9月27日 財務副大臣就任記者会見の概要
財務副大臣就任記者会見の概要 | |
(平成２２年９月２７日(月曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 櫻井副大臣） | 財務副大臣を拝命いたしました参議院議員の櫻井充でございます。私は、主計局と理財局の主に担当になりまして、お隣にいらっしゃる五十嵐副大臣、それから尾立・吉田両政務官と共に野田大臣を支えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 |
| 五十嵐副大臣） | 同じく副大臣の衆議院議員の五十嵐文彦でございます。今、お話がありましたけど、私のほうは主に主税局と関税局と、そして国際局を担当するということになっております。私のほうもチーム財務省で頑張っていきたい。もともとは大蔵省解体論者でございますが、きっちりとやっていきたいなと。非常時でございますので、頑張っていきたいと思っております。 |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | まず櫻井副大臣にお尋ねいたします。先程菅総理の方から補正予算の編成について指示がございましたが、規模、中身等々は野党との協議が不可欠になると思うのですが、副大臣はこの点についてどのような方針で臨まれるか、お尋ねします。 |
| 櫻井副大臣） | まず１つは、政府として大きな方針が出ていますが、それは出来得れば国債を発行しないで補正予算を組んでいきたい。まずその方針に従ってやっていくことは当然のことだと思っています。それからもう１つは、ねじれ国会の中で、自民党を初めとする野党の皆さんにご賛同いただけなければ補正予算通りませんので、そういう点では野党の皆さんときちんと話をしなければいけないと思います。ただ一方で、もう１点だけ申し上げれば、現下の経済状況をどう判断して、それのために本来であれば補正予算を組んでいくということになりますから、そこの景気の判断ということも重要な判断材料になるだろうなと、そう思っております。 |
| 問） | 次に五十嵐副大臣にお尋ねします。税制改正作業についてのお尋ねですが、せんだって締め切られた各省からの税制改正要望では、ほとんどペイ・アズ・ユー・ゴー原則が守られていないという中で、今度の税調論議はかなり厳しいものが予想されると思いますが、どのようにその財源確保等を各省に求めて仕切っていくおつもりか、お尋ねします。 |
| 五十嵐副大臣） | ペイ・アズ・ユー・ゴーを守っていただきたいということで、今後とも見直しをさらに私共もしていきますし、各省にも求めていきたいし、それから党のほうにも自由な立場でお願いをしたいなと思っております。つまり、要求が出ていない項目についても見直していくということをしていかなければいけない、こう思っておりますし、要求の査定についてはきちんと優先順位を付けて行っていきたい、こう思っております。 |
| 問） | 五十嵐さんにお伺いしたいんですけれども、最初のごあいさつで、今非常事態なのでというお話ありましたけれども、もう少し具体的に、どういう危機意識を持って臨まれているのかというのをまず教えて下さい。 |
| 五十嵐副大臣） | あと１両年というのは、予算が組めないなどということはあり得ないと思っておりますけれども、来年度の経済状況によっては相当やはり財政的には逼迫してくるだろう、こう思っておりますから、日本の財政、菅総理が言われている強い財政というものを実現するためには、相当な努力をしなければいけない。要するに、惰性のままで行ったら財政が持たないということはもう明らかでありますから、これはもう非常事態に近付いているというか、非常事態にもう入っているというふうに見るべきだと思っています。 |
| 問） | もう１点、補正予算を組む時に税収の上ぶれ分を財源としたいというお話がありますけれども、現時点でどの位という、数字は言えないのかもしれませんけれども、考え方としてどんな規模感を持ってらっしゃるかということ。また、尖閣諸島の件でかなり中国との関係が悪化することが懸念されていますけれども、それが企業業績及び法人税収のほうへの影響というのはあるのかどうか、その点を教えて下さい。 |
