9月13日 峰崎財務副大臣記者会見の概要
峰崎財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年９月１３日(月曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 私のほうは、先週は税調の専門家委員会もありませんでしたし、報告することは余りないと思いますので、何か質問があれば受けたいと思います。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 先週の木曜日でしたか、新成長戦略実現会議の席で総理から雇用促進税制と法人減税についての指示があったと思いますが、これについて副大臣のお考えを伺います。 |
| 答） | 実は昨年の税調の最終盤辺りだったでしょうか、私のほうにもやはり様々な租税特別措置などが継続だとか新設だとか出されたのですけれども、そうした中で効果がある、あるいは非常にこれは有効だという時に雇用というものを１つのふるいの中に入れたらどうか、こういう議論がありました。ただ、その時点では去年に租特のＰＴを作って６項目のふるいの条件というものをもう既に作っておりましたので、これは来年にかけて少し議論した方がいいなと、こう思っていましたので、そういった雇用促進税制といいますか、新しいそういう雇用だけの税制というよりも、租特全般にそういったふるいの網をかけていくということも必要なのかな、こう思っておりまして、これは確か税制調査会の中にＰＴを作ってというところまで言及されていましたので、野田会長などとも相談して、14日以降新しい体制が出来ると思いますが、出来れば作った方がいい、作らなければいけないし、今申し上げたような観点で雇用という問題については非常に意識をしているということでございます。 |
| 問） | 今の雇用促進税制ですけれども、法人税だけで見るとなかなか払っている企業が少ない中での効果を言われる方もいらっしゃると思うんですけれども、具体的にこれから論点としてどのようなことがあるのかというのをまずお聞かせください。 |
| 答） | これはまだ、私も去年の秋、11月頃だったと思うのですが、その議論した時にある専門家というか、税法をやっておられる方にもこういうアイデアでどうでしょうかねと言ったら、非常に面白いけれどもどういうふうに仕組んでいくかという、税法の中で租税特別措置だとか、どういうふうに仕組んでいくのかというのはなかなかちょっとすぐには考えが及ばないねというふうにおっしゃっていました。これは課税当局、主税局の方も知恵をお借りすると同時に、雇用関係ですから経済産業省なり、あるいは厚生労働省なり、プロジェクトチームにそういう各省の税を担当する人だけではなくて、メンバーに入るかどうかではなくて、知恵は大いに借りてみたらどうか。民間の方々もあるいは専門のエコノミストの方とか、色々な分野の方に話を聞いてみるというのか、そういう英知を集めるしかないのではないかなと思いますが、余り今のところ私もアイデアがあるわけではありません。１つ、私はもう本当に腹立たしいと思ったのは、新設企業は２年間消費税が免除されます。その特典を利用して次々に新しい企業を作っては２年たったら壊し、また新しく作ってということで、しかも人材派遣業なんかでそういう例があったのですけれども、そういうやり方というのは、やや何というのでしょうか、盲点を突かれているところだろうなと。しかも、消費税の課税対象というところを考えた時に、通常の人件費とは違って物件費になってきますので、そういう意味でこの消費税と雇用の関係とかという、これも最近斎藤貴男さんの「消費税のカラクリ」というのを私も読んでみて、雇用の問題にもしかすると消費税が雇用という面において、不安定雇用労働者を誘因するものを持っているかどうかということについてちょっと問題意識は持っておりますが、これはまだ十分つかんでいませんが、そういうようなことも少し議論した方がいいのかなと思っています。 |
| 問） | 金曜日の民主党の公開討論会で、菅総理が補正予算の前提として今年の税収が上がる予定が大きくなっているというようなお話をされていましたけれども、具体的にどのようなイメージで上がると見ていらっしゃるか教えてください。 |
