10月7日 櫻井財務副大臣記者会見の概要
櫻井財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年１０月７日(木曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 久しぶりに明るい話題といいますか、根岸先生と鈴木先生がノーベル賞を受賞されまして本当によかったなと思っています。炭素を効率的に結合させることが出来るようになって医薬品であるとか、それから液晶の分野でしょうか、様々な分野での技術に応用されていったということが高く評価されたと思っています。そういう意味において日本はやはり技術立国を目指すべきであって、そういった分野に対して財務省としても出来得る限りバックアップしていけるような体制を作っていかなければいけないなと改めてそう感じました。それから日銀の政策決定会合で我々が想定している以上の政策を打ち出していただきました。この点については、日銀の皆さんのご努力に対して心から感謝を申し上げたいと思っておりますし、それを受けて現下の経済状況も踏まえ、一日も早く補正予算を提出させていただきたいと思っています。昨日の夕方に与党から政策提言を受けましたので、出来得る限りその与党からいただいた政策提言を反映出来るような形で補正予算を組んでいきたいと、そういうふうに思っております。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今お話のありました補正予算についてのお尋ねですが、昨日党から出てきた提言の内容について、副大臣の評価がありましたらお願いします。 |
| 答） | まず総理がおっしゃっていた雇用とか、１に雇用、２に雇用、３に雇用ということから見て、１つは雇用についてかなり力点を置かれているという点では総理の意向に沿ったものになっているのではないのかなと、そう思っています。もう１つは、これまで正直申し上げて社会保障費の伸びの抑制が行われてきた結果、地域医療の崩壊であるとか、介護の分野で、本来であれば雇用の受け皿になるし、地域の皆さんに対して安心を供給すべき点があったかと思いますが、そういったところをカバーするという点では、安心安全という点、それから福祉関係として見れば評価が出来る点だと思っています。やはり緊急経済対策ですから、その緊急経済対策の中には、まず今一番苦労している中小企業に対しての資金繰りなどが必要であって、これも相当額の要求もございました。それから公共事業も短期的に見れば有益なものもありまして、ただし従来型の打ち上げ花火的なものではなくて、将来を見据えたものも提言の中に含まれていまして、そういった意味では総花的と言われてしまうのかもしれませんけれども、かなり様々な分野にわたって、多岐にわたってご提言いただいて、評価が出来る内容になっているのではないのかなと。先程申し上げましたが、研究開発のところもスーパーコンピュータとか宇宙技術の開発とか、そういったご提言もいただいておりますので、将来を見据えた投資、ここは緊急経済対策と若干離れるのかもしれませんが、非常に大事な視点だと思っておりまして、そういう点ではすごくいい内容になっているのではないのかと思います。 |
| 問） | 提言の中で国家ファンドの創設を検討すべしというくだりがありましたが、リーマンショック以降各国の国家ファンド、ほとんど動きが沙汰止みになっている中で、これはどのようにお考えなのか。 |
| 答） | 正直申し上げまして緊急経済対策という点から見ると、ちょっと外れている点があるのではないのかと。つまり今すぐ何かをしてファンドを作って動かしていくということではなくて、国全体として戦略性を持って、どういう分野に例えばお金の供給が必要であるからファンドを作っていきたいとか、もしかすると買収のために使ってくるのか分かりませんが、そういう目的なども全体を含めて大きく検討する必要性があると思っていまして、その議論を踏まえた上で必要であれば創設するということにするべきではないのかというふうに思います。 |
| 問） | 小沢一郎前幹事長が先程記者会見で離党・辞職等は明確に否定されたわけですが、党内には厳しい意見も多い中で小沢氏がどのような身の振り方を今後するべきか、どのようにお考えでありますか。 |
| 答） | それは個人の判断に委ねるというのは、これは繰り返しになるのかもしれませんが当然のことだと思っています。推定無罪の原則ですから、今何かの、例えば本当に立件されて、そういう状況と今は全く違うわけです。そこはやはり対応としては、冷静に判断をしていかなければいけないと思っておりまして、その点からも考えて私の立場でこうした方がいいとか、ああするべきだということについて言及する立場にはないと思っています。 |
| 問） | 一番最初のノーベル賞のところのお話で、技術立国に向けて財務省も出来得る限りバックアップ出来る体制とおっしゃったんですけれども、これは具体的にどういうことを指していらっしゃるんでしょうか。 |
| 答） | やはり研究開発投資に対して、例えば企業に向けてはこれまでも減税を行ってまいりましたが、そういったことを継続していくということだろうと思っていますし、それから研究開発予算についても十分手だてをとっていくべきだろうなと、そう感じています。 |
