9月28日 財務大臣政務官就任記者会見の概要
財務大臣政務官就任記者会見の概要 | |
(平成２２年９月２８日(火曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 吉田政務官） | 財務大臣政務官を拝命いたしました吉田泉です。非常に大きな役職であります。今まで私、民間会社にいた若い頃の財務部門にいた経験とか、国会に来てからは財金とか決算委員会に所属しましたので、そのささやかな経験ではありますが、それらを踏まえて全力で大臣・副大臣を支えたいと思います。もう一言だけ申し上げると、政権交代１年経ったわけですけれども、その１つの売り物でございました政治主導というもののそろそろ着地点を見出す時期に菅改造内閣はあるというふうに思っております。私の言葉で申し上げれば、それぞれが刺激を与え合う官民協力。政治が問題を提起して、官が選択肢を準備して、政治が最終判断する、何かそんなイメージで政治主導体制の着地点をこの財務省の中に見つけていきたい、そんなふうに考えております。 |
| 尾立政務官） | このたび財務大臣政務官に任命いただきました参議院議員の尾立源幸でございます。野田大臣、そして両副大臣をしっかり助けて、チーム財務省の三役として頑張っていきたいと思っております。私の担当は、２人で分けさせていただいておりますが、五十嵐副大臣のラインで主税と関税と国際、そのような担当になっております。とりわけ主税、税制改正については政府税調、また今回は与党の税制改正プロジェクトチームも出来ましたので、その税制改正プロセスをしっかり政治主導で頑張っていきたいと思っております。私自身２期目ですけれども、初当選を2004年にして以来、当時は野党でございましたが、税制調査会のずっとメンバーとして現在の税制改正大綱作りに携わってまいりましたので、ようやく本当にそういう意味では実現が出来るということで大変意気込みを感じつつ、責任の重さも感じておるところでございます。私自身は前職が会計士、税理士ということで、今日知ったのですけれども、税理士登録はもう抹消しないといけないということになっておりまして、何か三重の方で税理士登録をしたまま市長をやっていた人が税理士法違反で書類送検されたらしいですけれども、そうならないように早く抹消したいと思っております。 |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | お二人にお尋ねいたします。今、吉田政務官からもお話しありましたが、政治主導についてのお尋ねです。政権交代から１年経ちまして、この１年間、政務三役の皆さんに仕事が集中し過ぎて、官僚の皆さんとの役割分担がうまく出来ていないのではないかという声を多々耳にいたしますが、お二人の考える政治主導というのはどのようなものなのか、理想とする形がありましたらお話しいただきたいと思います。 |
| 吉田政務官） | 私の場合は先程申し上げた通りです。これまでの１年間の方々の、現場は直接私分かりませんが、間接的にはちょっと仕事が集中し過ぎていたのではなかろうかというふうに周りから一員として見ておりました。今後については先程申し上げた通りです。 |
| 尾立政務官） | 私、昨年１年間は党の方から見ておりましたので、細かいところまでは分かりませんが、若干事業官庁に関してはやはり相当事業数の多い、これは事業仕分けを通じて分かったのですけれども、そういう１つ１つの個別事業にまで政務三役が意思決定をしなければいけないということで相当大変だったとは聞いております。その辺はうまく切り分けをして、本当に政務三役で決めなければいけないところ、ある程度お任せを出来る部分、そういうふうに「仕分け」をしていきたいと思っています。 |
| 問） | 尾立政務官に質問ですが、現在の法人税の引き下げ議論がありますけれども、その問題に対するお考えと、所得税、相続税改革についてどのようなご見解をお持ちか教えてください。 |
| 尾立政務官） | 法人税率については、実効税率という意味では高いとも国際比較の中で言われております。ただ、ご案内の通りペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのを掲げておりますので、その中でどのように対応していけるのか、これは五十嵐副大臣とも話しておるんですけれども、法人実効税率ということで所得税、法人所得税、国税部分と地方税のあり方、そういうことも含めて構造的なものもやはりこの際色々検討していかなければいけないと思っております。また所得税、相続税等、これも実は去年の税制改正大綱の中で取り上げられておりまして、今年をメドにやはり見直しをしていくということを言っておりますので、この辺もタブーなくしっかり議論をして、政府税調で決定していきたいと思っております。 |