| 答） | これはなかなか、一見すると何か税収が、景気が少し良くなってくるから上がるのではないかと思われるのですが、そう事態は生やさしいものではないのではないか。たしか、リーマンショックの時にある大臣が蜂に刺された程度だと言って、実は大変深刻な問題にまで展開したことがあります。決してそうならないことを祈っておりますけれども、やはり世界大恐慌が起きた時の1929年の株価の大暴落の後一度浮揚して、それからまた深刻な世界的な金融危機に展開をしたということもあり、多くの識者がある意味ではこれから先もしかしたらアメリカやＥＵの経済というものがどういう方向に行くかということについて、非常に不安定だということはおっしゃっています。あるいは、むしろ経済が相当落ち込み始めているのではないかというような意見も出始めていますから、やはり経済というものは生き物ですから、今年度すなわち平成22年度、来年の３月31日までの経済見通しというものは、相当やはり慎重に考えなければいけないのではないか。去年は、後半少し景気が持ち直して税収がある程度増えたということは、これは確かにそうだと思うのですけれども、これはもうある意味では処分の仕方というものは大体決まっていまして、交付税で返していく、それから半分はいわゆる国債整理基金特別会計に入っていくというような形で来ていますから、それはそれで１つあるわけです。今年度の税収がどういうふうに伸びていくかというのは、これは本当にまだ未知数というふうに、私自身は割と楽観的な見方をしたいというふうに思っている一人ですけれども、そんなに簡単に楽観は出来ないのではないかなと思っております。 |
| 問） | 先程の質問にもありましたけれども、新成長戦略実現会議で法人税減税についても総理指示が出ておりました。しかし一方ではペイ・アズ・ユー・ゴー原則からすると、経産省の方も減税を要望しておきながらそれに見合う増税のものも全く出してきていない現状で、今後法人税減税をどのように扱っていくのかということと、政府税調ではやはりかなり優先的な論点としてこの議論をしていくお考えなのか、その点についてお教え願いますでしょうか。 |
| 答） | 政府税調としては恐らく、これだけ成長戦略会議で出された意見ですから、当然これは優先的に議論していく課題の１つだと思います。ただ、これは去年の税制改革大綱の中でも法人税の問題については、やはり課税ベースを広げながらある程度国際的には割と高目になっていますので、これは下げていく方向性はもう明示的には出しておりましたので、当然経済産業省としてこういう要請が出てくるというのは事前にはもう分かっておりましたし、文言をずっと読んでいただくと分かるように、幾ら上げるとかそういった数値は出ておりませんので、そういった意味では恐らく１兆円から１兆5,000億円ぐらいの、５％だったら１兆5,000億ぐらいかどうか、ちょっと私も計算は定かに分かりませんけれども、どういうところでどういう財源というものが生み出せるのかということは相当やはり議論しなければいけないだろうというふうに思っています。租特の見直しでどの程度上げられるのか、あるいは加速度償却を少し是正することでどうするのかとか、色々なことを、アイデアをやはり考えなければいけないかなというふうに思っています。 |
| 問） | 雇用促進税制ですが、これもペイ・アズ・ユー・ゴー原則の例外ではないと思うんですが、その場合雇用促進税制の中で完結させるのか、他の企業絡みの税制と見合いにするのか、または他の、厚生労働省が出しているような補助金を財源にするのか、どういった案が考えられるか、御見解をお願いします。 |
| 答） | これはまだ仕組みがどういう、租税特別措置のようなもので組み立てるのか、なかなかちょっとそこら辺はまだ出来ておりません。ですから、いかんせんペイ・アズ・ユー・ゴー原則の対象になるのかどうかとか、そういうこと自身もちょっとなかなか今答えづらいという感じです。まあ、人によってはですよ、これは私まだ十分考えていないのですが、企業会計原則の中で、例えば人件費のいわゆる損金算入の割合を、今もちろん人件費100％損金算入に入っていますけれども、これを例えば120％にするとか、そういう企業会計の中で損金算入の割合を高めるというようなことも、ちょっと私、ある専門家から聞いた時にそういうことは考えられないのかというと、これは税制とはちょっと関係ないですよね。課税ベースそのものが狭まってしまうというような感じですけれども、そういう形で人件費というものをちゃんと高く見るとか、そういう方々もおられるわけです。ですから、色々なことを考えなければいけないのかなと思っていますので、これはややそういうものが、全体像が分かった段階で、じゃあ減税規模はどのぐらいなのか、財源はどこから見出すのかと、こういう考え方になっていくのではないかと思いますが、いかんせんそこの設計がまだ出来上がっていませんので、その点は、これ以上はちょっと差し控えさせていただきたい。 |
| （以上） | |
