9月17日 野田財務大臣初閣議後記者会見の概要
野田財務大臣初閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年９月１７日(金曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 財研の皆さんにはこれまでずっとお世話になってまいりましたが、引き続き財務大臣に留任することになりました。改めてこれからもご指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。先程官邸でも会見がございましたので重複は避けたいと思いますが、菅内閣、有言実行内閣ということでございました。平成23年度の予算編成、税制改正、あるいは国債管理政策、各種の国際会議における交渉、あるいは足元の為替の問題を含む経済状況に対する対応、有言実行内閣の一翼をしっかり担っていきたいというふうに思います。発信力が乏しいという厳しい通信簿もいただいております。発信力にも磨きをかけていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 再任おめでとうございます。先程官邸の会見の中で税制改正について、消費課税とか法人課税、あと資産課税、所得課税、これらについてしっかり見直していくというふうなご発言があったと思いますが、その中でも特に力を入れて議論したいと思われる税目がありましたら教えていただければと思います。 |
| 答） | 今申し上げた主要な税目はどれも大事な見直しの対象だと思いますが、一方で新成長戦略であるとか、あるいはこの間まとめた三段構えの経済対策の中で法人税の実効税率の見直し、あるいは雇用促進税制についての検討という、こういう宿題は特にあります。それぞれ課税ベースを広げながら財源確保をするという、そういう観点の中でその実現が図っていけるように結論を出していきたいというふうに思います。 |
| 問） | 副大臣・政務官の人選について伺います。一応大臣自ら人選というか、指名が出来るというのは残っているかと思われるんですが、大臣としていわゆる菅改造内閣発足に伴う、いわゆる挙党一致体制の実現に向けて、財務省の副大臣・政務官の人選においてどういう方針で臨むかと。特に今回の民主党代表選挙において、小沢前幹事長を支持された方々からも副大臣・政務官に起用するお考えがあるかどうか、まず伺います。 |
| 答） | 予算編成も税制改正も、そのほかの様々な課題も大変これは厳しい状況の中での作業を進めるということになりますので、それこそどのグループがどうのということではなくて、その仕事をやりこなせる副大臣・政務官という、一言で言うと適材適所で私は選任をしていきたいと思います。もちろん私の希望もありますが、これは党と、あるいは官房との調整もあるようですので、そこはよく相談をしながら進めていきたいと思います。 |
| 問） | 現副大臣の峰崎さんが残っていらっしゃいます。参議院選挙において引退されたわけですけれども、その後もいわゆる民間出身ということで残っていらっしゃるんですが、峰崎さんの今後について続投を求めるお考えがあるのかどうか、それを伺います。 |
| 答） | まだ人事はこれからですので、個別名を挙げてどうのこうのということは今は避けたいと思います。 |
| 問） | 今日改めて菅総理から財務大臣あてにご指示を受けたことというのがあれば教えていただけないでしょうか。 |
| 答） | 先程の官邸での会見で言ったことがほぼ指示の内容です。22年度の予算の着実な執行、それから23年度予算編成ということ、それから税制改正に係ることと、現在の為替の問題を含んだ経済情勢に対する対応、主にこの４点中心のご指示でございました。 |
| 問） | 官邸ではおっしゃっていなかったけれども、あれが総理のご指示だという受け止めでよろしいということですか。 |
| 答） | そうです。 |
| 問） | 官邸でのやりとりの中でもあった消費税の議論というのは避けて通れないというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、与野党協議というのは色々なタイミングがあるとは思うんですけれども、出来れば年内、あるいは年度内というか、どのぐらいの、いつまでにやりたいという思いというのがあれば教えてください。 |
| 答） | 社会保障を含んだ、いわゆる財政と関連をしての一体的な話だと思います。それはもちろん与野党協議も大事だと思いますし、場合によっては新成長戦略実現会議みたいなものが政府に置かれました。その種の大きな舞台も必要かもしれません。そのやり方は今後総理も含めて、あるいは長官も含めてご相談をして進めていきたいというふうに思います。 |
| 問） | 総理の方から編成の意向のありました10年度の補正予算についての財源についての考え方ですが、国庫債務負担行為や剰余金などがございますけれども、その時の経済情勢によっておのずと規模は変わってくると思いますが、国債の追加発行も含めた財源の捻出についての現段階でのお考えをお聞かせ願えますか。 |
| 答） | 現段階でまだ補正予算の財源の検討を具体的にしているわけではございません。今はステップ２に移行する必要性があるのかどうか、それは内容、規模はどういうものなのかどうかということは、今日総理のご発言にもあった通り与野党とも胸襟を開いて、もう既に野党からはご提案も出ていますので、そのことも含めて検討していくということだというふうに理解しております。 |
| 問） | それに絡んでなんですが、総理の方で野党との協議が不可欠であるというようなお話があったかと思うんですけれども、これから仮に検討する場合の検討の進め方なんですけれども、例えば野党から初めにまず意見を聞くのか、あるいは与党として一定程度案をまとめてから野党との協議に臨むのか、そういった大まかなやり方というのは、何かイメージはおありでしょうか。 |
