9月28日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要
野田財務大臣閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年９月２８日(火曜日)) | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 先程経済関係の閣僚委員会が開かれて、補正予算についての総理のお話もあったということですが、今後中身と規模をどのような段取りで詰めていくのか、あと野党の協力も当然不可欠になるわけですが、国会提出に向けたスケジュール感というのは大臣どのようなものをお持ちかお尋ねします。 |
| 答） | 改めて総理からは柱となる５本、雇用・人材育成、新成長戦略の推進、子育て・医療・介護・福祉、地域活性化・社会資本整備・中小企業対策、それから制度・規制改革、こういう５本の柱でのご指示がございました。それを踏まえて、これから規模であるとか内容については玄葉政調会長を中心に与党との協議、野党との協議もあると思います。党においては直嶋ＰＴ座長を中心に取りまとめが行われると思いますが、それらの経過を踏まえて政府の中では海江田大臣中心に対策の取りまとめになると思います。そういう一連の流れだけの確認はしていますが、それ以上の議論は今日はありません。 |
| 問） | 財源として国債発行に頼らないという点では、閣内で認識が一致しているということでよろしいのでしょうか。 |
| 答） | 今日は財源の話まではしていませんが、私の立場としては基本的には国債の新規発行は望ましくないというふうに思っています。 |
| 問） | 先日、会計検査院が旧国鉄の年金資金について、1.2兆円の余剰資金があるということで国庫返納を国交省に対して求めております。財源難の折、大きな財源となる可能性もあるわけですが、この点について大臣はどのようなお考えをお持ちかお尋ねします。 |
| 答） | 事業仕分けで出た結論に対するある意味お墨付きが出たというふうに思っていまして、国庫返納ということでございます。今の財源というのは補正の財源という意味ですか。 |
| 問） | 当初予算。 |
| 答） | 当初予算を含めて、しっかり国庫に返納しながらしっかり活かしていきたいというふうに思います。 |
| 問） | 先程質問にありました補正予算の編成について、昨日の政府・民主党の首脳会議で首相から野党との意見交換をするようにという指示がありましたけれども、大臣はどういうスタンスで野党との意見交換に臨むべきだとお考えでしょうか。自民党・公明党は独自案を出していますけれども、それについて場合によっては野党案を丸飲みするというお考えはございますでしょうか。 |
| 答） | 総理のご指示は、先程申し上げた５本の柱があります。それがベースです。一方で野党からもご提案がございます。規模あるいは内容、よくそのことを参考にしながら対応していきたいというふうに思います。 |
| 問） | 国債発行は望ましくないというお話がありましたけれども、野党は一部建設国債ならばいいのではないかというふうな意見もありますが、建設国債、赤字国債、この区別なく発行は抑制されるべきだというふうにお考えですか。 |
| 答） | ちょうど補正の審議をする時が来年度の予算編成の時期でもございます。やはり44兆円を上回らないように全力を尽くすというのが基本姿勢でありますので、そういう一貫性から考えると安易に国債発行に頼るということは避けるべきではないかと思います。赤字か建設かという議論はありますが、国債は国債であるし、仮に建設国債に頼るとしても、それは総理がずっとおっしゃっていた第１の道につながる話ではないかなという気もいたしますので、私は慎重な立場でございます。 |
| 問） | 先週末、玄葉大臣の方から補正予算の想定財源につきまして、法人税などの税収の上振れ分とか国債費の金利低下による国債費の目減り分などを指摘しているんですけれども、こうした見通しについて財務当局としてこの税収の上振れや国債費の減少というものについては現状どのように認識されておりますでしょうか。 |
| 答） | 玄葉大臣、何．何兆までお話しされているようでございますけれども、考えられる財源としては、決算で出てきた剰余金、それから国債費等の不用額、あるいは税収の土台増、こういうものが考えられるだろうとは思います。 |
| 問） | 今の点に関連してですけれども、玄葉政調会長は09年度の剰余金全額を補正予算の財源として使う可能性にも言及されておりますけれども、国債の新発とどこが違うんだという議論もありまして、その点大臣どのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | それが財源になるかどうかも含めて、野党との協議がありますので、現段階ではあまり詳しくコメントは控えたいと思いますが、剰余金1.6兆出ました。通常ですとその半分の0.8兆は活用することが可能です。全額の場合は特例法が必要になります。今回の場合に、例えば特例法という形で予算のみならず法案も含めて野党のご協力がいただけるかどうか含めての検討をしなければいけないと思いますが、国債との違いは、やはり直接国債なのかどうかという市場へのメッセージは随分と違うのではないか。これまでも剰余金はこういう形で使ったこともあります。 |
| 問） | 本日から元気な日本復活特別枠のパブリックコメントが始まったと思うんですけれども、改めて一般の方々にどういう視点での意見を求められるかというお考えを教えていただきたいのと、それからその後のプロセスで評価会議というのを立ち上げられて、今後審査に入っていくと思うんですけれども、その評価会議の人員構成なども含めてその後のどういうようなプロセスで進められていくのかというのを改めて教えてください。 |
