8月30日 峰崎財務副大臣記者会見の概要
峰崎財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年８月３０日(月曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 今日、政務三役会議がありました。１つは、私のほうからはＪＡＬの問題について今日官邸で総理大臣に対して前原大臣が、31日の更生計画の内容を報告に行ったということでございます。総理大臣の方からは、よくここまで頑張っていただいたなという、努力に対して感謝の意がございました。計画でございますので、これが実施されるかどうかが一番大きいし、特に国際線は非常にボラティリティが高い分野で、イベントリスクの影響を受けやすいということがありますので、これからも私も、一応計画は計画で、それが実行されることについてしっかりとモニタリングしないといけないなというふうに思っております。 あと、政務三役会議では、池田副大臣が日銀の政策決定会合に出られていましたので、若干その報告もありました。細かいことは、これは対外的には決定会合の概要は、あと１〜２カ月後には報告になると思いますので、詳しい中身は私のほうから発言は省略させていただきたいというふうに思います。あとは、事務連絡の報告などがございましたけれど、大体そのようなところでございました。とりあえず以上でございます。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今もお話ありましたが、本日、日銀が臨時の金融政策決定会合を開いて、追加的な金融緩和策を決定しました。概要については省略したいとおっしゃいましたが、これについての財務省としての受け止めをお聞かせ下さい。 |
| 答） | 財務省としての受け止めということでございました。中身的には、昨年12月に導入された固定金利オペを大幅に拡充するということで、しかも増額した、まあ20兆から30兆に増額で、その10兆円分は期間が６カ月。従来これは３カ月だったので、そういう増額、拡充策がとられたわけでありますけれど、今回の拡充措置というのは、現在検討を行っている政府の経済政策と歩調を合わせて、現下の経済状況の変化に迅速に対応されたというふうに受け止めておりまして、政府としても評価をしておきたい。政府というか財務省当局というふうに申し上げていいと思うのですが、政府としては、現下の為替動向を含めた厳しい経済情勢に対しては、日銀と一体となって取り組んでいくという所存でありますし、本日の経済対策の基本方針を決定して、それに基づき出来る限り速やかに具体的な対策を取りまとめるというふうにしております。日銀に対しては、政府との緊密な連携のもとで、引き続いて適切かつ機動的に金融政策運営を行っていくことにより、デフレ克服をはじめ経済を金融面からしっかりと支えていただくということを期待しているわけでございます。 |
| 問） | 税制改正ですが、今日、民主党の税制改正ＰＴが発足しまして、その中で党政調の各部門会議が団体の要望を受けて、９月末までに各省に部門会議が要望を出して、10月15日までに各省が改めて税制改正要望を提出するという運びにすると決めたといいますか、明らかにしたのですが、政府税調から見てこのことについての受け止めをお聞かせ下さい。 |
| 答） | 受け止めというよりも、お互いに十分な連携プレーをもってやっておりますので、その日程感覚、やり方については十分よく承知しています。今、我々政府としては、８月31日までに各府省の税制改正要望を出してほしいということで、一応の取りまとめを行われるわけでありますが、税は予算とちょっと違って少し時間的余裕を持って対応出来るので、党のＰＴのほうで各部門ごとに要望を聞いて、そして追加的に、これまで今政府でまとめている中身よりもさらに深掘りをしたり付加をしたりすることについては、10月15日までに政府に対して再提出をしていただくことも十分可能ですよと、こういうやりとりをしていますので、これはもう予定のコースでございます。 |
| 問） | 自民党の谷垣総裁が今日、党としての経済対策の考え方というものを発表しました。その中で、昨年の政権交代で執行停止となった公共事業の復活であるとか、デフレ脱却のための思い切った金融緩和政策といったものを求めているわけですけれども、これについての受け止めをお願いします。 |
| 答） | 今、私も詳しい中身をつかんでおりませんので、いきなり判断を求められても答えようがないところがあるのですが、先週大田区の工場を視察する時に菅総理が、非常に力強い決意で発言をされているわけでありまして、ですから、私たちとしても先程申し上げたように、日銀と政府一体となってこのデフレ脱却、円高といったものに対してきちんと金融政策も含めて、財政一体となってやろうと、こういうことでございますので、そこはそれ程大きな差はないのではないかなと思いますが、詳しい中身を見ていないので、これ以上のコメントはしようがないと思っています。昨年の公共事業の関係というのは、例の漫画喫茶とか、私たちが言っていたアニメの殿堂とか、そういうものをもう一回再開されるということだったのですか。たしか、去年の麻生内閣の時の第１次補正で15兆円ぐらいの規模のものをやられて、それを見直しました。それをもう一回、元へ戻せということなのでしょうか。中身がよく分からないものですから、分かりませんけれど、たしかあれはかなり基金を積んで、何か色々やろうとしたことに対して、もう一回そこをきちんと精査をして、去年そこから、たしか２兆円以上の金額を引き出したと思います。それはやはりよく我々なりに見て対応したはずですから、それをもう一回元へ戻すということについて、どうかという感じはちょっとしております。個人的に言うと、私は公共事業の問題で言うと、特に北海道にいるせいか、これは個人的な意見ですが、橋とか道路とかトンネルとか、いわゆるこれまでつくった社会的、公共的な資産がございます。こういったものの整備が非常に、メインテナンスといいますか、そういったことは少し力を入れていかないと本当に心配だなというふうに思っているところがございます。これは私個人の思いでございます。 |
