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10月21日 櫻井財務副大臣記者会見の概要

櫻井財務副大臣記者会見の概要

(平成22年10月21日(木曜日))

【質疑応答】
問) 追加経済対策の裏付けになる補正予算案ですが、月内をメドに決定というふうに聞いておりますが、現在の編成のスケジュール感をお聞かせください。
答) 月内に提出出来るように作業を進めております。これは今日も野田大臣がご答弁されていましたが、景気対策として景気の下支えをするという意味で予備費、そして補正予算、23年度予算ということを念頭に置いておりますので、9,200億と継続してなるべく早い段階で出せるように努力をしたいと思っておりますし、今お話がありました通り月内に出せるように作業を進めているところでございます。
問) そうしますと来週金曜日の閣議決定というのが1つの目安になると。
答) そういうつもりで進めております。
問) 昨日の行政刷新会議で特会を対象にした仕分けの対象事業が決まりましたが、財務省としてはこれにどのように協力していくか、あと仕分けそのものに対する期待等がありましたらお聞かせください。
答) 4つの特会が我が省として対象になっておりまして、そこの中で理解出来得るものもあれば、当たり前ことですけど、こちら側としてやや意見の違う点もありまして、その点についての作業をさせていただいております。もう1つは無駄を省いていくというのが菅内閣の方針でもありますし、これは政権交代をした時の国民の皆さんの期待がそこにもありましたので、そういう点ではそういった事業仕分けの中から無駄な分野が見つけられて、その上で財務省的に申し上げれば、そこから予算なりの原資になるようなものが生まれてくればいいな、出来ればそうなってほしいなと、そういうふうに願っています。
問) 特別枠の各省庁へのヒアリングが始まりましたけれども、どういった観点でヒアリングに臨まれていらっしゃるのか、順位付けをしていくということになるかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
答) これは基本的には平野さんの方からマスコミの関係者の方々にお話をされていることだろうと思っています。まず平野さんがよく申されているのは、今回はとにかくカットするために話を聞いています。ここは多分、平野さんはそうおっしゃっているかと思いますが、我々もそういう意味合いで臨んではおります。ここは私個人の考えとしては、ただカットするべきなのか、それとも他省庁から出てきている予算があって、それと組み合わせた方がむしろ有効に使えるものなのか、とにかく要するにその予算だけを見て判断出来ないというのが私は随分あるような感じがしていまして、そういった縦割りの弊害も排除出来るような方向性で査定をさせていただいているということで、ここは特別枠に限ったことではなくて、ほかの要求枠についても何とか縦割りの弊害を排除出来るようにしていきたいと、そう考えています。
問) 縦割りの弊害の排除ということは今日の副大臣のメールマガジンにも書いてあったと思うんですけれども、それを実際にやっていく時の何か仕掛けみたいなものは考えられているかということと、あと、外為特会に関して現時点で特に問題はないか、積立金の水準であるとか、あるいは運用方法などで何か問題があるというふうにお考えになっているでしょうか。
答) 前段の方は、例えば自分の専門である引きこもりなら引きこもりのことについてお話をさせていただくと、これは不登校から引きこもりになっていく人達も随分いるわけですね。そうすると不登校対策と引きこもりの対策というのが全く別なのかというと決してそうではなくて、かなりの部分で共通項があります。その際に不登校の子ども達に対して例えばカウンセリングを行っていきますと。これは私が心療内科の立場で申し上げれば、引きこもりの人達にカウンセリングしていくのも基本的には同じだと思っているんです。そうすると、文部科学省でそういうカウンセラーを育成します、一方で厚生労働省なら厚生労働省になるのか、そういったところからカウンセラーの育成を行っていきますと。ここのところが実際は共通してやれるのであったとすると、むしろ人員をより効率的に育成出来るし、それから例えばその人達が1日何時間ずつ今働いているか分かりませんが、時間の空いている部分はこちら側に回っていってくださいとか、そういったことがやれていくんじゃないだろうかと。ですから、いずれにしてもそういった各々の省庁で連携をとっていかなければいけないものというのは実はいっぱいあるんだろうと思っているんです。これだけではなくて、例えば環境の政策にしてみると、環境省から出ているものもあれば、経済産業省から出ているものもあれば、農水省から出ていて、中身を見てみるとあまり代わりばえがしないような政策が以前散見されましたので、こういったものについては各省庁のものをまとめて、なおかつちゃんと連携が出来るスキームを作らせて、そうでなければ、きつい言い方かもしれないけれど予算を減額するのか、大幅にカットするのか、そこは分かりませんけれども、そのぐらいの思い切ったことをやっていかないとなかなか進んでいかないんじゃないのかなと、そう思っています。財務省の主計局の皆さんは非常に優しくて、私などとは全然違って、各省庁の意向を随分酌んでくださっているようですが、こういった分野についてはむしろ政治家がやっていく仕事ではないのかなと、そう感じています。
