9月9日 池田財務副大臣記者会見の概要
池田財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年９月９日(木曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 昨日は一雨あってほっとしましたけれども、永田町も市場もなかなか鎮静化しない、そういう状況で皆さんも色々忙しいと思います。色々ありますが、質問を受ける形で申し上げたいと思います。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今日、官邸の新成長戦略実現会議で法人税率の減税について年内に結論を得ると出たわけですけれども、このことの受け止めをお聞かせ下さい。 |
| 答） | 法人実効税率につきましては、厳しい財政状況の中で、今回の総理の指示や平成22年度税制改正大綱においても課税ベースの拡大等による財源確保の必要性が指摘されております。財政運営戦略においては、新たに減収を伴う税制上の措置についてはそれに見合う新たな財源を確保しつつ実施することを原則とする、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則ということが述べられております。それを十分踏まえる必要がありまして、今後税制調査会において検討していきたいと思います。 |
| 問） | 本日、野党５党が共同で追加経済対策の申し入れを官邸のほうに、官房長官宛てにしていると思うんですけれども、いずれも大規模な、思い切った補正予算の必要性を訴えているんですが、政府のほうは明日、9,200億円の予備費を活用したラインナップが出ると思いますけれども、改めて補正予算の必要性などについてどのようにお考えかというのをお聞かせ願えますか。 |
| 答） | 今回の経済対策の作成に当たっては、即効性があり、需要・雇用創出効果が高い施策を厳選して実施することにしております。経済危機対応地域活性化予備費、およそ9,200億円を活用する方針で最終的に取りまとめ作業を行っているところです。今後の景気・雇用動向を踏まえて、必要な場合には補正予算の編成を含め、機動的、弾力的に対応することとしておりますが、現在取りまとめ中の明日発表される経済対策を速やかに実施し、その効果を見極めていくことが先決だと考えております。そして、補正予算のことですが、これは必要に応じてやる。まず明日発表される経済対策をしっかりと実施していく。それからの話であると私は思います。 |
| 問） | 足下の為替の動向ですけれども、昨日も野田大臣が衆院の財務金融委員会でもなかなか強い調子で、円高に対する介入にも言及して述べられておりましたけれども、なかなか市場がこれに反応していないというふうにも言われております。この政府・日銀の当局者がかなり強い調子で円高を牽制するようなことについて市場が反応しないということについて、副大臣はどのように受け止められていらっしゃいますでしょうか。 |
| 答） | 相場は相場に聞けということでありますが、そして、為替相場やその水準について直接のコメントは差し控えておりますが、ご存じのように、総理及び大臣は必要な時には断固たる措置をとると発言しております。私も今のマーケットの状況をしっかりと把握、注視しております。必要な時には果断な対応をとるということに尽きるのではないかと私は思います。それから同時に、政府・日銀のアナウンスメントも大変重要であると考えております。 |
| 問） | 追加経済対策というのか、補正予算の関係で関連してですけれども、まず予備費9,200億円を活用して、その効果を見極めることが先決だと副大臣もおっしゃいましたし、昨日、今日の衆参の閉会中審査でも大臣同じようなことをおっしゃっていらっしゃるんですが、その見極める場合の期間ですね、すぐ効果があればそれに越したことはないとは思うんですけれども、やっぱりある程度時間がかかるものもありましょうし、経済界から二の矢、三の矢を求める声も当然あると思うんです。つまり、補正予算が必要かどうかの判断をする時期的な期限と申しましょうか、とりあえず9,200億円の効果を見極めたいとする時期、それはどれぐらいに相場観で考えていらっしゃるのか。 |
| 答） | 一義的には、まさに円高等を意識した対策です。ですから、今から期間設定して、次は補正予算はいつ策定するとかではなくて、まずこの対策を実施し、その効果を見極めることが重要ではないか。しかし、必要であれば躊躇なくそういう次の対応に入るということだと私は思います。 |
| 問） | 補正予算に絡みますけれども、よく秋口から暦年で言う年初にかけて補正予算が出てくる場合、次年度の当初予算と合わせていわゆる15カ月予算みたいな考え方を言われるケースがあります。昨年の鳩山政権でも同様の考え方でたしか２次補正が組まれたような記憶があるんですが、それについて副大臣はどのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | よくそれは言われておりますが、今回はそういうことは念頭にありません。我々の念頭にあるのは、やはり基本的には財政運営戦略でありまして、これは複数年度の15カ月予算とか、随分従来ありましたけれど、そういうものではなくて、これは３年間・３年間で考えようということで、考え方はそういうところにある。ちょっとずれておりますが、そういう考え方であります。要は財政状況も鑑み、またこの生きた経済の状況も鑑みて対応するということでございまして、金融政策、財政政策両方あるわけですが、まずは金融政策、そして今度の経済対策、これをしっかりとやっていくのが我々の責任だと思っております。金融政策は日銀ですから、金融政策をしっかりやっていただくのが必要だということです。 |