| 問） | それは例えば社会保障費の自然増みたいに何かほかとは違って優先度を付けるということもあるんでしょうか。 |
| 答） | そういうお金の、額の問題だけではないと思っていて、研究を行っていく体制をまずもう一度取り直し、そしてそれこそ集中と選択ということになるのだろうと思いますけれども、効率的な配分も含めて議論をしていかなければいけない。つまり総額だけ増えたとしても、まずこれがすぐに成果を生んでくるものではありません。もう１つは、極めて大切なことは人材の育成ですよね。最終的に、行ってくるのは人ということになりますから、そういった人材の育成の分も含めて財務省としてやれることはバックアップするべきではないのかなと思っています。 |
| 問） | Ｂ型肝炎の救済についてなんですけれども、額はまだ決まっていないと思いますが、かなり巨額になるとも言われております。これについてどう対応されるかと、特に財源がないという中で兆円単位のお金をどういうふうにされようと思っていらっしゃるか、お考えを教えてください。 |
| 答） | これは非常に大きな問題だとも思っていますし、もう１つは非常に命にかかわることなので重い問題だと、そう認識しています。今原告団からＣ型肝炎並みという数字を示されていますが、その数字になりますとかなり巨額の支出をせざるを得ない。大体推定すると何兆のレベルに達すること、数兆円のレベルと言っておいた方がいいかもしれません、５兆円を超えると言ってもいいのでしょうね、そういうレベルに達してしまうと。そうなると、来年度の予算に一遍に数兆円計上するわけではありませんので、とりあえず一時金の支払いというのが来年度になるとすると、今の中で言うとそれを捻出するというのはかなり大変です。ですから、もしかするとあまりに大きな規模になってしまえば、これは色々な予算を削減するのか、もしくは増税も考えなきゃいけなくなってしまうかもしれないと。そう思っておりまして、今の財政上、ただし、ここは誤解のないように申し上げておきますが、だからといって軽んじるというつもりは全くありませんで、そういったことを含めた上での検討が間違いなく必要です。ここは国の責任だから国が全部面倒をみろと、それが当然だという声があることも承知はしておりますが、一方で、国の責任で補償金なりを支払うということになれば、これは税金で、国民の皆さんにお願いせざるを得ないということになります。ですから国民の皆さんの負担と、それから国のこれまでの問題点と、それからほかの疾患とのバランスをとった上で、とにかく国として出来得る範囲のことはやらせていただきたいと思っております。 |
| 問） | その場合の増税というか、税金というのは、いわゆる特別税みたいなイメージなんですか。それとも例えば単純に言えば消費税率を上げるとか、そういうことも入るんでしょうか。 |
| 答） | いやいや、まだその消費税の議論にはとても行けるところがないので、ですから、まだ額が確定しているわけではありませんから、これから原告弁護団と話し合いをした上で、そこで折り合って額が確定してから、その規模に応じてどうしていくのかということになるのだろうと思っております。 |
| 問） | 先程の国家ファンドに関連してなんですが、いわゆる外為特会を活用するということについて、ちょっと違った観点での改めての質問です。これについてはどのようにお考えになっていますか。 |
| 答） | 何らかの形で活用出来る、今の方法よりもはるかにいい方法があるのであれば、それはどんどん採用していくのが当然のことだと思っています。ですから、そこの提言の中にあるものですから、より具体的な内容をお示しいただかないと、今の時点でこれがいいですねとか、これが悪いという話にはならないのだろうと思います。ですから、より詳しい内容をご提示いただいてから判断をさせていただきたいと思います。 |
| 問） | 先般、日銀の政策決定会合にご出席されて、日銀の先程も触れられておりましたけれどもかなりの努力で、為替も一時はちょっとよかったんですが、残念ながらなかなか、また82円台になってきております。今のこの為替の全般状況、改めてどのように見ておられますでしょうか。 |
| 答） | 日銀は本当に努力をしてくださったと思っています。ただ、まだアメリカの追加緩和など、要するにまだまだ、まだまだと言うほどでもアメリカもなくなってまいりましたが、追加の政策を打てる余裕のあるところとかなりの部分を行ってきた日本の差というのも、もしかするとここに反映されてきているのかもしれないとも思います。もう１つ、長期的なところのトレンドで申し上げると、やはりアメリカ経済に対しての不安感というのがなかなか拭えないのではないだろうかと。結果的に経済成長についても下方修正をするような状況になってきていますから、そういう点で言うと中央銀行の政策だけでは解決出来ない部分というのがあるのではないのかと思っております。その中でそういう環境でかなり中小企業を中心として大変な状況になってきていますから、政府として円高などに対応した政策をきちんと打っていかないと年末に向けて日本経済が大変なことになるので、まずは補正予算を成立させていただきたいと思います。それから予算以外のところで政府として打てる対策があるとすれば、そういったことも併せて検討していきたいと思っています。 |
