11月5日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要
野田財務大臣閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年１１月５日(金曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 今日の夕刻から京都でＡＰＥＣの財務大臣会合がございます。私、議長国ですので議長を務めさせていただきますけれども、アメリカや中国等々を含む21のエコノミーが参加して、世界のＧＤＰでは約半分を占めるという、そういうエコノミーの集まりでございますので、この域内の成長をどうやって図っていくかということが大きな課題だというふうに思っています。そのために均衡のとれた成長を実現するための経済政策であるとか、高齢化が進む中での財政運営の考え方であるとか、あるいは経済成長に必要なインフラなどへどう投資していくか、こういう議論を中心に行いまして、最終的には各国の合意を得ながらのコミュニケをまとめていきたいというふうに思っております。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 昨日未明から賑わせている問題で、尖閣諸島の中国漁船の衝突のビデオが流出しております。一閣僚としてこうした事態をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 |
| 答） | 今、官房あるいは国交省、海保等で調査をしているところでございます。その結果を踏まえて政府としてのコメントがあると思いますので、政府としてのコメントはそちらにお任せしたいというふうに思います。 |
| 問） | 先般ＦＯＭＣで追加緩和が行われました。それからこの間までの為替市場の動向を大臣としてどのように見ておられますでしょうか。 |
| 答） | アメリカ、ＦＲＢがとった追加緩和の評価は、これは個別の国の金融政策にかかわることでありますし、加えてちょうど日銀の金融政策決定会合が行われている最中でございますので、間接的にその評価というのは影響があると思いますのでコメントは避けたいと思いますけれども、いずれにしてもアメリカの経済情勢、金融政策、今後の動向というのは十分注視をしていく必要があるというふうに思っていますし、同様に為替についても引き続き重大な関心を持って注視をしながら、必要な時には断固たる対応をとるという基本姿勢で臨んでいきたいと考えています。 |
| 問） | 子ども手当をめぐる５大臣の会合が始まりました。一方で野田大臣は、政府税調の会長として税制の方も預かるわけですが、子ども手当をめぐっては配偶者控除との関連も出てまいります。子ども手当をめぐっての野田大臣としての論点、どういったところにあるのかというところをお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | 一部報道では何か具体的に数字も入れた提案があったような５大臣会合でございましたが、正確に言うと論点整理をしただけであって、具体的に何かの提案があって、それを議論したということではございません。その論点で考えられることは、要は地方負担分をどうするかですね。扶養控除を倒した分、地方増収になるわけで、それを今後どうするかということ、これが１つのテーマだろうと思いますし、加えて何といってもこれは財源をどうするかです。それによって上積みの額が決まり、その財源をどうするか、これが最大の争点だろうというふうに思います。基本的には安定した財源を確保しながら子ども手当を拡充していくというのが基本的な方針でございますので、その方針のもとでこれから、キックオフされたばかりではございますけれども、11月中には方向性を出していきたいというふうに考えています。 |
| 問） | 今日から始まるＡＰＥＣなんですけれども、ガイトナー長官とのバイも予定されていますが、先日、慶州であったＧ20でも経常収支の不均衡の話がありましたし、今回のバイの中でもアメリカ側から数値目標に対しての話が出る可能性もあるかと思うんですけれども、その辺りに対して大臣はどのように対応なさるおつもりでしょうか。 |
| 答） | ガイトナー長官を含めて今のところ６つか７つバイの会談が入って、さらに２つ、３つ入りそうでございます。特にガイトナー長官とは、来週Ｇ20サミットがソウルで行われますので、そのこともにらんだ議論はしておきたいというふうに思います。 |
| 問） | 昨日２時間以上の税調の議論、野田大臣は最後まで聞いていらしたと思います。早稲田の話にも振れられていましたけれども、率直に議論を聞いて、一番大臣の中で印象に残っていること、これから詰めなければいけないと思っていることをもう一度教えていただけますか。 |
| 答） | 昨日は法人課税の議論をさせていただきましたけれども、法人課税は主要議題の１つでありまして、所得もありますし、温対税もありますし、もろもろ本当に大きなテーマがたくさん目白押しでございます。それを限られた１カ月間の中で方向性を出すというのは本当に大変だなと改めて実感をしました。法人課税だけでもあれだけ色々な議論があるわけでございますので、さはさりながら、結論を出すのが政府税調の仕事ですので、しっかりと12月のなるべく早い段階では税制改正の方向性を取りまとめて、それは予算編成、年内編成という大きな目標につながることでございますので、そこもにらみながら、しっかりスケジュール感を持って対応していきたいと思います。 |
| 問） | その法人税なんですけれども、改めてよく企業の競争力強化というのが目的に言われますけれども、大臣ご自身としては企業のどういう競争力を高めるためにこういう議論をすべきだとお考えかというのを教えてください。 |