 外為特会のことについては、ある部分、これがまた誤って、私の意図と違う形で報道されるという危険性があるものなので、すみませんが現時点ではコメントは差し控えさせていただきたいと、そう思います。
問) 今日の報道によると海上自衛隊が8本ぐらいの新しい潜水艦の注文をしたい。それに関して今年、来年ぐらいの国防の予算について、どんな方向ですか、現在のところで。
答) 現在のところまだ査定中でして、まだ細かくチェックをしていないのでその点については今コメント出来る立場にありません。
問) 言い換えれば、来年の国防予算は拡大の可能性はありますか。
答) 拡大というよりも、現時点で話をしているところは今までの危機管理、従来の危機管理と現在の危機管理というのは違ってきているんではないだろうかと。そういう点で言うと、むしろ防衛予算を拡大していくのではなくて、そこの中で資源の再配分が出来ないだろうかと。要するに相当前の話になりますが、結局は東西の冷戦のためにどうしていくのかという議論をしてきたわけですが、そういったイデオロギー的対立がなくなった今は、また国防上別な問題が出てきていますから、そういったものに対応出来るようなふうに改めていくべきではないのかと。ですから新たなものに対してどんどん予算をつけていくと幾らでも肥大化いたしますが、一方で行政組織というのはスクラップ・アンド・ビルドですから、全く必要がないとは申し上げませんが、そういった確率から言えば低くなったところについて整理をしていくというのは、これは防衛予算に限ったことではなくて全てのところに当てはまっていくものではないのかなと、そう考えております。
問) 冒頭で仕分けに関して財務省側から見てやや意見が違う点もあって、その点について作業をしているというご発言がありましたけれども、それは財務省側からの反論の準備をしているという意味でしょうか。その点確認させてください。
答) 反論というのか、財務省側の考え方ととらえるのかによって全然違うと思うんですよ。つまり実態を説明することが反論になるのかどうかだと思っていまして、言葉は相当選ばないとまた色々誤解を招きそうですが、つまり事業仕分けで提示されたことが、どう言ったらいいでしょうか、またこれで色々なことを書かれたくないので、本当に誤解のないように申し上げますが、彼らの視点としてこういうことが挙がってきていますと。ただ、その時に全ての情報が本当に挙がっているのかどうかは分からないと思うんです。ですから、そういったある部分の観点が抜け落ちていたりした時には、やはりどうしても違う考えになってくるという点があると思っているんです。ですから、その点についてはこういう考え方もあるんじゃないですかということをお話させていただきたいと思っているんです。例えば、一例を申し上げれば地震特会というのがあります。地震特会は一般会計に繰り入れるべきではないのかという指摘がありましたが、あれはまず民間の保険会社が一般の方々から集めたお金をプールしているものであって、これを一般の方々の保険料を地震が起こった際に使う原資として準備させていただいているわけですよ。であったとすると、これが国庫の繰り入れにとてもなじむものとは思えません。ましてやあそこの特別会計は、民間会社の方々から言われてああいうスキームがいいんじゃないかとお互いに話し合って決めたものなんですね。ですから、そうすると民間の保険会社の方々とも十分話し合いをしないと、そこからの意見も聞いていかないと変えられないものなんだろうと思っているんですよ。ですから今申し上げた通り、反論ということではありません。反論ではなくて、こういうものなんですよという説明をさせていただきたいと思っているんです。
問) 改めて特別会計についてですが、全ての特会を見直すということで、財務省の所管のものもありますけれども、最終的に財務当局が予算編成の責任を持つお立場としては、この仕分けによって一定程度の来年度予算編成への貢献というものは、やはり期待したいというふうにお考えなのか、その辺のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
答) 蓮舫大臣が国会で答弁されているのは、必ずしも財源確保が目的ではないと。一方でそれは違うんじゃないかという指摘もありましたが、今そういう観点でやられているわけではなく、財源確保ありきでやっているものではないと。その代わり、事業の無駄を省いて、その上で余剰資金が出てくればという観点で今事業が行われていますから、ただ一方で、今非常に厳しい財政状況ですから、そういったことで税外収入が上がってくるのであれば財政当局としては非常にありがたいことだなと、それはそう思っています。
 (以上)
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