10月18日 櫻井財務副大臣記者会見の概要
| 五十嵐財務副大臣記者会見の概要 | |
| (平成２２年１０月１８日(月曜日)) | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今月の15日に改要望の締め切りがありましたけれども、全体でどれ位の要望があったのかというところと、あと中身についても主なところを説明していただきたいのですが。 |
| 答） | 各府省から単純合計で追加要望が10項目、ただ、同じ要望を複数の府省から出ているのをそれぞれ数えております。追加要望が10項目、要望の取下げが３項目でございます。それから、租特の見直し事項の取下げが２項目出されております。 中身を申し上げますと、追加要望は雇用促進税制関連の項目が４項目でございます。沖縄関係、沖縄における雇用促進のための税制上の特例措置、内閣府からでございます。それから、同じく内閣府から女性の再就職促進のための優遇措置が１項目、厚労省から雇用促進税制の創設、そして、経産省からも雇用促進税制の創設というのが出ております。その他、８月31日以降に生じた事由により追加がなされたものが合計６項目ございます。それは、生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収の取り扱いについて、金融庁から。それから、金融庁と財務省から非居住者債券所得非課税制度の適用対象者の明確化というのが出ております。それぞれ１と計算しておりますけれども、金融庁と財務省、同じ要望でございます。それから、個人が更生保護法人に寄附を行った場合の税額控除の導入、法務省から出ております。その次が、やはり法務省から、個人が日本司法支援センターに寄附を行った場合における税額控除の導入について、これがあります。最後に、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例、タックスヘイブン税制の円滑な執行に向けた措置というのが経産省から出ております。その他の項目が６ですけれど、実際には金融庁、財務省同じものが１と計算されておりますから、中身で言えば５項目でございます。なお、改要望に伴う増減収見込額は１億円未満ということになっております。各府省の改要望の具体的な細かい内容については、明日をメドに内閣府、税制調査会のホームページに掲載し、公表いたしますので、具体的な項目については各要望省庁に照会していただきたいと思います。 それから、民主党部門会議からの重点要望を受けて、必要があれば各府省は改要望を行うこととされておりましたけれども、このような改要望項目はございません。 一言で言うと、ちゃんとペイ・アズ・ユー・ゴー原則に基づいて考え直して下さいと言いましたけれども、それに基づくものは残念ながらないということだと思います。 |
| 問） | 法人税減税の関係で経産省に15日までに財源を提示するようにということをお伝えされたかと思うんですけれども、現在までにその提示というのはあったんでしょうか。 |
| 答） | 14日に私から池田副大臣に対して、電話によりますけれども、口頭でその趣旨をお伝えいたしました。そして、翌日15日の午前中に池田副大臣の方からご回答がありまして、時間は間に合わないけれども、15日締切りというのは、14日の夜に聞かされて15日というのは時間的に無理なので、それは守れないけれども、出しますが遅れますと。それから、全体的な質問に対する回答については、月末までと言ってありますので、月末までに回答いたしますというお返事がありました。両方共前向きのお返事でありましたけれど、現時点でその15日締切りのものについてあるわけではございません、ということです。 |
| 問） | 今程の経産省からの法人減税についての回答ですが、確認ですけれど、池田副大臣からは、出しますというのは、財源について明示をしますという意味でおっしゃっているというニュアンスでよろしいですか。 |
| 答） | そういうふうにとらえましたけれど、実際にどういうものが出てくるかは分かりません。 |
| 問） | この法人減税に限らず、全体的にペイ・ゴー原則に基づいたものが出てこなかったという現実について残念だというふうにおっしゃったんですけれども、実際今後、前回の会見の時は財源を出してこなければ要求も通らないということもあるんじゃないかということをおっしゃっていますけれども、どのように対応されるのか、もう少し具体的に教えて下さい。 |
| 答） | 基本的には、査定官庁の側で対応する租特の倒し方とか、あるいは法人税に対する見直しの考え方というのを提案するということになるのではないでしょうか。 |
| 問） | 昨日のテレビの録画で、玄葉政調会長が法人減税について一律下げを牽制するとも受け取れるような、環境の減価償却の加速度償却なんかのお話をされていますけれども、実際これを五十嵐副大臣はどう受け止められているのか。税率を引き下げるということなしに、そういった租特なりのところで軽重を付けられるというお考えはあるのか、教えて下さい。 |
| 答） | まず、とにかく要求の趣旨、中身、質問状を出している位ですから、その回答を待たなければいけないというふうに思います。その上で、法人税減税の意味が十分にある、ほかの代替措置と比べて雇用の促進やら、あるいは企業の立地の競争力、あるいはもっと国際的な広い意味での競争力といった面で効果があるということであれば、それを行う方向で検討し、それに見合う財源については何らかの方法で捻出しなければいけないということになってくると思います。そういう手順で考えていかなければならないので、幅広く考えるという意味では、玄葉政調会長、大臣のご発言もその範囲内のお答えだと思っていますので、別に私の方で、それは行き過ぎだとか、あるいはそうではないとかというつもりはございません。玄葉大臣ともよく協議をしながら、あらゆる方面から考えていきたい、こう思っております。 |
| 問） | 先程、改要望で出てまいりました雇用促進税制の４項目についてですが、簡単にご説明ありましたけれども、副大臣からこの内容、４つの項目につきまして、なかなか雇用促進ＰＴの方もいいアイデアというところが厳しい中で、省庁から出てきた案をどのようにご覧になっているのか、受け止めをお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | 出てきた案については、特に決め手となるような新しいアイデアがあるわけではございません。ですから、それとは別にＰＴとして考えていかなければならないと思っております。考え方をこれから詰めていかなければなりませんので、どういうような有効な考え方があるのか。それから、どういう要件がそれに合うのか。有効な雇用を生み出す要件というのはどういうものなのかということを詰めていかなければならないので、それはこれから幅広く検討するということになると思います。 |
| 問） | 明日から専門家委員会が再開しますが、これから個別の論点の掘下げになると思うんですが、年末に向けてどういう議論を求めていかれるご予定でしょうか。 |
| 答） | とにかく各項目について深掘りをしていただくということになっております。かなり重いテーマ色々含まれて、所得税についても法人税についても含まれてくると思いますので、私としては前から申し上げています通り、もうタブーなくして、根本問題から、そして抜本改正につながる、そういう抜本的な税制改革につながる論点の整理をしていただきたいな、こう思っております。 |
| 問） | 恐らく年末の大綱や抜本改正に向けた姿勢めいたものも入ってくると思うんですが、そういうところに向けて、この専門家委員会で、例えば11月なり12月までに何らかの議論の取りまとめというのはご指示なさるご予定はあるんでしょうか。 |
| 答） | それは当然ながら、来年度改正につながるものについてもご提言をいただきたいというふうに思っております。それを来年度改正の中で斟酌をして、酌み取って活かしていきたい、こう思っております。 |
| （以上） | |
