現在位置 : トップページ > 広報・報道 > 大臣等記者会見 > 9月3日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要

9月3日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要

野田財務大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年9月3日(金曜日))

【質疑応答】
問) 概算要求と税制改正要望についてまずお聞きします。要求と特別枠を合わせて概算要求は過去最大となりまして、税制改正要望では減税要望が増税要望を大きく上回りました。こうした結果について、大臣のご所見をお聞かせください。
答) 予算のほうは、ちょっと膨らんだ部分は国債費と社会保障の自然増だというふうに思っております。これはちょっと特殊事情が特に国債費の方はございまして、決算の剰余金1兆6,000億発生しましたけれども、その分も別に補正を今前提としていません分、今回の予算の要求の中に入れているということなどを含めて若干膨らんでいる部分があると思いますが、71兆の歳出の大枠の中で要求を出していただく、あるいは3倍ルールも作ったりしましたけれども、7省庁でそういうご協力もいただきましたので、おおむね既定方針通り要求要望を出していただいたと思います。この中で、特別枠は今のままだと1.3兆になりそうでありますけれども、予算編成過程においてもしっかりと要求の内容を精査する中で特別枠の部分をもう少し拡大しながら、いわゆる元気な日本を復活させるために雇用であるとか、成長に資する事業に重点的に配分出来るように頑張っていきたいと思います。これからいずれにしても本格的な編成作業になりますが、しっかりと要求の内容、要望の内容を精査していきたいと思います。税制改正の要望については、閣僚懇で以前7月にペイ・アズ・ユー・ゴー原則に則って要望を出してほしいという趣旨の発言を私はしましたけれども、残念ながら今ご指摘の通り要望内容を見ると増収よりも減収を内容とするもののほうが多いということでございますので、きちっと財源確保をしながら検討するという、平成23年度税制改正に向けて、そのプロセスの中でしっかり財源確保の議論をしながら議論を進めていきたいということでございます。
問) 民主党の代表選の関連でお聞きしたいのですけれども、小沢前幹事長が12年度からの子ども手当の満額支給であるとか無利子国債の導入、概算要求については旧態依然としたやり方だというふうにご発言をされていますが、こうした発言について大臣のご所見をお願いします。
答) 子ども手当を次が2万円でしたね、その次が2万6,000円、一方で所得税の減税にも触れられました。内容、どれぐらいの規模か分かりませんが、どういう形で財源を確保するのかなというのが率直な印象でございまして、まだ候補者間のディベート、あるいは昨日の記者の皆さんの前での議論の中では、財源の話があまり明確に見えてきていないなという感じがしておりますので、これからの期間中の間で是非その辺についてもご説明があれば大変ありがたいというふうに思います。それから予算の編成の仕方、特に今回の概算要求の組替え基準の1割削減については、何か官僚主導みたいなお話をされていました。これはかなり誤解をされているのではないかなと思います。1割削減の対象が約24兆でございました。今回、様々なご努力をいただいて各省から要求要望を出させていただきましたけれども、出てきた特別枠については府省横断的にまさに配分を決めていくということで、その規模が1兆円を超えるということは過去に前例がないです。自民党時代の予算編成もよくご存じだと思いますけれども、額からいってもやり方から含めても、似たようなやり方の特別枠で多分今までは1,500億とか3,000億規模のやつは自民党中心の政権の時もありましたけれども、兆単位のこういう規模のものはありません。こういう特別枠でやった中では4兆円規模の特別枠を作ろうとしたことがありましたが、それは補正予算作りの前提条件でありましたから全く前例が違います。その意味では過去にやったことのない取り組みであり、しかも根っこになる予算は平成22年度の当初予算でありますから、これは公共事業を18%減らし、社会保障を1割増やしという、かなり資源配分を変えた中で、その上でさらにこういう特別枠を設けて大胆に組み替えをしようという、その趣旨をご理解いただいていないのではないかなというふうに思います。
問) 今の予算編成の財源の問題ですけれども、小沢前幹事長は200兆円あまりの特別枠を含めた組み替えの件について改めて言及されていますが、大臣は、副大臣、大臣として事業仕分け、予算編成を経験してきた中で、その実効性、あるいは200兆円の組み替えで財源が出るという、出せるという小沢前幹事長の発言について改めてどういうふうにお感じになりますか。