| 答） | まだ具体的にステップ２に入るという確定をしたわけではないと思いますけれども、とりあえず今ステップ１、着実な執行をするということに加えて、その視野に入れた対応だと思います。もしそれをやるならば、これは当然成立を期すわけですから、野党の反対があっては不可能なことでございますので、なるべく早い段階で与党はもちろん野党との協議を進めながら骨格をまとめることが出来るならば、その後の作業とか、あるいは国会審議はもっとスピードアップ出来ると思いますので、そういう腹づもりは、特に政党間協議の場合は、これは政調主体になるので私ではありませんけれども、そういうスタンスが必要ではないのかなというふうに思います。 |
| 問） | 補正予算に関連してなんですが、総理は野党との協議、補正を出す場合にはしていきたいという考えなんですけれども、大臣としてその野党側との協議の有効性について、どのようにお考えなのか。それから本予算についても、総理は先程の会見で補正予算は限定的なので野党との協議をしてもいいのではないかということもおっしゃっていたんですが、本予算もやはり来年度、かなり国会で通すのは厳しい状況の中で知恵を絞らなければいけない部分もあると思うんですけれども、編成の段階で野党側と協議をしていくこともあり得るのかどうか、お考えをお聞かせください。 |
| 答） | まずはとにかく臨時国会の対応が最初ではないでしょうか。補正をやるのかどうか、規模あるいは内容を含めて、そこで野党と真摯な議論で、国民のためにはお互いに協力して成案を得ようということが出来るならば、その次のステップの話も出てくるかもしれませんが、まずはそれが出来るかどうかではないかと思います。 |
| 問） | 本予算の編成についても。 |
| 答） | その次のステップは今申し上げた通りです。 |
| 問） | 経済対策の考え方について、野党の自民党、公明党が出している案では今のところ建設国債などを発行する形での規模の大きい経済対策を求めている状況ですが、野党との協議の中で、野党が言っているような国債を発行してでも財源を確保して経済対策を行うということについて、そこは柔軟に対応していくのか、それともやはり国債発行については出来るだけ追加の発行は避けるとお考えなのか。 |
| 答） | 基本的に新たな国債発行は望ましくないと思います。その上で中身の問題とか、あるいは財源確保の問題で共通点があるのかどうかという議論になると思います。野党の皆さんも新たな国債の発行は、基本的には望ましくないと思っているはずです。その上で規模感とか等で合意出来るかという話になるかもしれません。ただ、これはまだやってみないと分からない話です。 |
| 問） | 予算編成に向けてなんですけれども、代表選では衆院選のマニフェストを実行するという小沢さんを支持するグループというのが半分近くはあったということで、一方で野党との協議もこれからしていくということでは、マニフェスト項目の修正というのも迫られるかと思うんですけれども、その辺り現時点での大臣のマニフェスト項目、来年度予算でどのようにしていくかというのを、どういう基本姿勢で臨むかというお考えをお聞かせください。 |
| 答） | 菅総理も代表選でお話しされていましたけれども、誠実にマニフェストで約束したことは実行していくというのが基本姿勢です。その上で安定財源を確保しながらということが必要になってきますので、すぐに出来るものと、４年間で約束したことで少し時間がかかるものとか、あるいは途中でちょっと修正せざるを得ないものが出た場合にはそれぞれきちんと説明していくというスタンスであって、マニフェストで約束したことは基本的には誠実に実行していくというのが基本スタンスであります。 |
| 問） | 本予算の編成についてなんですけれども、厚労省の分野で基礎年金の国庫負担とか雇用保険の国庫負担の引き上げというもの、色々難しい問題があります。内閣の顔ぶれが一新したということで、こういう非常に年末の予算編成に向けて難しい問題について、細川厚労大臣なども含めて早期に取り組んでいく必要があるかと思うんですけれども、この点について大臣のお考えはいかがでしょうか。 |
| 答） | 厚労省関係でたしか今ご指摘のように３つ事項要求があったと思います。それぞれ厚労省と真摯に向き合いながら予算編成の中で結論を出せるように頑張っていきたいと思いますし、細川大臣とは長いお付き合いなので友情を持って議論が出来ると思っています。 |
| 問） | 以前８月23日の会見で、記者会見の議事録のホームページに出ている名前を出すかどうかを検討すると、確認するとおっしゃっていましたけれども、改めて財務大臣として就任されまして、ホームページに質問者の名前を表記するかどうかという方針は今後検討されますでしょうか。菅総理はなるべくオープンになる方が望ましいと先程の記者会見でもおっしゃっていましたけれども、ご意見をいただければと思います。 |
| 答） | 思い出してきました、そういうご質問がありました。その後調べたのですが、ほかの省はどうなのかなとか。ただ質問者のお名前を出しているところはやっぱりないようなんですよね。基本的にはこの会見というのは、財務省とかあるいはほかの省が何を考えているかが問われているということだという、それが筋だというふうに思いますので、その点は徹底して公開していくということでございますが、質問された方とか、その会社のことをあえて出す必要があるのかどうかというと、果たしてその必要性はあるのかなというのが今、私の印象でございます。 ごめんなさい、正確に言うと、少数の役所では質問者の名前を出しているところもあるそうです。それは事実で、全体を否定したかもしれませんが、それは間違っていました。 |
| （以上） | |
