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11月2日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要

野田財務大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年11月2日(火曜日))

【冒頭発言】
 昨日、予算編成関連の閣僚委員会が開かれまして、総理からは来年度予算の年内編成に向けて仙谷官房長官、玄葉大臣、私が中心となって調整をするというご指示がございました。いずれにしても、この23年度予算というのは財政運営戦略で言うと中期財政フレームの1年目、加えて新成長戦略を本格稼働させるという意味で、両戦略を両立させるという意味の大変重要な予算でございますので、メリハリのきいたしっかりとした予算編成をするべく関係省庁と調整をしていきたいというふうに思っています。
【質疑応答】
問) 今お話があった来年度予算編成なんですが、改めてどういうスタンスで臨むかということと、特に子ども手当について5大臣で会合を開くという指示があったということですが、1万3,000円からの上積みですね、どういう水準、どういう考えを主張していかれるのかというあたり、まずそれを伺えますでしょうか。
答) 基本的な編成方針というか、考え方は今申し上げた通り、財政運営戦略、新成長戦略、6月に閣議決定したものを具体的に予算として編成するというのが今回の大事な役割だと思っています。今日も閣僚懇でもう一度重ねて申し上げましたけれども、歳出の枠71兆円、そして国債発行については44兆円を上回らないようにするということの数字も挙げまして、改めて各大臣に査定大臣としてご協力をするようにお願いしたところでございます。子ども手当の部分でございますが、これも昨日総理からご指示がございまして、昨年は4大臣会合で最終調整しましたが、今回は岡崎少子化対策担当大臣も加わって5大臣によって調整をすることになりました。1回目の会議はまだキックオフで、これからのスケジュール確認みたいなものでしたから、上積みの話を含めて制度設計についてはこれからになります。
問) TPPなんですけれども、これについては閣内でも党内でも意見の相違があるようなんですが、野田大臣ご自身のお考え、スタンスはどのようなものかお聞かせください。
答) 総理ご自身が10月1日の所信表明演説で参加に向けての検討という、ちょっと正確な表現は忘れましたけれども、検討することを演説でお話をされました。ということは、それに向けて期間は短いとは言いながらも、やはり国を開くための政治決断をきちっとしなければいけないだろうというふうに思っています。今年はAPECの議長国ですし、来年のAPECの議長国はアメリカで、それまでには相当にこの中身が定まっていくでしょうから、そういうこともにらみながら当然国内の農業対策等、必要な、併せて考えなければならない課題もございますけれども、しっかり合意形成が出来るように私も1人の閣僚として議論に大いに参加しながら合意形成に向けて努力をしてきたいというふうに思います。
問) 為替なんですけれども、円高が進んで80円台、今朝も80円台半ばでもみ合うような動きになっているということで、この動きについてどういうふうに受け止めていらっしゃるかというのを伺えますでしょうか。
答) 先週末の29日から今週初めの1日の朝にかけては、私は一方向に偏った動きだったというふうに思っています。今日の動きもよく見なければいけませんけれども、これは先だってのG20でも確認されたように為替の過度な変動と無秩序な動きというのは、これは経済に悪影響を及ぼすということで、これからはドル、円、ユーロ、主要通貨をもって通貨当局はしっかりマーケットを注視しながら適切に協力するという、監視をするという表現もしています、こういう姿勢をしっかり持ちながら、重大な関心を持ちながらマーケットを見つめて、必要な時には断固たる措置をとるということで臨んでいきたいと考えています。
問) 先週、行政刷新会議による特別会計の事業仕分けが行われました。この結果をどのようにご覧になるのか、23年度予算の財源という意味で大臣としてはどのように見ておられるのか、また一方で財務省所管の外為特会なども色々判定が出ましたけれども、これについて大臣どのように評価されるのか、お聞かせください。
答) 基本的に全部精査をしなければいけないと思っています。ただ特別会計法全般を所管する立場からすると、所掌している自分達の特会だけではなくて、関係省庁ともよく連携をとりながら、評価結果を踏まえて適切な対応をしていきたいというふうに思っています。まだこの仕分けは、特会は一応ひと段落ですけれども、これから再仕分けもありますので、その再仕分けも含めて23年度編成に生かせるものは最大限生かしていきたいと思います。23年度に間に合わないものは法改正を伴うものでしょうけれども、可及的速やかに法改正をしていただきながら、その次の段階の予算編成に生かしたいと思います。財務省に関連する4つの特会については、基本的には我々もまな板のコイだったわけですから、あまり料理人の包丁さばきに口を出すのではなくて、基本的にはしっかり受け止めて対応するということが基本姿勢ですが、よく分析をさせていただきたいとは思います。
問) 先程の子ども手当で確認したいんですけれども、上積みを含めてという点で野田大臣としてはやはり財源があれば上積みをした方がいいと考えていらっしゃるか、また厚労省の副大臣は配偶者控除を廃止することでとおっしゃっていますけれども、マニフェストの関係で現時点でどう考えていらっしゃるか、改めて教えてください。
答) 安定した財源を確保しながら上積みを図っていくというのが基本的な姿勢でございますし、今、厚生労働省の事項要求もそういう内容ですよね。そういう内容を踏まえて、今、配偶者控除と出ましたけれども、具体的な財源をどうするかはこれからの議論でございます。
問) 先程の事業仕分けの絡みの続きなんですけれども、今回の事業仕分けで18特会51勘定中の3特会9勘定ほどが廃止という判定になりまして、特会の数が減ることについてはどのようにお考えになるかと、国の会計が国民にとってより分かりやすくどのようなものになるとお考えでしょうか。
答) 全体的な評価というのはよく精査しなければいけないと思いますが、廃止となる特会も出てくるということですが、今回はもちろん無駄を見つけて財源確保というところも結果的には出ると思いますけれども、やっぱり国の会計をより透明性を高めるという、そういう観点もあると思います。その意味では行政刷新会議がいわゆる公開という手法をとって国民目線でこういう改革を行うことによって、どんどんと国の財政が分かりやすくなっていくということは、私は非常にいいことだと評価をしています。
問) 昨日の予算編成の閣僚委員会で主要な論点について月内にその方向性を出せるようにというお話があったと思うんですが、大臣としては子ども手当以外にどういう問題について今月議論していきたいというふうにお考えでしょうか。
答) 想像がつくのは多分一括交付金だとか、そのほかマニフェストの主要項目が色々あります。農家の戸別所得補償であるとか高速道路の無料化とか、そういう個別の主要な問題を月内に大体方向性を出していただけませんと予算編成に支障が出ますので、年内編成という意味では、主だった論点が11月中には整理をされるということが望ましいと思っています。
 (以上)
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