受け止め、その数字を踏まえて気を引き締めて対応していかなければいけないというふうに思います。
問) 法人税ですが、財界側は課税ベースの拡大など代替財源を求められるのであれば、法人税については減税しなくてもいいというふうなこともおっしゃっているのですが、これについて大臣としてどうお考えになって、扱いをどうされると。
答) 財政運営戦略も新成長戦略も三段構えの経済対策も、法人実効税率の引き下げについては、課税ベースを広げて財源を確保すると明記しています。これは政府の方針ですから、もともとネット減税で考えていません。既定方針通り議論していきます。
問) 今週から政策コンテストが始まりますが、これについて大臣が期待されること等ありましたらお願いしたいのですが。
答) 公開手法を通じて議論が行われ、そして最終的には評価会議で、本当に日本の経済の再生につながるような、あるいは国民生活の安定安心につながるような、そういう政策が厳選されることを期待しています。
問) 今日の閣議でTPPを含むEPAの基本方針が決まっていると思うのですが、その中で農業の対策、特に財政支援の問題ですが、これは来年度予算に反映されるのか、あるいは規模とか内容とか財源について大臣はどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
答) TPPについては情報収集のためにまだ構想参加前のところの協議でございますから、交渉の結果、初めてその影響については予算に出てくる話であって、交渉に入る前からTPPを前提とした予算はありません。ただし、日本の農業の競争力を高め、生産性を高めるという、そういう予算措置は当然のことながら必要だとは思っています。
問) それの規模とか財源というのはどういうふうにお考えでしょうか。
答) これからの話です、まさに。
問) G20に関連してですけれども、アメリカが先だって決めた追加緩和について新興国の一部からも批判の声が出ていますけれども、今度の会議ではそこら辺、新興国と先進国の対立というのも懸念されるのかなと思うのですが、そこら辺はどういう姿勢で各国が議論に臨むべきだとお考えでしょうか。
答) 対立というか、主要先進国の金融緩和、その影響もあって短期的に資金が新興国に流れて、それがいわゆる通貨の増加とか、あるいはバブルを生み出す懸念につながっているということはこれまでも随分指摘されてまいりました。そういうことを踏まえて例えば為替については、いわゆる主要先進国ですね、準備通貨を持った国々はマーケットの動向をよく見ながら監視をするという表現になって、それが一定の歯止め効果につながるのではないかという期待を持って文言をまとめました。そういうベースを置きながらの議論があるだろうとは思います。
問) 法人税減税の財源についてですけれども、これは基本的に企業関連の減税などの見直しで賄うというペイ・ゴー原則がありますが、これは完全に一致させなければならないのか、それともほかの税目も含めて検討するのか、その辺大臣のお考えをお聞かせください。
答) 基本的にはペイ・ゴー原則です。
 (以上)
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