10月4日 五十嵐財務副大臣記者会見の概要
五十嵐財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年１０月４日(月曜日)) | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今日、補正予算について政府・与党の考えというのが野党側に正式に提示されました。今後の閣議決定から予算案提出までのスケジュールについてどのようにお考えか。 |
| 答） | いよいよ補正予算については総理指示を受けて、今、政調会長が中心となって与野党間の意見交換を進めているところでありますけれども、それを見ながら進めていくということで、まだ具体的にいつまでにこうというのは把握しておりません。 |
| 問） | 政府税調なんですけれども、近々議論開始ということですが、これについても現時点でのスケジュール的な見通しと、それからどういった議論を期待されるか、お考えをお聞かせ下さい。 |
| 答） | まだ正式には発表されていないところでありますし、官邸の方でお決めになることでありますけれども、常識的に見て総理が帰ってこられる６日の夕刻から税調がスタートするということになると思っております。そこで総理がご挨拶をされるでしょう。諮問という形はとらないと思いますが、ご挨拶をされますので、そこで様々なご指示があるかもしれませんので、それを見ながら進めるということになると思います。既に総理の方からは、今後の経済政策を巡ってご指示がありますので、それに応じた準備もしていかなければいけないと思っております。 |
| 問） | 先程ですが、小沢氏の検察審査会の２回目の不起訴不当議決というのが出まして、強制起訴という運びとなりました。この点についてご所感をお聞かせ下さい。 |
| 答） | 私としてはびっくりして、驚いております。検察当局の方が不起訴ということを決めておられるので、起訴に至るまでの証拠がなかったということを専門家が言われているわけですから、審査会の方としても尊重されるのではないかなと期待をしておりました。強制起訴ということになって大変驚いていると。あとは推移を見守るほかはないなと、こう思っております。 |
| 問） | 税調の件でお伺いしたいんですが、総理は所信表明演説で、社会保障改革に絡んで財源の面についても政府の中で検討していきたいということをおっしゃいましたけれども、年次の改定のほかに、税調でもそういう消費税を含む抜本改革の議論を改めて今年の政府税調でされるという見通しになるんでしょうか。 |
| 答） | 党の方で、ご存じのとおり調査会が出来ました。最初ＰＴと言っておりましたけれど、調査会になりまして、藤井裕久さんが会長、そして小沢鋭仁前環境大臣が会長代理ということになりまして、重量級のメンバーで検討が党の方でも進むと。従って、政府としてもやはり検討をしていかなければならないのではないかなと、そう予測されますけれども、開かれてから皆さんのご意見を伺って、調整をしなければならないだろうと思います。 |
| 問） | 補正予算の財源なんですけれども、今日、玄葉大臣の方から示された中を見ますと、もともと言っていた税収の部分、土台増の1.9より0.3兆円分ぐらい増えていますが、ここの根拠というのを教えていただけますでしょうか。 |
| 答） | 多分、交付税に割り当てられている部分ではないかなと思います。 |
| 問） | もともと土台増1.9というところが2.2兆円分位に増えていると思うんですが、どういう状況を見てそういう数字になったのかという部分を教えていただきたいんですが。 |
| 答） | 私のペーパーでは2.2兆円というのは、明示的にはないんですけれども。 |
| 問） | そうすると、財務省としてはあくまでも土台増の1.9という数字は変えていないということでよろしいんですか。 |
| 答） | 玄葉戦略担当大臣、2.2兆円という数字を言っておりますか。私のところに来ている玄葉大臣の各党に対する回答書には、2.2兆円というのは書いてありませんけれど。 |
| 問） | 4.8兆円からその国債費とか剰余金とかを引いていくと、残りが多分税収になると思うんですが、そこを計算すると1.9より膨らまないと合わないのかなと思うんですけれども。 |
| 答） | 地方交付税分ですよね、だと思いますが、0.3というとその位だと思います。 |
| 問） | 租特の見直しの考え方についてお聞きしたいんですが、党のＰＴの方でもやっていると思いますが、恐らく政府税調でもＰＴなりを作って検討されるということになると思います。その租特の見直しの方針と、また法人税だけでなくて所得税の部分の租特というものの見直しの考え方、この２つお願いします。 |
| 答） | 租特については全て例外を設けずに見直しをかけていくと。その租特の考え方については既に基本方針、ふるいといった基準もありますし、そうしたこれまでの既定の方針に従って見直しをしていくことになるだろうと思います。 |
| 問） | 税調の関係でさらにご質問ですが、法人税減税とか環境税とか、非常に今回大玉が多い税制改正ですが、やはり優先的に議論していかなければならないものというのがどういったものとして考えられるのかということと、あと、雇用促進税制ですけれども、これはなかなか立てつけが難しいとは思うんですが、現時点で雇用促進税制どのように考えておられるのか、副大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | まず雇用促進税制ですが、大変難しいなというふうに確かに思います。色々なアイデアがあるかと思いますので、果たして税でやるのがそもそも効果的なのか、それとも、その他の社会保険料の話なのかということがありますけれども、税でも検討してくれということですから、税においても効果的なものがあれば検討して進めていきたいということだろうと思いますが、現時点で何か特別なアイデアがあるわけではございません。 それから、前段の部分でございますけれども、確かに環境に関する地球温暖化対策税、大変大きな問題でありますし、あるいは法人実効税率の引き下げ問題、これも大変大きな問題でありますし、また、番号制度や納税環境の整備に関する納税者憲章といった問題についても決して小さな問題ではないと思っております。また、租税特別措置も、これは課税ベースを拡大して税率を下げるということになれば、かなり思い切った見直しをかけなければいけないということで、その影響も大変大きいと思います。様々なところに影響してきて、また法人実効税率というからには、これは法人税だけではなくて、事業税、法人住民税にも関わってまいりますので、国と地方との関係ということでも、ただ、これまでの考え方を踏襲するというだけではなくて、税の面からの見直しややりとりというものもあり得るということになりますので、大変大きな問題、地方へも波及する大きな問題になってくると思います。ですから、順序が１番、２番というのはなかなかつけ難い程の大玉が並んでいると、そう認識をいたしております。 |
| 問） | 今日、環境大臣と経団連会長がお会いになって、経団連会長側から環境税について非常に強い難色を示されたと伺っておりますが、経済界の理解なしに導入、非常に難しい税目であるとは思うのですが、その辺りについて副大臣のお考えをお聞かせ下さい。 |
| 答） | 環境に対する賦課が、これが一方的にビジネスにマイナスだという考えは、やはり私共がとるべきではないと思いますね。やはりアメリカも舵を切ったように、逆に環境を、地球環境を守るということが新しいビジネスを生み、またそこで先進的な政策なり、対応を打った国が逆にメリットがあると、経済的なメリットもあるということではないかなと思っておりまして、以前から経団連の皆さんが、民主党の環境税政策について非常に低いＤの評価をしていただいておりましたけれども、私共は終始一貫、それはむしろ逆ではないかと。経済は先のものが後になり、後のものが先になる世界だと思っていまして、例えばハイブリッドで安住していれば電気自動車、ＥＶ車に追い抜かれるということが出てくるわけで、むしろ厳しい環境をプラスに生かしていくという姿勢がなければ、日本の経済、逆に発展しないのではないかなと思っております。 |
| （以上） | |