| 五十嵐副大臣） | まず１点目のほうは、まだ７月分しか税収は出ておりませんし、過去の損失のむしろ繰り戻しのほうが多くて、法人税収は７月分はマイナスになっております。ですから、今計算が出来るのは発射台分です、２兆円という発射台分だけでございますので、これは後を見てみないと分からない。 それから、中国との関係につきましては、これはまさにこれからのことですから、今予測を言うことは出来ないと思っております。 |
| 問） | 五十嵐さんにお伺いします。先程お話の中で来年度から予算が厳しくなる。このまま行くと財源が厳しくなるのは当然だというようなお話があったと思うんですが、間もなくこれから税制調査会のほうも催されて、税について検討されるかと思いますが、特に与野党の中では協議の焦点の１つとも言える消費税の問題についてどのようなご見識をお持ちで、どのように話を進めていくのか、ご意見を伺えればと思います。 |
| 五十嵐副大臣） | 消費税についてはこれから、まだスタートしておりませんけれども、党のほうでまず社会保障と税との負担の関係を検討するプロジェクトチームが立ち上げられるというふうに聞いております。その自由な論議をまずしていただきたいなと思っていますが、もともと民主党としては税方式への年金制度の転換、そして最低保障年金というのを申し上げてまいりましたから、その時の責任者の私一人でございましたので、その時には、当面２％、将来的には３％分の消費税増税が必要だということは、その時には申し上げておりました。ただ、その後、例えば最低保障年金の規模を、その当時約７万円と言っておりましたけれども、本当にそれでいけるのかどうか、いくのかどうかというのもまだ決まったわけではありませんし、そうした全体の構造を見ないと何とも言えないというふうに思っていますが、将来的にはやはり、消費税というものは重要な税、ただ、間接税だけに頼るというのがいいかどうか、直接税も大事にしなければいけないなという気持ちも同時に持っておりますので、色々な工夫をして、あるいは歳出のほうの圧縮、フローではなくて、ストックとして出てきている債務の圧縮というものも含めて幅広く検討すべきことだろう。その次にやはり消費税というのは後から、様々な努力の果てに、あるいは必要額を計算した上に一体どれ位必要なのかというのは後から出てくるものだと思っております。 |
| 問） | 先程ペイ・アズ・ユー・ゴーを徹底させていきたいというお話があったかと思いますが、そういった中で法人税についてはいろんな経済界のほうからも議論を呼び、現在そのような論調で進んでいるんですけど、こちらについてのお考え、法人税についてもペイ・アズ・ユー・ゴーを求めていくことを原則とされるんでしょうか。 |
| 五十嵐副大臣） | 基本的にはそうだと思いますし、本当に法人税を払っている企業は、払える企業は実は競争力をもう既に持っていて、そして、それは３割に満たない程度の数しかないわけですから、大部分の法人は法人税を払っていないわけでありまして、それが果たして、今既に儲かっているところの税をおまけをして国際競争力が上がるのかどうか、どれだけのいい影響があるのかというのは、慎重に検討しなければいけないと思います。実効税率そのものが各先進国と比べても高めであるということは承知しておりますけれども、その中身はよく子細に検討しなければいけない。すなわち、法人税と言うけれども、地方の法人二税、特に法人事業税の部分が高いのではないかという見方もあるわけですから、法人事業税、法人住民税をどうするのか、もしそこを下げる場合には、地方の財源を代わりにどうするのかというようなことを考えなければいけない。一概に法人税を５％下げればいいということにはならないと思います。これからの検討次第ですけれども、法人税の国際的な比較というのも大変重要な要素だとは思いますが、子細に検討していかないと、本当に国民にとっていいことになるのか、これは分からないというふうに思っていますので、これから十分に検討していきたいと思っています。 |
| 問） | 櫻井副大臣にお聞きしたいんですけれども、主計局、理財局の担当ということで、先の民主党代表選でも国有資産の売却というのが１つ争点といいますか、論点になったわけですけれども、これが今後、来年度の予算編成に絡んで現実的な検討課題として浮上してくる可能性があるかどうか、現時点でのお考えを聞かせて下さい。 |
