10月1日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要
野田財務大臣閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年１０月１日(金曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 相続税等にかかる生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について、いわゆる生保年金の二重課税の問題についての対応の方向を発表させていただきたいと思います。去る７月６日の最高裁判決を受け、遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分にかかる所得税の取扱いについて検討を行ってまいりましたが、このたび還付の手続開始に先立ち対応の方向を発表し、納税者の皆様に早目にお知らせすることといたしました。 まず対象となる具体的な年金の種類は、第１に年金形式での死亡保険金、第２に学資保険の養育年金、それから３点目に個人年金でございます。これらの保険年金について所得税の課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分についてのみ所得税を課税するよう税務上の取り扱いを変更し、平成17年分から平成21年分の所得税が納め過ぎになっている方について還付いたします。今月下旬に所得税法施行令を改正し、それ以降所得税の還付の手続が可能となります。今月下旬の還付手続開始に合わせ電話相談や税務署窓口の相談を開始します。また、国税庁ホームページでも各種情報の提供を開始いたします。なお、今月下旬の取扱い変更の際に再度還付手続の詳細についてお知らせしたいと思います。なお、還付の規模は６万人から９万人程度、60億から90億円程度、これ５年分でございますけれども、と推計しております。 次に、平成16年分以前の保険年金にかかる課税分の取扱いについて、その方針をご説明いたします。最高裁判決の対象となった保険年金は、老後の生活保障等を目的として多数の方に最近５年に限らず販売されております。こうした特殊事情を踏まえて、所得税の還付請求権等が消滅している平成16年分以前の納税分についても可能な限り救済措置をとることといたしました。過去５年を越えて救済する場合でも、税の還付を行うわけですから納税者の公平感を維持し、過大還付を防止することが必要となります。このため、遡及する期間は適正還付の裏付けとなる税務署における申告書等の保存期間等を踏まえて対応する必要があります。申告書等保存期間は７年間であることや、民法の債権の消滅時効の期間等を踏まえて10年間遡及し、平成12年分まで救済することとし、今後さらに還付措置の具体的な内容等について検討してまいります。特別な還付については、法律上の手当てが必要でありますので、税制調査会での議論を経て年末に結論を得る方針です。今後も検討の進展に応じ、納税者の皆様に措置の方向性をお知らせしていくことといたしたいと思います。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今お話のあった二重課税の件ですが、過去10年分に遡る根拠というのがここにある民法の消滅時効を参考にしたということでよろしいのでしょうか。 |
| 答） | そこで、ぎりぎりのところまでということです。 |
| 問） | 税務署では平成15年分以降の確定申告書等が保存されているということですが、そうしますとそれ以前の納税をどのように証明するのか、その辺の手続は。 |
| 答） | 保存されているのが７年間ですから、ぎりぎり平成15年分まではそれがある。その後のことについては、ある種、みなしみたいな形での計算をしながらということになっていくと思います。 |
| 問） | その辺の細かい段取りは、税務当局の方で検討するということですか。 |
| 答） | 後でご説明を聞いていただければと思います。 |
| 問） | 補正予算、経済対策についてのお尋ねですが、先程発表された失業率がわずかに改善したものの、消費者物価の下落が続いております。足元の景気認識をまずどのようにご覧になるか伺います。 |
| 答） | 基本的な認識は、緩やかに景況は回復しつつあるということでありますけれども、また今日発表された数字では完全失業率も有効求人倍率もやや改善の方向ということでありますが、でも依然として厳しい環境にあることは間違いないというふうに思っていますし、最近については下振れリスク等もあるということで注意深く対応していかなければいけないと思います。 |
| 問） | いわゆる元気な日本復活特別枠についてですが、ここの中身の一部を補正予算で前倒しして実施しようという議論が主に民主党内にあるようですが、これについての大臣のお考えを伺えますか。 |
| 答） | 今日夕方、その辺は党内でどういう考え方が今出てきているのか等々、あるいはこれからの段取り含めてお話を聞いてみたいと思います。 |
| 問） | それは関係大臣あるいは党の部門会議の方々と大臣がお話をされるという。 |
| 答） | 経済対策のＰＴで今議論が進んでいると思いますので、そういう議論の進捗状況なんかを確認したいと思います。 |
| 問） | 二重課税の件で、過去10年分にさかのぼるという措置は保険年金にかかる所得税だけということでしょうか。 |
| 答） | さっき言った３つです。 |
| 問） | ではなくて、法律の範囲を超えて、さらに５年分さかのぼるというのは保険年金だけで、ほかの更正の請求については適用されないということでよろしいのでしょうか。 |
| 答） | いや、対象は３つの商品です。学資保険とか。 |
| 問） | これだけということでよろしいのでしょうか。 |
| 答） | はい。 |
| 問） | そのほかに二重課税の可能性があるものとか、あるいは所得税に連動する住民税の扱いというのはどういうふうになっているのでしょうか。 |
