9月10日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要
野田財務大臣閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年９月１０日(金曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 今日の閣議におきまして、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策が閣議決定されました。閣議の中で荒井大臣より発言がありまして、各閣僚に対し本対策の実施に精力的に取り組むよう要請がございました。関連して私からは、８月30日に決定された経済対策の基本方針において、９月中に経済危機対応・地域活性化予備費を活用した措置を講ずるということとされており、今後予備費使用の閣議決定に向けて事務手続を進めていく必要があるので、引き続き関係者各位の協力をお願いいたしました。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今おっしゃった経済対策についてですけれども、野党を中心により大型の景気対策を求める声の多い中、今回9,200億円の対策となったわけですけれども、この規模感について十分とお考えかどうかお伺いします。 |
| 答） | 今回のこの経済予備費約9,200億円の活用というのは、景気の下振れリスクに対する対応で、加えて新成長戦略の前倒しという２つの視点からの取組みの結果でございます。という意味では、即応性のある需要や雇用の創出効果のある施策を実現するというのが今回の本意ということでございますので、その即応性という点でまず予備費の活用という順番だろうと思います。もっと大型というのは、それは国会の審議等を経なければいけないわけですので、それには時間がかかるわけです。即応性という意味からはまずこの予備費の活用でスタートするということは、私は妥当なことだと思っています。加えて、その後の政策効果を踏まえて景気動向、経済動向を見ながら、必要があるならば補正予算も視野に入れて機動的に対応するというのが第２ステップ。あえて三段構えにしたということは、そういう構えがあるということです。ちなみに三段目は、23年度の予算編成で新成長戦略等を本格的に実施出来るように予算を編成していく。こういう構えの中での最初のスタートでございますので、ご理解をいただけるというふうに思います。 |
| 問） | 今日、振興銀行に対する初のペイオフ発動が決まりました。このことについて、預金保険法の所管大臣のお一人としてどういうふうに受け止めるか聞かせてください。 |
| 答） | 金融担当大臣、それから今回金融整理管財人に選任された預金保険機構、両者がしっかり万全の体制を期して金融システムの安定に向けた取り組みを是非していただきたいなというふうに思いますし、私共もきちっとサポートしていきたいというふうに思っています。 |
| 問） | 昨日、新成長戦略実現会議の初会合が開かれました。その中で総理指示としまして法人税の減税について結論を得るようにという形で、一段と強い表現で法人税減税に取り組むような指示がありましたし、雇用促進の税制についての検討というものも総理指示としてありました。税調会長としてこの辺の検討というのを早急にやるお考えなのか、今後の大臣の姿勢についてお聞きしたいんですけれども。 |
| 答） | 雇用促進税制についての検討、これについては政府税調の中でこのテーマを検討するプロジェクトチームを早急に立ち上げて、そして議論をしていきたいと思いますし、平成23年度税制改正のそのプロセスの中で成案を得るように頑張っていきたいというふうに思います。それから法人税減税についてもご指示がございました。これはもともと新成長戦略にも書かれていることでございますので、大変重要な検討課題だというふうに受け止めております。ただし、これは減収が１兆数千億円に多分なると思いますので、財政運営戦略でも減収がある場合にはペイ・アズ・ユー・ゴー原則が当てはまるということが閣議決定されています。ということは課税ベースを拡大するなり、財源をどう確保するかということの観点をもって平成23年度の予算編成、税制改正の議論の中で結論を出していきたいというふうに考えています。 |
| 問） | 追加経済対策についてのお尋ねですが、補正予算編成を決断するタイミングというか、どの辺の材料をメルクマールに判断されるのかお聞かせください。 |
| 答） | １つには先程申し上げたようにこれから予備費の活用をしていくわけでございますので、景気の下振れリスクに対する対応の効果がどれぐらい出るのかとか、そういうことを含めてのこれからの経済動向を見極めながらの判断になると思います。 |
| 問） | 三段構えの二段目のところに国庫債務負担行為の１兆円の活用も視野に入れるというくだりがございますが、これを盛り込んだ理由と、あとこれは小沢さんが既に主張しておられるわけですが、これを先取りしたという意識がおありなのかどうかお聞かせください。 |