| 櫻井副大臣） | ここはもう一度精査する必要性があるだろうと思っています。要するに、一時的な売却を行って得られる利益と、それから、そこを貸し付けてその後長期的に見た時と、どちらのほうが国の例えば財政再建なら財政再建に資するのかということをもう一度見直すべきではないのか。そのこと自体がやはり国にとっては大きなプラスになりますし、これは国だけではなくて、国民の皆さんにとっても大きなプラスになると思っておりますので、そこはもう一度見直しをきちんとやらせていただきたいと思っておりました。 |
| 問） | 櫻井副大臣にお聞きしたいのですが、日銀の金融政策のご所管もされているかと思うんですが、今、日銀のとっている金融政策についてどういうふうに考えているかというのと、今後期待することをお聞かせ下さい。 |
| 櫻井副大臣） | 日銀がこの10数年間やってきた金融緩和政策というのは、経済の実態に合わせて、私は日銀として相当な努力をされてきたのではないのかというふうに思っています。長期の国債を含めてさらに買取りを行うとか、様々な手だてはあるとは思いますので、そこは日銀のご判断に委ねていくというのがまず筋だろうと思います。ただ、一方で申し上げると、日銀がこれだけ金融緩和政策を行ってきていながら、中小企業などについての貸し渋り、貸し剥がしが続いているというのは、ここはまた問題なのではないのか。つまり日銀は、私は十分にある部分は金融緩和政策をとっていると思うのですが、金融庁が行っている金融政策がゆえに、なかなか中小企業にお金が回っていかないという現実もあるわけです。一昨年になりますか、条件変更した企業に対して不良債権扱いをしなくなって、初めて企業の資金繰りがだいぶ楽になっているところもある。もしくはこういうふうに言った方がいいでしょう、企業の再建がなされていっているところもあるわけです。そういう点で言うと、これまでの銀行が健全になれば中小企業に対して資金が回っていくという考え方が根本的に間違っていたということは、僕は明らかだと思っていて、そういった今の、金融政策というとすぐ日銀だけをとらえられますが、そうではなくて金融庁が行っている政策と連動させていくような形にしていくという必要性もあるのではないのか、そう感じております。 |
| 問） | 櫻井副大臣にお聞きします。今日の総理指示で５項目を想定した補正予算の編成の指示が出ました。これまでの三段構えの方針の中では、１の雇用人材とか新成長戦略の推進というのはある程度想定されたんですが、地域活性化、社会資本整備とかというのは、比較的自民、公明を意識したものかなともとれるんですけれども、この５項目を見ての櫻井副大臣の受け止めと、先程のご発言の中で景気の判断も重要になるということですが、現下の景気の状況について櫻井副大臣のご認識をお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 櫻井副大臣） | 対前年度で比較すれば、これは明らかに上向いているとは思いますが、リーマンショック以前と比較した時にはどうかというと、少なくとも私の周辺の中小企業の社長さん達はまだまだ戻ってきていない、そういうお話をされています。ですから、どこを基準において判断することになるのかだと思っておりまして、もう一度申し上げれば、昨年と比較すれば上向いている。ですが、リーマンショック以前と比較すればまだまだ停滞している状況にあるのだろう、まだ回復をしてきていないのだろう、そう考えます。 それから、社会資本整備そのものすべてが悪ではないというのは、これはもう皆さんご承知いただけていると思っています。つまり、雇用を生むためだけの社会資本整備を行うということではなくて、経済対策と一体化したような社会資本整備は当然必要だろう。例えば、経済産業省から今回、直嶋大臣が中心となって経済対策をまとめられたあの中には港の整備もはっきりと書かれているわけです。ですから、そういう点で言えば、港の整備が遅れていることが経済成長の例えば妨げになっているのであったとすれば、そういったことを行ってくること自体が、今度は経済成長に資する。そして、税収が上がってくる構造に変わってまいりますから、そういうような意味合いでの社会資本整備をやっていくということであれば、私は全く問題ないのではないか。むしろこういったことこそ必要なことではないのか、そう思っております。 |
