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10月19日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要

野田財務大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年10月19日(火曜日))

【質疑応答】
問) 毎度同じ為替の質問で恐縮ですけれども、ここのところ9月に介入に踏み切った時を上回る円高水準、81円台前半で小動きが続いておりますけれども、現状認識と対処方針についてお聞かせください。
答) 従来から変わりません。為替の過度な変動というのは経済あるいは金融の安定にとって悪影響を及ぼすということで、水準は申し上げませんけれども、看過出来ない問題だというふうに思っています。引き続きマーケットの動向を重大な関心を持って注視をしていきたいと思いますし、必要な時には断固たる対応をするということです。
問) 今の質問とも関連しますけれども、現在の世界経済の状況を指して通貨安競争、あるいはメディアによって通貨安戦争という言葉が定着しつつありますけれども、そのような現状について大臣はどのようにご覧になっているかということと、それを踏まえて今週末、G20でどのような議論を期待なさっておりますでしょうか。
答) ご指摘の通り世界経済の回復を果たすためには通貨の問題について、やはり国際社会をきちっと知恵を出して安定化をさせていくということが不可欠だと思います。その中で、まもなく韓国でG20が行われますけれども、金融規制監督の問題ほか、これまで通りの議題はありますが世界経済というところでは、この通貨の問題が恐らく多くの人が語るテーマになるだろうと思いますし、それぞれが問題意識を持っていると思いますので、そこでいい知恵が出るようになればなと思いますし、我々もきちっと今の日本の現状などを説明していきたいと思います。
問) 自民党の石破政調会長がこの国会で補正などの対応をするという条件で、自民党の出しました財政健全化法案への対応というものを求めております。菅財務大臣時代も民主党というか、政府の方でも財政健全化法の提出、一時期前向きに取り組んだことがありますけれども、こうしたことについて野田大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
答) まずは、その前提となる補正予算案を可及的速やかに提出するようにしっかり準備するのが我々の役割だと思います。その後の政党間協議の時に、石破さんがおっしゃったようなことが1つのテーマになるだろうと思いますが、財政健全化法については、その中身は私共の問題意識とほぼ共通する内容であり、それに基づいて我々も色々考えた中で財政運営戦略をまとめました。財政運営戦略は閣議決定事項でありますけれども、中身は共通していると思いますので、もし自民党さんからそういう法案の提出があるならば真剣に考えていきたいというふうに思います。
問) 税制改正要望の締め切りとなりましたけれども、法人税の引き下げだけじゃなくて、各省から野田大臣が要望したペイ・アズ・ユー・ゴーの原則について守った回答がなかなか得られなかったということについてお伺いしたいんですが、指示が無視されているということについて大臣はどう思っていらっしゃいますか。どう対応されるおつもりでしょうか。
答) 全体をまだ全部見ていませんけれども、追加要望で10ほど出てきて、いわゆる撤回が3つぐらいあった。租特の見直しでも2つか3つ取り消しがあったというふうに聞いています。それらの結果、増収・減収、どっちか忘れましたが大体1億円前後であまり変わりないです。おっしゃった通り、ペイ・ゴー原則に基づいたご提案というのはありません。法人の実効税率の問題なんかは今度租特のPTが出来ました。そういうところの議論の中でいかに課税ベースを広げながら対応するかということを議論していきたいと思いますし、それはもうキックオフされたと思います。あるいは税調本体でも議論していきたいと思います。各省から要望が出なかった分は、そうしたPTや税調で議論をしていくことになりますので、その原則は変えません。むしろ、逆にそういう提案のなかった要望について厳しく見ていきたいと思います。
問) 韓国や中国の為替政策について国会で発言をされたことに対して、中国・韓国の当局者とか現地のマスコミが反発していますが、これについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
答) 多少誤解があるのではないでしょうか。例えば、人民元については従来から申し上げていることを申し上げました。あるいは日中ハイレベル経済対話でも申し上げたことで、6月に為替制度改革をやって人民元の柔軟化に踏み込んだ。それに対して着実な進展を期待しているというのが基本姿勢であって、同じようなことを言ったというふうに思っています。韓国については、これは質問が韓国のウォンと来たものですからストレートに答えましたけれども、個別の為替政策を云々というよりは、G20で為替の問題が主要テーマになるだろうから、その責任というか役割は重たいねということを趣旨で言ったつもりでありますので、照会があったそうですが、うちの方の担当者からそういう返答をしているはずであります。
問) 内閣府の方で円の国際化についての検討を始めるというような発言が海江田さんからあったんですが、資本流入策とか、資本流入制限とか資本流出の促進とか、こういう対応をとっている国も出ている中で、新たな円高対策というものを資本政策面で考えていかれるおつもりというのはございますでしょうか。
答) 内閣府で作られる勉強会ですから私は関与していませんが、色々な形の勉強会があっていいのではないでしょうか。
問) 来年度当初予算の特別枠ですけれども、党側からは先日も玄葉政調会長の最終的には2兆円にしたいという発言がありました。この規模感について現状どういうふうにお考えになっていますでしょうか。
答) 規模感は1兆円を相当程度超える額というのが基本線で、政調会長の願望はよく分かりますけれども、それをやるにはやっぱり特別枠の枠を拡大するには出てきている要求を相当に圧縮するということが必要なので、当然要望と要求、セットで見直ししていかなければいけないし、2兆円になればいいのですが、あまり目標値を設けないでしっかりと要望も要求も見直ししながら、特別枠を増やせるのだったらそういうことが可能かと思います。
問) G20の議論に絡んでですが、今アメリカなどの金融緩和で非常に過剰な資本が新興国に流入していて、それで通貨高の問題とかバブルの問題があるんじゃないかという話がありますが、こうした現状認識とどうした対応が必要かというお考えがあればお聞かせください。
答) 分析としては正しいと思います。過剰に新興国に資金が流れていっていることが、それぞれの通貨の増価につながっているということは確かだろうと思います。だからどうするかというところがこれからの問題です。
問) 今日から評価会議のワーキングチームによるヒアリングというのが始まりますけれども、思いやり予算であるとか色々なものが入っている中で、どういった基準でこれから優先順位をつけていくのか、どうあるべきかというところ、大臣のお考えをお聞かせください。
答) 今日の17時でパブリックコメントの締め切りだろうと思います。この間に、聞くところによると15万件ほどの国民の声が届いているそうです。そういうものも参考にしながら、今評価会議の作業部会でこれからの段取りとか基準も多分含めると思うのですが、議論をやっているところでございますので、その状況を踏まえながら評価会議本体が上がってきた時には機能するようにしていきたいと思います。
問) 先程の財政健全化法に関連してですけれども、自民党からの提案が出れば真剣にというお話がありましたが、菅さんの時にも考えたように政府としても法案を提出するということを考えるという意味合いでおっしゃったのでしょうか。
答) 政府としては、中身としては財政運営戦略で固めて、その方針のもとで動いているわけですから、あえて法律化するというよりも、もう既に実効性というのは生まれているというふうに思います。
問) 政府として法案を出すことはないという理解でよろしいですか。
答) 現時点ではそういう考えはありません。
 (以上)
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