| 問） | 円高で景気が非常に思わしくないということで補正予算を組まれるということなんですけれども、そうすると一方で、アメリカ経済の先行きがご指摘のように非常に不安感があると。欧州各国は赤字削減に踏み出していると。そうなると、ここで補正を打って日本の景気を下支えしたら円高要因になるのではないですか。 |
| 答） | それはある種当たっているとも思います。ただし、だからといって円安を誘導するために何もしなくていいのかと。日本経済がそのためにどれだけダメージを受けて、一番大きな問題になるのは雇用だと思いますけれども、失業者があふれるようなことになっていいのかというと、決してそうではないと思っているのです。ですから一番の理想を申し上げれば、今の円高にでも対応出来るような社会を根本的に作り直してくるということを実現出来るようにしていくということが一番の対策なのだろうと思っています。 |
| 問） | 逆に補正で幾らかの円高になったとしても、それはしようがないということですか。 |
| 答） | いや、これは結果ですから。我々は円高を容認し、円高を誘引する、誘導するために補正予算を組んでいるわけではありません。ここはちょっと誤解されますので、そういうふうに言われますと。我々がやりたいのはそうではないということです。円高によって受けてくる負の部分をまず解消しなければいけないでしょうということです。もう１つは、日本経済をデフレから早期に脱却して、なおかつ自律的回復をきちんと行うことが出来るようにすること。もう１つはずっと言われ続けていることですが外需依存型の体質が強くて、外需がこけると日本経済が非常に大きなダメージを受けるというところからどう脱却をしていくのかということが課題なのであって、それに向けて政策を打っているということです。その点は是非ご理解をいただきたい。その結果、為替がどう振れていくのかということについては、あとはマーケットが判断することなのだろうと思います。 |
| 問） | 25日の週から特別会計の仕分けが始まりますけれども、財政当局としてどのようなスタンスで臨まれるかということと、数字はなかなかどれくらいが出てくるかというのは言いにくいと思いますけれども、期待とかどのようなスタンスで臨まれるか。 |
| 答） | まず今までの特別会計に対して問題があって、それを変えるべきだと前向きなご提言をいただけるというのは非常にありがたいことだと思っています。なおかつ、まだまだ無駄の削減が不十分であろうということを国民の皆さんから言われているわけですから、そういう点では本当にきちんと仕分けをしていただきたいと思います。逆に言えば、ある部分は財務省として所管している部分もあって、それに対して、こちら側が仕分けを受ける立場でもありますので、そこは今までは無駄がないと思って、そういう立場でやってきたものですから、とにかくご提言をいただければ、今度はその分については我々としても真摯に受け止めて、改善すべき点をきちんと改善していきたいと思っております。そこの中で本当に無駄が随分あって、ここの部分が相当、国庫の中に繰り入れていただけるのであれば、それはこんなにうれしいことはありませんから。是非、そういうお金の面だけ見れば、そういうふうになってきてくださればありがたいなと、そのところは正直なところです。 |
| 問） | 補正に戻って恐縮なんですけれども、昨日の提言をかなり評価されていらっしゃいました。もし何か政府案を作るに当たって課題があるとすればどういったところに課題があるのか。先程、国家ファンドのことがありましたけれども。それと関連するんですが、為替の話の中で予算以外で何かあるとすれば何か検討していきたいと。その部分、具体的にどういったものを考えていらっしゃるのか、お願いします。 |
| 答） | 例えば、要するにいまだに中小企業の皆さんを中心として融資が厳しいという判断を下されているわけです。本来であれば日銀のゼロ金利政策というのはそういった企業にも低金利でお金が融資されるようにといって実行している政策ですから、その政策を実現していても、なぜ中小企業の皆さんがそう感じてきているのか、そういったところについてもう一度検討する必要性があるのではないのかと思っております。政府系金融機関の所管省庁でもあります。ですから政府系の金融機関のあり方も含めて民間の金融機関、政府系の金融機関、そしてもう１つ、信用保証制度、こういったもの全体を洗い直して、まず資金繰りが何といっても一番大切なところですから、企業にとっては。このことが実現出来るようにしていきたいということです。それから、前段、補正予算で何でしたっけ。 |
| 問） | 課題がありますか。 |