| 問） | 五十嵐副大臣にお伺いしたいのですが、先日まで党のＰＴの座長もされていましたけれども、今年から党のＰＴが立ち上がって、政府税調との一定程度の関係性が必要になってくると思うんですが、例えば党のほうから政府税調のほうにどのように人を受け入れるかとか、その辺りの党のＰＴと政府税調との関係性について今どういうふうにご整理されているか教えて下さい。 |
| 五十嵐副大臣） | 基本的には、党のほうは提言機関ということになっておりますので、提言をしていただく。そして、提言ですけれども、それは玄葉大臣、政調会長を通じて政府の税調の中で意見が反映されるというふうに考えております。それから、かつての与党税調、自民党税調のように族議員になってもらっては困るということと同時に、やはり大きな方向を示してもらうということが大事だと思っておりますから、電話帳のように細かい項目まで全部○、×、△をつけてもらうということではなくて、大まかに方向を出していただく。重要項目について審議していただくということで整理をさせていただきたい。もちろん、十分に意思の疎通はしていきたいと思っております。説明責任は政府が国会で負わなければいけませんから、そこはきちんとしながら、そして族議員化を防ぎながら、これまでの仕組みの良いところ、そして新たに民主党が始めた税の決め方の良いところを両方あわせ持つやり方に成長をさせていきたい、こう考えているところであります。 |
| 問） | ＰＴのほうから政府税調への参加等については何かご検討されていますか。 |
| 五十嵐副大臣） | ですから、ＰＴ座長のトップ、事務局長は政府税調の企画委員会のオブザーバーとして参加をしていただく。オブザーバーですけれども、意見も言っていただくということになると思います。そして、さらには政府税調の、先程も申し上げましたけれども、本体についても玄葉大臣が正式メンバーとして参加をされますので、そこで党のＰＴの考え方は反映をされるというふうに思っています。 |
| 問） | 一番初めに五十嵐さんのほうから、もともとは解体論者というお話がありましたけれども、財務省の政治主導をどうやってやっていくかというのを具体的にあればお二人にお話しいただければと思います。 |
| 五十嵐副大臣） | 櫻井さんも同じような立場だったと思いますが、基本的に私は財金分離を主張いたしまして、これはその後一定の実現を見たと思っております。ただ、やり方においては、金融庁と財務省との行き来は片道切符でなくすという考え方を私はしていたのが、片道切符ではなくなっているということについては、再検討が必要かなというふうに思っております。 それから、財務省の官僚主導という問題につきましては、私、こちらに就任をしてみて感じたのですけれども、昔とは様変わりだなと。皆さんはもう釈迦に説法で十分既にご存じだと思いますけれども、政務三役会議が主導して重要事項決定を、協議をしながら政治家の間でさせていただいている。そして、それには官僚は入っていないということです。これは大変重要なことだと思います。ただ、官僚を敵視しても仕方がないことで、大筋の方針を出したところでは官僚の皆さんの知恵もやはり拝借をして、政策の具体化を図っていかなければいけないということで、試行錯誤はありますけれども、最近、官僚の皆さんから、あまり政務三役が張り切って何でもかんでもやってしまうので、若い官僚の皆さんのモチベーションがちょっと下がっていますという話があって、もっと使って下さいという話も出てますから、その正解というのは中間にあるのであって、シビリアン・コントロールと同じだと思いますけれども、政治主導というのは必要ですけれども、官僚の知識や細かい技術的な問題、その他についての知恵は十分にうまく使っていかなければいけないのだろう、こう思っています。これから理想像を民主党政権として作っていくという心構えでおります。 |
