10月15日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要
野田財務大臣閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年１０月１５日(金曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 本日、保険年金に関する所得税法施行令を閣議決定いたしました。この政令は20日に公布・施行となりますので、20日から過去５年分の還付手続を開始いたします。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 昨日、ロンドン市場で１ドルが80円台に突入いたしました。これは大臣が常々おっしゃっておられるところの過度な変動に当たるかどうか、そのご認識をまずお尋ねします。 |
| 答） | 昨日の動きというのは単なる円ドルだけではなくて、主要通貨、アジア通貨を含めて全体的にドル安になったという展開だったというふうに受け止めております。基本姿勢は変わらず、過度な変動は抑制をするという観点であります。必要な時には断固たる措置をとるということです。 |
| 問） | 今、大臣がおっしゃったようにドルが主要通貨に対して軒並み下落を続けているわけですが、その根本的な原因というのはどういったところにあると大臣お考えでしょうか。 |
| 答） | やはりアメリカ経済に対する減速感、回復の遅れ、そういう認識がある中、追加で金融緩和があるのかとか、そういう色々な状況が、思惑が色々と交錯しているのだろうと思いますが、逆に言うと生産者物価が思ったよりよかったりするとまた少し高くなったりとか、色々な要素があるので、いずれにしてもマーケットを重大な関心を持って注視していきたいと思います。 |
| 問） | ドル独歩安という状況が好ましくないというお考えは大臣お持ちでしょうか。 |
| 答） | いずれにしても為替の安定が望ましいわけです。 |
| 問） | 昨日も参院予算委員会で話題になりましたが、鉄建機構の利益剰余金の扱いについてですが、大臣はいわゆる1.5兆円の剰余金全額を来年度の当初予算編成に活用したいというお考えでしょうか。 |
| 答） | これは政府内の調整をしながら、いずれにしても事業仕分けでは国庫返納ということは決まっているわけでありますので、そのやり方、具体的に年金支払いにどれぐらいかかるとか、そういう精査をしながら対応を決めていきたいと思います。 |
| 問） | Ｇ７の前に、Ｇ７、Ｇ20という会議に関係なく、必要な時には為替市場に断固たる措置をとるということを表明されていますが、今もその見解にお変わりはないでしょうか。 |
| 答） | はい。代表選の日程も関係なく、Ｇ７、Ｇ20も関係なく、必要な時には判断をします。 |
| 問） | 来週末でしょうか、韓国の方でＧ20の財務相会議が予定されていると思うんですが、ここでどういった為替関係の議論になるのか、あるいは大臣はどういった主張をされるおつもりでしょうか。 |
| 答） | 新興国も含めたところで国際通貨秩序というものをどのように強化していくかということを、国際協調、政策協調という中で何か出来るか知恵を出し合う場だというふうに思います。 |
| 問） | Ｂ型肝炎訴訟に関してですけれども、政府案でも２兆円という大きな額となるわけですが、これは国民に負担をお願いすることもあり得るという総理のお話もありましたけれども、現時点でどのように財源を考え、国民に負担をお願いするとしたらどのような形が考えられるのか、お考えをお聞かせ願えればと思います。 |
| 答） | ２兆円という額は、兆単位で使う本当に巨額です。恐らく最初の数年は1,000億単位で予算措置が必要になってくるだろうと思います。ということは、どうしてもやはり国民負担をお願いせざるを得なくなるのではないか。そのためにも納税者に対する、国民に対する説明と理解というのが必要になりますので、そういう議論を与党・野党関係なくしっかり国会の中でやっていくべきではないかなと思います。今からどういう財源をという話は、まだ詰めてはいません。 |
| 問） | 増税という形で何らかが。 |
| 答） | あり得ると思います。国民負担というのはそういうことだと思います。 |
| 問） | 為替の動向についてですけれども、日本政府としましては緊急対策、経済対策、日銀の方は追加的緩和を行いました。先程のご認識ではドル安が要因だということで、なかなか日本主体による対策でこの傾向は歯止めにならないかと思うんですけれども、その辺、大臣どのようにお考えになっていますでしょうか。 |
| 答） | だからこそＧ７であるとかＧ20といった、ああいう国際会議の場でどうやって政策協調が出来るかというところで知恵を出していかなければいけないというふうに思います。 |
| 問） | 今の国際協調の知恵の話ですけれども、大臣は今何か知恵が、どんなものがあるでしょうか。 |
| 答） | まずは他国の為替政策を云々する前に、我が国としてやるべきことをしっかりまずやらなければいけない。それぞれの国の取り組みを、まず理解することが大事だと思います。円高対策というとすぐ介入だけ注目されますけれども、これから補正予算案を策定して提出しますが、しっかりとした経済対策を講じる。円高から、あるいはデフレから脱却出来るような、やっぱり内なる取り組みも必要だと。それぞれの国がちゃんとそういう取り組みをしながらどうやって調整するかだろうというふうに思います。殊、通貨に関してはＩＭＦもこれからサーベイランスをするというようなことになりました。それぞれの国際機関であるとか各国がまさに知恵を今、総動員していかなければいけない時だろうと思います。個別の国だけの対応ではちょっと困難なことも多いです。 |
| 問） | 先日の追加経済対策でも円高メリットを生かすべきだという趣旨のことが書かれていますが、大臣としてはこの円高メリットを生かすための方策として何か具体的なお考えはおありでしょうか。 |
| 答） | 経済対策に盛り込まれているように、資源開発に向けての投融資を行うとか、システム型インフラ、インフラ型の輸出だとか、こういうものをどんどんと進めていくということは１つの方法だと思っていますし、そのためにＪＢＩＣとかＪＯＧＭＥＣとか産業革新機構とか、こういう機関をどんどん活用するということは１つの手だというふうに思います。 |
| （以上） | |