| 答） | ここのところは、戦略的にどうしていくのかということをもう一度詰め直さなければいけないと思っている点はあります。例えば昨日はパッケージ型インフラ輸出の会合に行きました。その際に出てきたのがＪＢＩＣからのファイナンスの問題でした。ですから実際のところは、今回まだこの中に盛り込まれていないといっていいのかもしれませんけれども、そういった産業政策１つ１つに十分対応してこれなかったから、なかなか色々な予算を組んでも変わってこなかったのではないのかと。ですから、例えば原発を輸出していくといった時に、部品として輸出していくような場合に関しては安全性のガイドラインなどが出来上がっているのだそうですけれども、今度は合弁会社などを作って、それで向こうで原発を組み立て、なおかつ運営していくということになってくると、実はこれガイドラインが出来上がっていないこともあって、ＪＢＩＣとしてのファイナンスが出来ないというふうにも聞いておりました。こういった、かなりリスクの高いものですから、普通は相手国がそこの保証をつけてくれるというのが理想ですけれども、ヨルダンに進出しようとしていますが、政府が保証しないと言ってきているのです。そうなってくると、日本政府として何らかの保証をしていかないとそういったものが進んでいきません。もう１点、初期投資に対して相当お金がかかるのですが、その点についてもＪＢＩＣでは融資が出来ないということになっているのだそうでして、それからアメリカなどのような先進国に対して先程の部品を輸出するような際にもＪＢＩＣとして融資が出来ないとか、若干違っている点があったらすみません。とにかくＪＢＩＣの機能を強化してもらわないとその点が進まないというお話もありました。そうなってくると、それに向けてのお金の準備もしなければいけないでしょうし、法改正も必要だということになるわけです。ですから、現況上がっているものに対しては問題点を解決していく政策としてかなりのものが盛り込まれているとは思うのですが、経済成長などに対して戦略的にこれからやっていこうというもの。今すぐ本来であれば現場の、産業界の方々にしてみれば手だてをとってほしいというようなことを、実は昨日の会議で初めてお伺いさせていただいた点もありますので、補正予算に限らず、対策を知った、それを教えていただいた時点で次々本来は打っていかなければいけないと。ですから、そこが必ずしも十分ではないのではないのかという感じがしているのです。それから額として本当に、要するに例えばソウルと比較した時に、港の整備などに関して言うと、何年計画でどこまで追いついていこうとするのか、それに向けての額としてどうなのかとか、そういった計画を改めて検討させていただかないと、この国が何年後にこういう国になっていくというような戦略的なものをもう少し検討しなければいけないと。港湾の整備などの話もちょっとお伺いして、そう感じた点はありました。誤解のないように申し上げておきますが、港湾の整備は今回かなり盛り込まれていて、ソウルに対応する港の整備に対しての予算はついているのですけれども、このペースで本当にやっていくことがいいのかどうかを併せて今後検討していきたいと思っております。 |
| 問） | 今週末のＧ７なんですけれども、為替も議論の対象になるという観測もありますけれども、その中で今、先進国あるいは途上国も含めて通貨安競争になるのではないかという懸念、危惧の声があるんですけれども、これに対するご所見と、それから日本として為替の議論になった場合、どういうスタンスをＧ７の場で説明されるのか、その２点をお願いします。 |
| 答） | 為替自体が本来であれば世界の国々の方々が皆さん納得出来るようなレートに落ち着いてくれるというのが一番いいことだと思います。ただし、それは各々の立場 があって、余裕のある時代であれば、じゃあうちは少し余裕があるから例えば円安にしましょうとか、そういった話になってくるのかもしれませんが、なかなかお互いに余裕のない中での話し合いになってくると思っていますので、日本側が思っているような方向に議論が進んでいくのかというと、それはかなり難しいことになるのではないのかという感じはしています。これは現在の状況を見た時にです。ただし、そうは言っても、日本もかなり大変な状況にあるわけでして、これは世界で共通していることだと思いますが、ヨーロッパなども中国元について言及してきていまして、新興国も含めた上での為替レートというものをそろそろ考えていかないと世界的なバランスというのが崩れていってしまうのではないのかと考えています。ですから日本がどこまで踏み込んでその手の発言をしていくのかは、要するにこれは中国も含めて様々な国がいる中でおおっぴらに言う発言と、各々の国と色々後で話をする点というのは違ってくるのが当然であって、とにかくこういう各国の首脳が集まる会議ですから、そこの中では、こう言って誤解されないようにしたいのですが、日本の国益を確保するために国として全力を挙げていくようにしていくということしか申し上げられないのではないのかと思いますが。 |
| 問） | 特に通貨安競争に対する懸念、危惧の声、これに対してはそういう状況なのかどうかも含めてお伺いしたいんですけれども。 |
| 答） | 通貨安競争というか、これはなぜ通貨安競争をせざるを得ないのかということに行き着くのではないでしょうか。つまり各国が景気が悪くて輸出に頼って、例えばアメリカなどははっきり宣言していますが、輸出に頼って経済を持ち直したいと、そういう話であってくれば為替レートというのが非常に大きなウエートを占めることになるから、だからそのことについてやらざるを得ないと。それがさもマネーゲームのような形で為替競争をやるということを、お互いの国がやっているとはとても思えませんので、目的は自国の通貨を安くするためにやっていることではなくて、自国の経済を立て直す１つの手段としてやっているという、少なくとも我が国はそういう立場をとっていますが、そういう認識でおります。 |
| （以上） | |