| 問） | 今日、総理が新成長戦略実現会議の方で、雇用拡大に取り組んだ企業を対象に法人減税を含んだ税制上の優遇措置というものを検討するように指示したわけですが、ちょっと前に打ち出した新卒採用を促進するための企業への助成とか雇用調整助成金とか、色々な雇用拡大のための助成措置も他にあるわけで、財源に限りがある中でこういうものの整理というのは今後考える必要があるのではないかと思うんですが、ご所見をお聞かせ願えればと思います。 |
| 答） | ちょっと最後のところが分からないのですが。 |
| 問） | このようないろんな雇用拡大のための助成金がある中で、さらに今回法人税減税の方向で雇用拡大というような指示が出たわけですけれども、こういうものの整理の検討が財源に絡んで必要ではないかと思うんですが、副大臣、これはどのようにお考えですか。 |
| 答） | 雇用対策については、個人を支援するというのが中心だと思います。法人税は色々批判もありましたが、民主党の政策についてですね。しかし、企業についても支援をしていく、そういう大きな考えでいっているわけでございます。そして今、雇用対策についてはこの状況の中で就職支援、それから非正規の人達を正規にしていくという点で色々な対策が盛り込まれると思いますが、これは予算的には箱ものとかそういうものではないですから、当面必要なものは大筋賄えると思っております。明日の内容を見ていただきたいと思います。 |
| 問） | 小沢さんが報道各社のインタビューで、無利子国債を来年度にも発行というようなことを言及されていますが、お考えをお願いします。 |
| 答） | 我々が今、財務省にいる者として、いわゆる代表選の政策論争ではなくてどういうふうに受け止めるか、私も少し勉強をいたしました。無利子非課税国債というのはこれまで度々言われているわけです。国民新党なども言っておりますが、この一番のポイントは、相続税非課税ということですから、購入者はどういうビヘイビアというか行動をとるかといったら、結局、得べかりし利子収入よりも相続税の軽減額の方が大きいという人が購入するわけですから、理屈から言って、財政はそれによって悪化するというのがまず１つあると思います。それが一番大きな点であります。 また、購入者が多いかというと、現在の相続税の納付状況などを見れば、必ずしも多くないということが言えると思います。何とかこの財源のない中で財源を見つけようという、そのことには敬意を表しますが、現実問題そういうことではないかと私思っております。 |
| 問） | 同じく代表選で小沢前幹事長から出ている論点として、明日閣議決定する経済対策ですけれども、9,200億円では不足である。小出しにするのではなくて、２兆円規模でやるべきだというふうにおっしゃっているわけですけれども、9,200億円という規模について必要十分とお考えかどうか、お聞かせ下さい。 |
| 答） | 経済対策をやる必要があるということでは、同じ立場でおっしゃっているわけです。ただ、先週の記者会見で私のほうから申し上げましたけれども、１兆円といいますか、9,200億円の予備費を使って経済対策をやる。明日発表する。それに対して、２兆円の経済対策をやって、そんな１兆円でけちけちしないで、２兆円やったらいいではないかと、こういうことは一見そう皆さん思われるかもしれませんが、この２兆円の内容は予備費プラス、まあ予備費とも言えるんですが、債務負担行為を１兆円やることを想定して、準備しているわけです。それをやるということですから、これはお金が１兆円プラスしてあるわけではなくて、債務負担行為で契約は出来る。お金を支払うのは、補正予算などで計上した後、来年になるということですから、そもそもの経済対策、即効性のある対策ということですから、我々としてはまず9,200億円の貴重なお金を使って、有効に活用するということにしたわけであります。ただ、補正予算も必要に応じてやると言っているわけですから、これから必要に応じて債務負担行為に係る予備費についても、我々は使うことは辞さないということだと思います。補正予算と合わせて考えるということです。 色々おっしゃっている中で、非常に財源確保に腐心されているということはよく分かります。ひも付き補助金の廃止というのは一番筋のいい、我々がマニフェストでもうたっている政策でありまして、これは我々しっかりと取り組んでいかなければならないと思います。その財源確保という観点以上に、この国の形を変える。地方自治を伸長する、地方主権でやるという、まずそこから出発しているわけでありますから、そういう点でひも付き補助金を一括交付金にするというのは、民主党の本当に中心的な政策であります。これについて問題は地方が自己決定出来る。そこが一番の狙いですから、まさに配分が問題ですね。中央で配分の基準などを作らざるを得ないわけですから、実質的に地方が自己決定するような制度にしていかなければならないと思います。その点が一番大事な、この問題を考えるポイントだと私は思っていることを付け加えておきます。 |
| （以上） | |
