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9月21日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要

野田財務大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年9月21日(火曜日))

【冒頭発言】
 先程、9時から閣議がございまして、菅直人改造内閣の副大臣・政務官の人事の決定がございました。財務省関連では、財務副大臣は五十嵐文彦さん、櫻井充さん、それから政務官が吉田泉さん、尾立源幸さん、この4名の方が決定したところでございます。それぞれ財務金融の分野においては、即戦力として働ける人達だというふうに思います。これから予算編成や税制改正、本格稼働しなければなりませんが、しっかりといいチームを作って、それぞれの仕事をやり遂げていきたいというふうに思います。今日の午後、最初の政務三役の会議がございまして、1回目の打ち合わせを行っていきたいと考えています。
【質疑応答】
問) 昨日、首相公邸で閣僚の皆さんの意見交換が開かれたということですが、大臣の所管事項についてはどういったご意見が皆さんから出ていたでしょうか。
答) 色々自由闊達な議論がありましたけれども、具体的な中身は1つ1つ外へ出す話ではないと思います。
問) 週末の各社の世論調査で、改造内閣の支持率が60%超えという軒並み高い数字を出しておりますが、どういった点が評価されたというふうに大臣お考えでしょうか。
答) よく分かりませんが、ご期待をいただいているということは大変ありがたいことで、そのことを励みとして有言実行していきたいというふうに思います。
問) 副大臣と政務官の人事についてですけれども、人選について特に大臣の方からこの4名に関して指名というのか、そのようなことをされたのかどうかということが1点と、あと所掌がもし決まっておりましたらご紹介願いたいんですが。
答) 人選については官邸と党の間で基本的には調整されて、こういう人達でどうだろうかという打診があったということで、打診を受けた段階でメンバーとしてはすばらしいと思いましたのでお願いしたという形になっています。所掌については私の頭の中にありますけれども、ご本人達に言う前に外で言うのは失礼かと思いますので、午後の打ち合わせの中で調整したいと思います。
問) これで政務三役も決まったと思うんですけれども、税調の方は今後どういうスケジュールで進められるのか、また総理から指示のあった雇用促進税制のPTの方も含めてもし頭の中にあったら教えてください。
答) 財務の政務三役もそのほかの各省も決まりました。党のほうも、恐らく人選も固まっていると思いますので、それをにらみながら早急に政府税調、特に雇用促進税制についてはプロジェクトチームを作るということですので、早急に立ち上げに向かっていきたいというふうに思います。今日、先程申し上げたように政務三役の中で税の担当者も決めますので、その人達を中心に実務的にすぐスタートするようにしていきたいと思います。
問) 補正予算の件で各閣僚の皆様のご発言を聞いていると、かなり臨時国会の方に出すというニュアンスでおっしゃっている方も多いんですけれども、補正予算について、野田大臣の頭の中ではどういうスケジュールでしょうか。
答) とりあえずは今週中に、要は9,150億円の経済予備費を使った最終的な閣議決定をさせていただき、その執行を見ながらということでありますけれども、ステップ2の準備というのは各党との協議も含めながら内容、規模が定まってくるように、そういう動きが出てくるのではないかというふうには思いますし、そのための心の準備はいつもしておきたいというふうに思っています。
問) 17日の組閣の時に菅総理の指示というか意向として、税と社会保障についての議論に取り組むという話がありましたけれども、これはどのような目的で取り組むのかということと、どのような議論というものをやっていくお考えなのかという大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。会見の中で税と社会保障の議論をやっていきたいというようなお話があったと思いますが。
答) 総理の指示は、直接指示書の中にはそのお話が出ているわけではございませんけれども、従来から総理ご自身は社会保障の議論と税財政の議論を一体でやっていかなければいけないというお話がございますので、そのことを頭に入れながら、政府税調の中での議論あるいは党の税制改正のPTの中での議論、それを踏まえて、あるいは政党の垣根を越えた議論、そういうふうにどういう段取りでやっていくかということをしっかりスケジュール感を持って対応していきたいというふうに思います。
問) 政府全体での副大臣と政務三役の人選についてですが、かなり小沢さんの側近と言われる方々が副大臣などで入っているんですけれども、大臣自身、このバランスについてどういうふうにお考えなのか、お考えをお聞かせください。
答) 何とかグループということの考えではなくて、適材適所で選ばれたというふうに思います。
問) 尖閣諸島をめぐる中国側の対抗措置、どうご覧になっているかということと、日本経済に与える影響を懸念されていますが、これをどのようにご覧になっているのかということをお聞かせください。
答) 要は船長の逮捕勾留の問題から端を発していると思いますが、色々と感情的にあまりエスカレートしないでいかなければいけないという、それはお互いにやっぱりクールヘッドで対応しなければいけないというふうに思いますが、ただ行為自体は、明確に我が国の停船命令を無視してぶつかってきたということは事実だろうというふうに思いますので、国内法に基づいて粛々と手続を踏むというのが我が国の基本的な立場であるべきだと思っています。
問) 経済への影響は。
答) そういう影響が出ないようにクールヘッドで対応すべきだろうというふうに思います。
問) 組閣の時の海江田大臣の会見で、今度海江田大臣も決定会合に出られるお立場になったわけですけれども、その際に日銀券のルール見直しの検討を日銀の方に提案したいと、これは金融緩和の観点もあるかと思いますけれども、日銀券ルールというのは一応財政に一定の制約をかけるという観点からの理由もあるかと思うんですが、これについて財務大臣としてはどういうふうにお考えになりますか。
答) 具体的に大臣がどういうお話をされたか、ちょっと承知しておりませんので、よく調べてみたいと思います。
問) 補正予算を仮にやる場合、野党の自民党や公明党は建設国債の増発というのを主張しているんですけれども、今の段階で大臣はどういうお考えでしょうか。
答) 現段階では、やはり国債発行は抑制していきたいという立場に変わりはございません。
問) 23日に国連総会へ総理が出席されて、そこでオバマ大統領とも首脳会談が行われる予定だと思うのですが、その際、為替について、日本政府として為替介入を行ったことについてどのようなご説明を政府としてされる予定なのか、どのような会談の成果を期待されるのか、ご意見をお伺いいたします。
答) 首脳同士のご議論がどういう形になるのか分かりませんけれども、為替介入の経緯等々については総理にもご報告をしていますので、もしそういう議論になった時はしっかりご説明いただけるものと思います。
 (以上)
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