| 答） | 国際的に見て法人の実効税率が高いのか低いのか、そこをにらんで、そこを下げることが本当に競争力強化につながるのか、その効果というものをよく見極めたいと思いますし、やっぱり本当に国民が望んでいる効果は、それが雇用や投資につながるということだと思います。あるいは海外に拠点を移すようなことがないように歯止めをかけること、これも当然雇用につながることでございますので、さらには外資が国内に立地するような状況を作れるのか、本当にそういう効果があるのかどうかということの検証が大事だと思います。 |
| 問） | ＡＰＥＣの話に戻りますけれども、足元大分動いている為替について今回の財務相会合の場で大臣として取り上げるおつもりがあるかどうかお聞かせください。 |
| 答） | 私、議長でございますので、フリーに物を言う立場というより、取りまとめる立場です。ただ、域内の成長戦略を考える上で通貨や為替の話が出るかもしれません、参加国から。その時にはどういうふうに議論を集約するかということはありますが、議長国としては決まっている議題の中で、その中で皆さんのご意見を調整するという立場でございます。 |
| 問） | 昨日の衆院本会議で菅総理が答弁の中で米国がドル安政策をとっていると。そのことが新興国での通貨高を起こしているというふうな答弁をなさっていらっしゃいました。政府として米国がドル安政策をとっているという認識をお持ちなんでしょうか。 |
| 答） | 多分これは一般論として、いっときは円の独歩高感がありましたけれども、最近の動きはドルに対してほかの通貨が強くなっていると、そういう傾向を踏まえた一般論としてのお話をされたというふうに思っています。そういう認識とか指摘があるということを踏まえてのご発言だったというふうに思います。 |
| 問） | 子ども手当の財源の件で確認させていただきたいんですけれども、税調で今度所得控除の話を議論されると思うんですが、一定の子ども手当に向けた財源のメドが決まって、子ども手当に幾らかかるから財源はこのぐらい捻出しなければいけないという議論が税調で行われるのか、それとも税調で先に控除という純粋に税の議論を行った結果、幾らの財源が出てきて、子ども手当にはこのぐらい振り向けられるというふうに議論が進むのか、ニワトリと卵の関係になるかもしれませんが、大臣のご認識を。 |
| 答） | おっしゃる通りニワトリと卵です。でも所得税全体の見直しをしていく中で諸控除をどうするかという議論、当然これは税調でやっていくという、これはテーマに入っています。一方、１つの何かをやるための財源として議論するかは、これは今、子ども手当の関係の閣僚会議もありますが、そこで財源をこんなものにしようとした時に、これは厚生労働省が事項要求で出していますよね。とすると、その責任官庁である厚生労働省が正規に政府税調にこういう議論をしてほしいという申請をするということが手順でございまして、去年も高校無償化の時は文科省が特定扶養控除の16歳以上19歳未満のところの上乗せ分の議論は、あれは文科省が税調に提議しました。同じようにそういうことが正式には必要になってくると思います。 |
| 問） | 昨日、民主党の小沢一郎元代表が岡田幹事長とお会いになって政治倫理審査会への出席を拒否されたと。このことについての大臣の、小沢さんの行動への受け止めと、今回のこの小沢さんのことが今後予算の審議ですとか来週の統一地方選など、今後どういう影響を与えるというふうにお思いでしょうか。 |
| 答） | やっぱり国民生活を守るために、景気の腰折れを起こさないために今ご審議いただいている補正予算の一日も早い成立を期すというのが私の立場でございます。そこに支障が出ないように、岡田幹事長がファーストコンタクトだったと思いますが、引き続きご議論をいただいて方向性を出していただければ大変ありがたいというふうに思っています。 |
| 問） | このことについて菅総理は今後どのような対応というか、方針をされるべきだと思いますでしょうか。 |
| 答） | 今は岡田幹事長にご奮闘いただくということに尽きるんじゃないでしょうか。 |
| 問） | 防衛大綱の検討に絡んで、財務省が色々自衛隊の人事制度の改革案というか、見直しを検討していると思うんですが、これに絡んで北澤大臣の方がけしからんというようなことをおっしゃったりしておりますけれども、今どういった検討状況で、政府内でどういう話をされているんでしょうか。 |
| 答） | 若干誤解があったようですよね。この間の記者会見の背景というのは、財務省が党の調査会に呼ばれて、人事も含めて財政制約の中でどうやって防衛力を考えていくかということの考えを示したことが唐突感があったようですが、実は４月の安防懇の時にその資料は提出しておりましたし、その範囲のご説明ですし、官邸でのホームページも公開していますし、調査会の前日には防衛省にもその資料をお渡ししていたので、そこは誤解をされていたんだろうというふうに思います。財務省がどうのと言いますけれども、これは防衛省との関係、厚生労働省との関係、あらゆる省との関係で、よく人の座敷に上がってと言われましたが、座敷に上がって物を言うのが我々の仕事でございますので、それは避けて通れないと思っていまして、そこはご理解をいただいていると思います。今は真摯に意見交換をさせていただいております。 |
| 問） | 大臣として今現在、防衛大綱に向けて自衛隊の人事制度のあり方についての基本的な考え方というのはどういうお考えですか。 |
| 答） | 今、新しい安全保障環境というのが生まれてきていると思います。それに対応しなければいけないと思いますし、具体的にちょっとコメントは、今内部で議論しているので中身は申し上げられませんが、その一方でやはり財政の制約もあることは間違いございません。中期財政フレームを作り、歳出の大枠が決まっているわけで、その中でどうやって持続的で真に日本を守れる体制を作っていくのかというところに知恵を出すというのが今の政府での仕事だと思っています。 |
| （以上） | |