| 答） | 一応最高裁判決を読み込む限りでは、射程に入るのは今申し上げた３つなのかなと、ただこれは租税法学者等のご意見もこれから参考にして、より詰めてはいきたいというふうに思っています。後段、住民税の対応ですが、これは５年分については遡って、これは所得税と同様対応ということになると思いますが、その先については、総務省で今ご検討いただいていると思いますけれども、これはそれぞれの自治体の判断で対応するということになるのではないかなというふうに思います。 |
| 問） | 今もおっしゃっていたと思うのですが、この手続を大臣として決められる中で一番憂慮された点というのはどういうところでしょうか。 |
| 答） | やはり出来るだけ公平感を持って対応していきたいということと、出来るだけ可能な限り救済をしていきたいということです。 |
| 問） | 今日、税収の見積もり８月分が午後発表になるかと思いますけれども、今後補正予算を決める中で税収の上振れ分についてもある程度の見通しを出していく中で、一番、日銀短観などを見るとかなり先行き不透明感も漂っていますが、どういうようなところを考えて見積もりを出していくつもりか教えてください。 |
| 答） | 見積もりは公正に客観的に出すしかないと思います。 |
| 問） | 補正予算についてですけれども、今日党の方のＰＴから報告を聞くということですけれども、大臣の方から何か財源についてこういうものが考えられるということを今日お話しするのかというのが１点と、あと野党協議なんですけれども、自公については週明けに、まだきっちりと定まっていないという状況で今後補正予算案成立に向けて野党との協議をどのように考えていらっしゃるかというところをお願いします。 |
| 答） | 財源については前回の会見で申し上げました、どんなものが想定出来るかということは。要は、不用額等々重ねて申し上げませんけれども、そういうことを改めて整理する上では今日お話をさせていただきたいとは思っています。野党との協議については、若干延期になったところもあるようですが、引き続き誠意を持って野党のお考えを聞いていく、これは政調会長等が中心になると思いますが、その推移を見守っていきたいと思います。 |
| 問） | 世論調査についてお伺いさせてください。尖閣問題に関する緊急世論調査を行ったところ、内閣支持率が改造の直後と比べて15％落ちて48.5％に落ちたのですが、これについてどのように受け止められますでしょうか。 |
| 答） | 厳しい数字として受け止めております。だからこそ、昨日も閉会中審査で予算委員会が開かれましたが、きちっと政府としてのどういう対応があったのか、どういう考え方なのか、今後どうするかということについて国民に説明するとともに、総理もＡＳＥＭに出席をするということですから、国際社会にも日本の立場というもの、言い分というものを明確に打ち出していくということが必要だと思います。 |
| 問） | 同じ世論調査で中国は日本の安全を脅かす国だと思った人が７割、信頼出来ると思った人は７％しかいなかったんですね。こういった結果について、対中感情について、こういった点についてはどのようなご認識でしょうか。 |
| 答） | やはり国民としては主権を侵されたという気持ちがものすごく強いことと、それに対するある面、中国の感情的な対応に見える部分等についての国民の反応だろうと思います。日本国民がそういう受け止め方をしているということは、厳しく中国にもご認識をいただかなければいけないというふうに思います。 |
| 問） | 昨日９月分の為替介入の実績が発表されました。２兆1,000億超ということですけれども、この数字について大臣のご所感があれば聞かせてください。 |
| 答） | 事実関係としてそういう数字は出ました。特段それに対する自分の所感はございません。これからも必要な時に断固たる措置をとるということであります。 |
| 問） | 今日から臨時国会が開会しますけれども、ねじれ国会で厳しい国会運営が予想されますけれども、閣僚の１人として野党への姿勢を含めてどういう構えで臨時国会に臨むお考えでしょうか。 |
| 答） | 丁寧に丁寧に説明をするということです。従来からもそういう心構えできたつもりですが、ねじれ国会である以上、与党だけではなくて野党のご理解もいただかないと、少なくとも法案は参議院で通らなくなるわけでありますから、大臣であると同時に、もともと私も国会対策の責任者をやったことがあります。国対委員長のつもりでも自分のかかわる部分については対応していきたいと思います。 |
| 問） | 来週日銀の方で政策決定会合が予定されていると思いますけれども、改めまして現状の失業率、今日発表した失業率も踏まえまして、現状の日銀のとっている金融政策についてどのようにお考えかということと、さらなる追加緩和を期待するようなお考えがあるのかどうか、改めて確認させてください。 |
| 答） | もう多分ブラックアウトじゃないでしょうか。だからコメントを控えます。 |
| 問） | 中国の税関当局の方に輸出が滞っている件に関して書簡を送られたと大臣おっしゃっていましたけれども、これに対して何らかの反応はあったのでしょうか。 |
| 答） | 通関手続において滞りが出ているという状況を踏まえまして、事実の確認と、そして通関行政の手続の適正化を求める書簡を27日に発出しておりますけれども、現段階において回答はございません。引き続き催促をしていきたいと思います。 |
| 問） | 現段階においても回答がないということについて、大臣はどう思われますでしょうか。 |
| 答） | 催促をしていきたいと思います。 |
| 問） | 二重課税の特例法ですが、これは来年の通常国会に提出するということでしょうか。 |
| 答） | そうです、税調で細かい議論を詰めさせていただいた上で、来年の通常国会に提出したいと思います。 |
| （以上） | |