| 櫻井副大臣） | 具体的にもう幾つか始めたのですが、それは何かというと、今主計局と話し合いをしているのは、査定のあり方をどうしていくのかということです。つまり、今までのように事業単発でとらえて無駄があるとか無駄がないという議論ではなくて、まず予算査定をするに当たって、例えば人件費なら人件費のように削減出来ないものとか、それから、社会資本整備の中でも経済波及効果が期待出来ないもの、一方でものすごく経済波及効果が期待出来るもの、それから社会保障制度のように、国民の皆さんに安心していただけるもの、そしてもう１つは、その裁量的経費の中で次の産業を育てていく、まあ、すぐに成長戦略という話になりますが、こういったものを１つ１つ、査定の仕方を考えていこう。例えばどういうことかというと、今までであれば、単年度でそこを全部切っていた。つまり、企業が成長して、翌年すぐにというのは難しいかもしれないけれど、何年後かにはリターンが来る、企業が成長していく、そういうもう少し中長期にわたって査定の仕方を考えていかないと、どんどん財政再建、財政再建といって道筋が狭くなっていってしまう。むしろ財政再建といっても、将来的に税収が上がってくれば、今国の方としてある種の投資をしたと考えてくれば、それは単年度で見れば財政出動のし過ぎのように感じるかもしれないけれど、決してそうではないのではないだろうか。いずれにしても、これまでの査定がどういう基準でやってきたのか、今後自分達がどういう査定をしていくのかということをまず話し合おう。ここはやらせていただいています。 それから、財投についても、税収が落ち込んでいる。戦後というのは非常に財投マネーをうまく使いました。これをやると、何というのでしょうか、また官僚がはびこってとか、様々なことを言われる方がいらっしゃいますが、戦後はいい仕事が山のようにあって、お金が少なかったから黙っていても金が回っていったわけで、ある時期からどうなったかというと、財投マネーが豊富になって、いい仕事がなかったから、金を使うために変な仕事を始めた。ですから、そういう点で、今の非常に税収が厳しい中で政府として持たせていただいているお金で、どう社会を変えていくことが可能になっていくのかについて改めて検討していこうではないか、そういう話もさせていただいています。 それから、これから答弁もさせていただくことになりますが、今までのように、大体は野党の質問に対してこれが出来ません、あれが出来ませんということだけ言っているような答弁だからおかしいと。そうではなくて、むしろいいものについては積極的に受け入れるような形でやりたいし、そういうことをもう少し官僚の皆さんともきちんと議論をさせていただきたいという話もしています。 それからもう１つ、これは今日野田大臣からお許しをいただいたので始めているのですが、決裁のあり方です。この間、補正予算の決裁を五十嵐副大臣も下ろされたかと思いますが、我々がサインする前に20個以上多分判子があったのではないか、ざくっと数えた結果です。こんなことならちゃんと正確に数えておけば良かったのですけど、これは無駄だろう。つまり、１人に15分ずつ説明したら丸１日かかっても終わらないような決裁の下ろし方をしているわけです。すみません、これは実態は違うかもしれないので今調査中です。だけど、そういう無駄を少しでも排除していかないと、本来やるべき仕事が出来ないのではないか。それから、この早い時代の流れに、官僚組織の最大の問題は何かというとスピード感に欠けることであって、もう少し決裁を下のほうの人達に任せられるようなシステムにすると、先程五十嵐副大臣から、モチベーションが落ちているという話がありましたが、むしろ彼らにこそある部分は行政官として、行政の部分としてやれることは、これは行政府として当たり前のことですから、そういったことがやれるように出来ないのか。本来の仕事がきちんと出来るようなことをやっていくのも我々の仕事だと思っているものですから。財務省の副大臣を拝命してから１週間しかたっていませんので、どういうところが、あと問題点か出てくるのかはこれから判断させていただいて、その都度皆さんと話をしながら変えていければいいなと、そう思っております。 |
| 問） | 池田前副大臣は、介入した後に、日銀のさらなる金融緩和を期待しているととれるような発言をされていましたが、櫻井副大臣は今、日銀のさらなる金融緩和は望ましいとお考えでしょうか。 |
| 櫻井副大臣） | 要するに、これはどういう手法があって、どういう手法が適切なのかというのをもう一度、ちゃんと全体として見直していかなければいけないと思っています。今後Ｇ７それからＧ20、要するに各種会合がありますから、やはり日本単独で何かを行っていくというのには限界があるので、そういった国際的な話し合いとか、そういうことも踏まえた上で日本としてどういう政策をとるべきなのかということを検討していったほうが、私はいいのではないのかというふうに思っています。 |
| （以上） | |
