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10月29日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要

野田財務大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年10月29日(金曜日))

【質疑応答】
問) 毎度のお尋ねで恐縮ですが、為替が現在81円近辺とやや高めで推移しておりますがご所見をお願いします。
答) これは日々色々な動きがございますけれども、重大な関心を持ってマーケットの動向を見守っていく、注視をしていくということでございますし、必要な時には断固たる対応をとるという姿勢は不変でございます。
問) 昨日の政府税調で、経済産業省が法人減税の穴埋め財源について独自案を出してきておりますが、これについて大臣のご所見がありましたらお願いします。
答) 経産省からのそういうご提言、あるいは税調のPTの中でも色々な検討を行っていますので、そういう検討の中で1つのたたき台として議論していきたいと思います。
問) 補正予算ですが、今日国会提出が閣議決定になったと思うのですが、自民党が補正予算に反対する方針であると伝えられておりますが、これについては大臣、何かお考えがあれば。
答) 正式には聞いていないので、ご理解いただけるようにこれから国会審議の中で説明していきたいと思います。
問) 昨日までの事業仕分けで幾つか特別会計の廃止ですとか、割と踏み込んだように見える結論が出ているんですけれども、このことに対する受け止めと、特会が廃止されるというのが具体的に国家財政とか国民生活にどういう影響があるとお考えか、そこをお聞かせください。
答) 個々の評価結果はご議論していただいた結果ですので、それぞれしっかりと政府は受け止めて対応すべきだろうと思います。特別会計全体がどういう国家財政に影響を与えるかは、ちょっとまだ全体の結果が出ないとコメント出来ないというふうに思います。
問) その関連で昨日、社会資本整備の特会で個々の道路とか治水とか、非常に予算を10%、20%減らすような判定が相次いでいるんですが、来年度予算への反映はどういうふうにお考えでしょうか。
答) 基本的には評価結果を受けて23年度編成に生かせるものは生かしていくし、そうではなくて法改正等を伴うようなものがあるならば来年の通常国会で対応するということに、そういう整理がされるだろうと思います。
問) 公共事業の場合、当初予算で18%減らして、補正予算でまた少し復活させるというような動きがあったと思うんですが、これまた来年度減らすというようになると、どういう方向を向いているのかという。
答) まだ公共事業が来年減るのかどうかというのは、これは国交省から出ている予算の要求あるいは要望を踏まえての全体の中での編成になります。
問) 来週京都でAPEC財務大臣会合がありますけれども、これについては大臣はどういったことを話し合いたいとか、議長国としてどういう役割を果たしていきたいとお考えですか。
答) 議長国としては参加国の様々な意向を踏まえて、アジア全体の成長に向けてコミュニケをしっかりまとめるということだというふうに思います。
問) 小沢さんの国会招致についてですけれども、岡田幹事長は小沢さんにお会いしたいというふうにおっしゃっているんですが、その会談が実現するメドが立っていない中で補正予算の審議への影響も懸念されているんですけれども、その審議への影響について大臣はどう見ていらっしゃるのか、また小沢さんは国会での説明に応じるべきかどうか、お考えをお聞かせください。
答) 党の執行部にお任せしたいと思います。
問) EUの首脳会議が昨日から開かれていて、今日、次のG20サミットで自国の利益を目的とした為替介入については回避すべきだという総括を行う見通しということですけれども、これについてどう思われますでしょうか。また政府の姿勢としては引き続き為替介入を行うというものは変わらないのか、教えてください。
答) EUのが正式にどうなるかまだ分かりませんけれども、短期的に通貨安に向けた競争をするようなという何か枕詞があったと思います。正式にはまだ見ていませんが、枕詞がありました。日本はそれには該当しません。
問) 今日、経済指標が色々出ましたけれども、物価などについてのご見解を改めてお願いいたします。消費者物価指数とか失業率とか、あと生産とかもありますよね。
答) 雇用関係とかですね。1つ1つ、いっぱいあるので全部コメント出来ませんが、特に雇用関係は若干数値は改善されていますが、依然として厳しいという認識はありますので、やっぱり引き続き緊張感を持って経済運営をしていくべきだと思います。
問) 昨日、日銀が資産の買い取りの詳細というのを発表しましたけれども、それについての評価と、これからまだ日銀の出来る範囲というのはあるんでしょうか。それについてお願いします。
答) 資産買い取り、特にETFだとかJリートまで含めて買い取りの対象にされたことを踏まえて執行部が検討してきて、昨日はその具体化、骨子がまとまったということで、これは前進だと思いますし、特にJリートであるとかETFについては認可が必要でございますので、認可の要請もございましたので、速やかに適切な対応をしていきたいと思います。
 (以上)
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