| 答） | 今日からパブコメが始まって、たしか10月19日締め切りだったですか、約３週間ほどパブリックコメントが行われます。要望で出ている約190事業について、国民の皆様から幅広くご意見をお伺いする。今までも予算編成の透明化はやってきましたが、こちらが何をやっているかということをお伝えするということが主眼でしたが、こういう形で国民の声を聞くということは予算編成の透明化のさらなるステップアップにつながるものと思っています。そこで出てきたご意見を参考に、今ご指摘のあった仮称ですけれども評価会議を作って、そこで参考にしていくということになります。評価会議の構成等についてはこれから詰めの段階でございますので、現段階ではこれ以上のことは申し上げられません。 |
| 問） | また補正に戻りますけれども、５本柱の中に社会資本整備というのが入っていますけれども、これは恐らく公共事業だというふうに思われますが、民主党は今までコンクリートから人へというふうにしていましたけれども、何か突然これが出てきたような気がするんですが、どうしてこういうのが出てきたのかというのと、野党との協議で野党が求めているというのもあって、そういった部分もあるのかというふうに思いますが、大臣のご所見をお願いします。 |
| 答） | もちろん公共事業全否定ではないですから、必要な公共事業はやっていくし、それは地域の活性化へつながる、そういう考えのもとで打ち出した柱だと思います。 |
| 問） | そもそも今回の補正について、大臣は先日決定しました9,200億の予備費の効果をよく見極めながら機動的に対応されていくというご見解を示されていたと思うんですけれども、そもそも今、秋の臨時国会に提出ありきで、なおかつ規模まで具体的な数字が出て、先行して議論が進んでいる。大臣として今この段階で補正を打つには何を目的に、どういった景気認識のもとで補正予算は組まれるべきだとお考えでしょうか。 |
| 答） | 基本的には第１ステップの経済予備費9,179億、これの執行をしっかりやっていくということが今大事です。一方で、やはり先行きに対する下振れリスクというのがやっぱり強まっているというふうに思います。通常ですと補正予算、通常国会の冒頭で本予算の前で成立させるということが一般的でしたが、この年末にかけて、景気の腰折れが起こらないようにという意味での対策だとご理解いただければと思います。 |
| 問） | 尖閣諸島の問題の話ですけれども、先日船長が釈放されまして、政治的な配慮があったんじゃないかという指摘がありますけれども、これをどのように受け止めているかという問題と、釈放された以降も中国の方から色々通関が滞っているんじゃないかとか、日本への旅行者が減っているんじゃないかとかという話がありますけれども、中国の対応についてお考えをお聞かせください。 |
| 答） | 今回は、釈放という対応については那覇地検がご判断をされて、そのもとに粛々と進んできているというふうに思います。その後の色々な影響、例えば輸出・輸入、通関のところで支障が出ているのではないかとか、レアアースの問題とか、事実関係を私共も照会をしています。全体的には明確な回答はないです。レアアースについては、これはそういう指示はしていないという回答はいただいています。これからも引き続き関税局あるいは外交ルートを通じて事実関係の確認をしていくと同時に、通関行政の適正化については、これは書簡を発出させていただいております。 |
| 問） | その書簡の内容というのは。 |
| 答） | 事実確認と通関行政の適正化という趣旨での書簡の発出を、27日の段階でしています。 |
| 問） | 先程下振れリスクが高まっているというお話でしたけれども、９月10日の例の三段構えをやってからこれまでの間にどういうふうに高まったんですか。その間介入もあって円高も一応止まっているみたいな形になっているんですが、この期間中どういうふうに下振れリスクが高まったかというのをお願いします。 |
| 答） | 下振れリスクについては月例経済報告でも言っている通り、下振れリスクはずっと触れています。 |
| 問） | 三段構えをやった時から今までというところで、下振れリスクが高まったということではないわけですか。 |
| 答） | 10日から今日にかけてという話ではありませんが、全体の流れの中の判断です。 |
| 問） | 経済対策について、野党が提案している項目についての受け止めを伺いたいんですけれども、自民党が研究開発減税のような政策減税を提案していますけれども、恐らく民主党政権としては租特全体の見直しが優先すべき課題であるというスタンスではないかと思われるのですが、こういった政策減税についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 |
| 答） | 政党間協議は政調会長を中心に行われることになっていまして、改めて野党の皆さんのその内容についてご意見をお伺いするというプロセスがありますので、現段階で私から申し上げることは差し控えたいと思います。 |
| 問） | 尖閣諸島の問題についてですが、今後の政府の対応がどうあるべきか、菅総理がＡＳＥＭに出席して日中首脳会談ということも検討されているようですけれども、どういうスタンスでこの問題の収拾に当たっていくべきだとお考えでしょうか。 |
| 答） | 謝罪とか賠償の要求も出ているようですが、これは当然のことながら毅然として断る、あり得ないと、そういう日本の立場をＡＳＥＭ等含めて国際社会に訴えるということは大事だと思います。 |
| 問） | 先日の会見ではコメントいただけなかったんですけれども、人民元の問題でアメリカのガイトナーさんが公聴会でまだ人民元の切り上げ速度は十分じゃないというような趣旨の発言をして、Ｇ20などの場でも提起していくと言っておりますが、大臣のご認識は今どういうお考えなのかということと、これから国際会議に臨むに当たってこの問題への日本の意見というのはどういうものを発していくつもりなのかお伺いします。 |
| 答） | ６月に為替制度改革と人民元の柔軟化を中国が決めてから、その推移をずっと見守ってきておりますが、色々評価はあるかもしれませんけれども、最近は少し高めに振れてきているように思います。そういうマーケットの動向を私もこれから注目していって、着実に人民元の柔軟化が推進されることを期待したいと思います。 |
| （以上） | |
