9月2日 池田財務副大臣記者会見の概要
池田財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年９月２日(木曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 今日は、私のほうから特別言うことはございません。引き続き、内外の経済情勢を注視しております。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 昨日来、民主党の代表選に絡みまして財務省と関連が深い分野で浮上している論点について、今日は３つ伺いたいと思います。１つは国有財産とか国の資産の証券化について、もう１つがひも付き補助金の一括交付金化について、最後は先程の討論会で出たのですが無利子国債について、この３つについて副大臣のご所見をお願いします。 |
| 答） | 証券化の話は官房長官のほうからも発言というか、あったようでございます。具体像が明らかでないので、コメントのしようがないというのが実際のところです。２番目の問題も、これは従来から言われていることで、それ以上の域を出ていないと私は思います。無利子国債についてもそうです。それよりも、我々財政を今やっている者からすれば、政権政策に出ております緊急経済対策用の予備費として平成22年度予算に計上している２兆円を直ちに全額執行する、ここに私着目をいたしました。 |
| 問） | それはどういった意味合いで着目されたのでしょうか。 |
| 答） | ２兆円ですからね、9,200億円の予備費でまず経済対策をやるということを決めたばかりで、今具体策は取りまとめ中です。10日、経済対策の全容を明らかにしたいと考えておりますが、これは国庫債務負担行為を含むということで、確かに１兆円の枠はありますが、現実、これは契約をするというだけでありまして、実際の使用については来年度に予算でやるわけです。契約行為をするというだけですから、いわゆる今度の緊急的な経済対策の目的であります即効性というか、それはそう期待出来ないと思います。 |
| 問） | 代表選挙の論戦に関連してですけれども、小沢前幹事長が来年度、平成23年度の予算編成手法に関して、いわゆるシーリングというのか、各省一律１割削減の要求について、本来民主党が昨年度総選挙で訴えてきたことというのか、約束してきたことと違うというようなご批判をされておられますけれども、担当の副大臣としてそのような指摘についての受け止めというのか、逆に反論があれば伺いたいと思うのですが。 |
| 答） | 代表選挙の候補者の論争に、私ごときが加わるつもりは全くありません。ただ、政策論的に見てどうかということはコメントを求められたらお話をするということでございます。昨日、概算要求の計数整理をこの場で発表しましたけれども、要求は一律であるから財務省主導だとかという議論であれば、どうしてその一律削減が財務省主導であるかというのか、その理由の説明を誰であれしていただきたいと思います。皆さんご存じのように、要求段階で社会保障費や地方交付税を除くその他行政経費につきまして、まずは１割以上カットして要求を出しなさい。まずは、土台作りとして１割以上カットする。それでその削減した分を財源にして、予算の大胆な組み替えをするということであります。ですから、それがなぜ財務省主導であるか、つまり１割削減というのはあくまでも作業の第一歩でございまして、皆さんご存じのように土台作りでまず１割以上のカットをしてもらう。３倍要望という手法もございます。それから皆さんご存じのように過去の、私もこの職について、任務について、ずっと戦後といいますか、概算要求の歴史といいますか、過去のものを全部点検いたしました。１割カットはおろか、せいぜいカットしても個別に３％ぐらいが限度だったかな、97％要求というのがございました。ですから削減の率、これは本当に従来と全く違う率でございまして、いわば量的な変化が質的な変化になるという、そういう学者のといいますか、先人の言葉もございますが、これは大変な変化といいますか、思い切った措置であるということは言えるのではないかと思います。そして、ほかの手法があったら是非教えていただきたい、このように申し上げたいと思います。 |
| 問） | 政策の中身のことですが、小沢さんが一括交付金化すればかなり財源が見出せるのではないかと。補助金から一括交付金にしてお金の量を減らしても実質的に同じような事業が担保出来るのではないかというような主張をされていますけれども、これは政策の中身としてはどういうふうに評価されていますか。 |
| 答） | それは、地方団体の声などもよく聞いて判断をしていきたいと思います。ひも付き補助金をなくすというのは民主党の方針でありますが、その辺のところは、さらなるそういった論者の意見も聞きながら、実際どうかということをやっぱり精査検討して判断するのがいいのではないかと思います。皆さんもそう思っていらっしゃるかもしれませんが、もう誰でも言いますけれども、じゃあ財源がどうなのか。選挙の時に言いますよね、選挙といっても代表選挙ではなくて。そこはやはり出来るだけ明示をして、建設的な政策論争を展開すべきではないか、そういう印象を持ちました。あまり代表選挙の政策論争に私ごときが加わるつもりはございませんが、そういう印象を持っております。 |
| 問） | 先程の10％削減の話に戻るのですけれども、ちょっと違う論点なのですが、今回概算要求の基準を決めた際に、これまで全省庁、社会保障関係費などを除いて一律10％削減であるという説明が対外的になされてきたと思うんですけれども、実際細かく読み込むと必ずしも10％ではなくて、省によってはそれが５％であったり９％であったりする。そこら辺、国民から見て若干分かりやすい説明とは裏腹に、実態は分かりにくかったのではないかという気がするのですが、副大臣ご意見はいかがでしょうか。 |
| 答） | １割、要求を削減するというのは昨日説明した通り達成したと思います。それから７府省が深掘りといいますか、１割を超えた削減をしたということですから、組替え基準を作ったほうとすれば大体予想通りといいますか、おおむねですよ、そういう感じがいたします。 |
| 問） | ですからそれが、例外規定が一部あったことによって必ずしも１割ではなかったというのが実態だと思うのですけれども。 |
| 答） | ありますか。どこにありますか。 |
| 問） | 例えば財務省の予算も組み替え対象経費の、実際には９％を削減したわけですけれども、これが財務省としては例外規定があるので目標を超えてさらに深掘りしたということになっております。数字の上では10％ではなくて、財務省はたしか９％の削減であったと理解していますけれども。 |
| 答） | 要求の方は達成出来ているのではないですか。要望と合わせれば。 |
| 問） | 要求の話です、ちょっと細かくなって恐縮ですけれども。 |
| 答） | そうですか。せっかくですから、早速調べてみたいと思います。 |
| （以上） | |