| 問） | 尾立政務官にお伺いしたいんですが、旧税制改正の時にも租特の見直しなんかは中心になってまとめられたかと思います。そういった中で去年の租特の見直しは随分積み残しもあるなんていう声も聞こえてきているかと思うんですが、今年の税制改正でどんなところを中心にどんなふうな視点でやっていこうとお考えなのか、そこら辺お話を伺えればと思います。 |
| 尾立政務官） | 租特については我々ずっと議論をしてきた中で、昨年政府税調の中で６つのテストといいますか、大まかに言うと合理性、相当性、有効性というふうな判断基準を確立していただきましたので、まずその基準に則って目下のところは到来期限の来るような租特、またそれにかかわらず見直しを進めていきたいと思っております。ただ本格的な見直しは、ご案内の通り租特透明化法、成立をさせていただきましたが、この結果が出てくるのはまだ先ですので、本当の意味ではその結果を見つつ、大胆な、本当の意味での見直しが行われるものだと思っております。 |
| 問） | 関連してもう１点です。党と政府の税調のあり方についてお伺いしたいと思います。いわば今年に入って本格的に党側の方の税調が動き出したと言っていいかと思うんですが、どのようにすみ分けというか、両立していくのか、これまでの一元化の理論に反さないのかどうか、どのようにお考えでしょうか。 |
| 尾立政務官） | ご案内の通りつい先日立ち上げた党の税制改正ＰＴ、ここは政府への提言機関ということになっておりますので、あくまでも意思決定は政府税調でやっていきたいと思っています。ただ、どういうプロセスで意思決定が行われるか、提言が反映されるか、お聞きの通り一義的には政調会長に入っていただく。さらに税制改正ＰＴの座長、政調会長代理がオブザーバーで税調の中、メンバーに入っていただくということですので、そういうことで一定の提言が反映されるものだと思っております。 |
| 問） | 吉田政務官にお願いします。事業仕分けが間もなく始まるんですが、その中で特別会計も焦点の１つになっています。これから財源が色々なところで不足するんですが、事業仕分けで特に特別会計についてどのくらい財源が出てくるというふうに思っていらっしゃるでしょうか。 |
| 吉田政務官） | 私も決算委員会に所属していた時に検討チームのようなものを立ち上げて、それなりのところまでは研究したつもりですが、今回改めて政府として事業仕分けをやって、捻出金額とか制度改正とか、ゼロベースで考えるということですので、財務省としてはそれを踏まえて、その金額、制度にその後対応していくということだと思います。今のところ、このぐらいの金額を当てにしているとかという段階ではないと思います。 |
| 問） | その関連で１点お尋ねですが、つまり今まで特別会計というのが無駄の温床であるという指摘を散々されてきたわけですから、どういったところが問題でそういったことが起きるとお考えなのか、お二人にお考えを伺えればと思います。 |
| 吉田政務官） | 私は率直に言って、１つは毎年決算剰余金というのが、特別な国債などを除けば大体恒常的に10兆円規模で毎年毎年剰余金が出ている。これはやっぱり一般の方が見ると、毎年お金が余るということは、その分は少なくともお金が余っているのではないかという印象は極めて強いと思います。それから積立金が年金も含めると100数十兆円ございますけれども、果たしてこれが適正水準なのか、適切に運用されているのかということに対する一般の国民の疑問というのもあると思います。それを私も財務省に入りましたので改めてよく精査して、何らかの回答を出したいと思います。 |
| 尾立政務官） | やはり私も、まだこれから本格的に拝見することになると思いますけれども、野党の時から思っていたのは、特別会計というのは各省庁の一種の固有財源になっております。収入が自動的に保障されるという中で、どうしても収入を使って様々な事業をやる中で、収入が潤沢にあるがゆえに、また一般会計からの繰り入れもあるがゆえに、どうしても財政規律が緩みがちなところが見受けられたというふうに私は思っています。そういうガバナンスといいますか、コントロールの問題が大きくあるのではないかと思いますので、民主党、党の方ではその辺早くから問題意識を持って、特別会計は基本的に、ある一定のものを除いて廃止をすると言っていますので、そういうところの問題意識を私は持っております。 |
| （以上） | |