| 答） | 小沢さんが主張というか、もともとこの国庫債務負担行為の１兆円枠というのは去年の予算編成の終盤で作ったわけでありますから、その枠が確かにあることはあるわけですので、ただこれは、要は当然契約をしてから支払いまでは少し時間がかかる、多分公共事業が中心になるということなのですが、即効性と言うとどうかというふうには思いますけれども、せっかく設けた制度なので活用出来るものは活用しよう、それが第２ステップのところに位置付けられているということでございます。もともと政府で持っていた枠でございます。 |
| 問） | 先程も出た雇用促進税制のＰＴ、早急にというのは、早ければ月内ということもあるというイメージでしょうか。 |
| 答） | 政府税調の本格的なスタートというのは、実態としてはやはり９月14日以降だと思っていますので、そこの中でのメンバーの選定になりますので、その暁には速やかに立ち上げていきたいと思います。 |
| 問） | 今、雇用促進というと障害者向けの税制というのはありますけれども、野田さんの頭の中で、どんな税制にしたいというイメージというのはおありですか。 |
| 答） | 色々な税制の優遇措置等々ありますが、実際に本当に雇用が拡大するものなのかどうか、あるいは雇用を守ろう、拡充しようとするところに、そこに何か優遇措置を付けるとか、本当に連動性のあるそういう考え方がとれるかどうかで、具体的にまだ中身はこれからでありますけれども、何といってもやはり雇用が大事だという総理のお考えを踏まえての対応をしていきたいというふうに思います。 |
| 問） | どのぐらいの規模とか。 |
| 答） | まだそこまでは、税調の議論ですから。 |
| 問） | 今日ＧＤＰの二次速報も発表されまして、年率で言うと1.5％と前回よりはかなり大幅な上方修正をされました。この数字の受け止めと、今後追加でまた経済対策を考えたりする際の判断にどう影響するのかというのを教えてください。 |
| 答） | 0.4％という形で一次よりは二次の方が上方修正をされました。４−６月というのはエコポイントの対象を狭めるとかという、そういう段階の後だったので色々駆け込み需要が消えた分どうなるかという心配が率直なところありましたけれども、着実に４−６月の段階ではまだ景気は持ち直しつつあるということが言えるような状況だったということが改めて分かったというふうに思います。 |
| 問） | 振興銀行についてですけれども、開業から６年でこのような事態になったということで、そもそも銀行免許自体は金融庁の所管ですけれども、預金保険法の所管大臣として、銀行免許を与えた当局の判断についてどのような感想をお持ちかというのが１つと、それから預金保険法の運用に関して振興銀行の場合ペイオフでも保護されますということをうたって預金を集めていたわけですけれども、そういうところから一律の保険料でいいのかどうかという、見直しの余地についてどのように、預金保険法の見直しについて現状お考えがあれば聞かせてください。 |
| 答） | 個別行の具体的な内容は是非金融庁に聞いていただきたいというふうに思いますが、こういう事態になったことは、当初鳴り物入りで立ち上げた銀行だったものですから極めて残念だという思いはございます。ただ、これは特殊な形の銀行ですので、金融システム全体への影響は基本的にはないだろうと思いますが、一番心配なのは善意の健全な預金者に対してきめ細やかな対応をすることだろうというふうに思っていますので、預金保険機構がそういう、いわゆるコントロールをきちっとされることを期待すると同時に、私も見守っていきたいというふうに思っています。 |
| 問） | 雇用に関する優遇税制についてですけれども、今欠損法人が７割ぐらいで、そういった法人には税を優遇するといってもあまりメリットがなかなか感じられないのではないかと思うんですけれども、補助金ではなくて優遇税制にすることのメリット、あるいは補助金についてもこれから考えられることもあるのかどうか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。 |
| 答） | 具体的な話は、まさにチームを立ち上げてから議論させてください。 |
| 問） | 代表選が14日ですけれども、成長戦略とか財政運営戦略をこれまで決められてきましたけれども、代表選の結果によって、今日の経済対策も含めて影響はどのようにあると思われますか。政府として決めたのだから影響はないというのなら、影響がないということでも構いませんが、お願いします。 |
| 答） | 財政運営戦略も新成長戦略も、６月に閣議決定してきているという経緯がございます。もちろんこれは政府単独で決めたわけではなくて、もちろん政策の決定は一元化されていますから政府ですが、党内の色々なご意見も吸い上げながら最終的に６月に閣議決定しているという経緯は重たいというふうに思います。 |
| 問） | 経済対策ですが、金融政策について、金融政策でさらなる対応という表現が盛り込まれたんですけれども、これは手段は別にしても日銀に対して追加の緩和が必要と、そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。 |
| 答） | この間の定例の日銀の金融政策決定会合の決定文の一番最後のところに、先行きの経済・景気動向を注意深く点検をし、今後について、必要な時には適時適宜政策対応していくですか、正式な文章は忘れましたけれども、そういうことを踏まえてその動きを期待するという表現になっていると思っています。 |
| （以上） | |