答) 200兆を超える額の一般会計、特別会計を含めた総ざらいをするというマインドは、もちろんこれは共通です。だけど、そこからどれぐらい財源が出るのかという見通しというか、確たる数字を踏まえた発言じゃないと子ども手当の額を増やすとか、あるいは減税するとかという話にはなり得ないと思うので、そこの関連はよくこれからの議論を聞いていきたいというふうに思います。
問) 先程の税制改正要望の件ですけれども、大臣のおっしゃったペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのが実質無視されたような形で要望が出てきていると思うんですけれども、その原則が守られなかった理由というのは一番どこにあるというふうにお考えでしょうか。
答) 1つ1つ聞いていないので分かりませんが、無視されたと言われてしまうと悲しい言葉でありますけれども、残念だったなと思います。だからこれはしっかりと、逆に編成過程で私の方から厳しく対応していきたいと思います。
問) 小沢前幹事長のおっしゃっている無利子国債というものの効果というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、つまり相続税を払っている人が非常に少ない中ではあまり効果は薄いのではないかというようなご意見もあるようですけれども、その点ご見解をお聞かせください。
答) 確かに今、相続税を払っている人は全体の対象者のうち4%ぐらいです。ということも含めて、今のその環境をどう考えるかということはよく検討すべきだと思いますけれども、やっぱり国債発行あるいは償還、色々なルール変更ということがマーケットにどういう影響を及ぼすのかということなども含めて検討しなければいけないのではないかと思います。
問) 代表選挙に関連してですけれども、昨日、一昨日と候補者同士の討論会、あと記者会見が続きました。菅総理大臣の方の発言、色々な報道等あるいは党内の反応を見ていますと、やや小沢さんに対する攻撃というのか、突っ込みが目立って、総理としての国のこれからの戦略というのか、ビジョンについてやや言及が少ないというか、具体性に欠けているのではないかというような指摘もあるんですけれども、見聞された範囲でこの2日間の総理の論戦ぶりについて感想というのか、何か指摘があれば伺いたいのですが。
答) 政権交代した後、国家戦略を担当されたり、副総理を兼ねられたり、そして現在総理ということで、ずっと政府の中でお仕事をされておりますので、おっしゃっていることは極めて現実を踏まえたお話で、私は説得力があるだろうというふうに思います。加えて、こういう厳しい状況の中でどう打開していくかという、その迫力がさらに出てくると、もっとすばらしい論戦になるだろうと思いますし、ディフェンディング・チャンピオンですから堂々感がだんだんと出てくるといいなと思います。
問) 小沢前幹事長の方ですけれども、発言の中でこれは昨日の日本記者クラブの会見の中でも指摘があったと思うのですが、小沢さんの発言の中で、要は私は政府の決定にタッチしていないというような言い方が、例えば普天間問題であるとか予算編成の部分でも何かそのような言及があったかと思うのですが、その点について大臣はどのようにお考えになられるでしょうか。
答) 政策決定は一元化して政府で取りまとめてこれまで来てまいりました。でも当然のことながら節目節目では党ともご相談をしながら、勝手に決めているということはあり得ないわけで、ノータッチということでは基本的にはあり得ないというふうに思います。今までやってきたことに対しての私は責任も、当然のことながら党の幹事長だったという意味では大いにあるというふうに思います。
問) 概算要求の特別枠についての質問ですけれども、この中には既存予算のものが付け替えというような形で入ってきたりとか、文科省の小学校の教員の国庫負担金や防衛省の思いやり予算というものも入っております。かつてコンテストにふさわしくないものも入ってくるかもしれないというような大臣の発言がありましたけれども、この特別枠の中にエントリーされたものの中身を見て大臣どのようにお考えになっておられるのか、ご所見をお聞きしたいと思います。
答) まだ実務的には計数の整理が終わったばかりであって、個別の中身の検討はこれからじっくり精査をしていきたいというふうに思います。
問) 小沢前幹事長の財源の話ですけれども、無利子国債と並んで国有財産の証券化も言及しておられるわけですが、これについては実現可能性というか、その辺はどう見ていらっしゃるのでしょうか。
答) 国有財産を新成長戦略においては、今までは売却中心で対応してまいりましたけれども、むしろ貸し付けをしながらそこで生きた使い方をしていくというのが今の政府の方針です。基本線は今のその線であるということです。証券化のメリット・デメリットについては、よく検討というか、勉強はさせてもらいたいと思いますが、既定方針通りで今は進めることが大事だと思っています。
 (以上)
財務省の政策
予算・決算
税制
関税制度
国債
財政投融資

国庫

通貨

国有財産

たばこ塩


国際政策
政策金融・金融危機管理
財務総合政策研究所