| 問） | 谷垣総裁がその時の記者会見で、最近の民主党についてのコメントとして、党内の権力闘争に終始している。政治不況であるとか政策不況だといったことを指摘していたわけですけれども、これについての受け止めといいますか、ご意見などがあれば教えて下さい。 |
| 答） | 私たち政務三役もいつも意思統一しているのですが、党の代表選挙という１つのルールがあります。これは与党になった時のルールはこれでいいのかどうなのかという疑問はもちろんあるのだろうと思いますが、そうは言っても今現実にあるルールですから、このルールに基づいて進めていることについては、これは粛々とやるしかないのだろうと思います。ただ問題は、我々政務三役、内閣にいる者はやはり公務優先という形で、しっかりと今の我々の課題を進めていく必要があるということで、野田大臣以下一致結束してしっかり、誰からも指を差されるようなことがないように頑張ろうと、こういうことで進めております。内閣全体も、昨日たしか寺田補佐官もテレビでもそのことを非常に強調されておりましたから、そこは景気対策を含めてしっかりと対応出来るように、我々一致してやっていきたいなというふうに思っております。 |
| 問） | 今の質問に関連してですが、今日をもって追加金融緩和も出てきまして、１つの節目を迎えるのですが、８月上旬から円高がかなり問題視されてきておりまして、ここまで半月以上かかっていたわけですけれども、この間の政府・日銀の対応、あと市場との対話という意味での対応ということで課題はなかったのか。また、その対応に不足はなかったのかというような指摘も市場から出ておりますけれども、その点につきましては副大臣、どのようにお考えになってますでしょうか。 |
| 答） | ちょうど日本で言うところのお盆休みというものが入って、それぞれの大臣、あるいは副大臣や政務官も含めて、あるいは役所の皆さん方も、本当に連携プレーを密にしながらやられていたと私は思っております。ただ、私も先日あるエコノミストの皆さん方との会合の中で指摘されたのは、ちょっと司令塔がなかなか見えにくいですねという指摘を受けました。その意味で実は、かつては経済財政諮問会議という１つの司令塔があったのですけれど、それが今日なくて、なかなかそこら辺の対応をする場がやや、かつてよりは見えにくいのかなという感じがしています。その意味で日銀総裁や民間のエコノミストの方々や、あるいは経済団体、労働団体の方々を交えた今度新しく会議体「新成長戦略実現推進会議」が当面作られるという話を聞いておりますので、そういうところでこれからはしっかりと受け止めて、進めていくということで、マーケットの方々にも信頼していただけるように対応していく必要があるのかなというふうに思います。 |
| 問） | 日銀の対応について、前の会見の時に個人的見解とおっしゃってはおりましたが、かなり追加の対策には峰崎さんの感覚だと否定的なご意見がありましたけれども、改めて先程の政府見解と別に個人的なご意見あれば教えて下さい。 |
| 答） | この間の議事録、私もよく丁寧に読んでみたんです。テロップが流れたものですから、ロイター通信だったかどこかのテロップだったと思うのですが。それで、最初のところの質問では、日銀にも全力を挙げて出来る限りのことをやってもらいたいという話をしているわけでありまして、その意味では日銀が、ある意味では今までのいわゆるこの新しい仕組み、固定金利オペですか、これをさらに充実させていくというのも１つのその努力の現れだろうというふうに私は思っております。ただ、なかなか私自身は、流動性の罠という問題はどうやったら解決出来るかなということで、なかなかその解が、金融というところを緩和することによって出来るのか、それとも財政政策がそこに出ていかなければいけないのか、その点については財政もある程度、その流動性の罠を解消するためには必要なのかなと、こう思ったりもしていましたので、その意味で多少評価が厳しかったのかなと思っております。今回の改革というか、先日もある大学の先生方をお招きして勉強会をやった時も、やはり強い意思というか意欲というか、そういったものが世の中を変えていくという意味では非常に重要なのではないかなというふうに思いますので、是非そういった観点から、こういう断固たるというか、たしか総理もそういう発言をされています。そういう強い意思というか、そういうものを持って政策に対応していただくということは、これは非常に重要なのかなというふうに思っております。 |
| 問） | 総理を含めて大分日銀に対するご発言があってから、日銀の今回の対応が出てきたと思うのですけれども、タイミングとしては遅かったとか、どういうご感想をお持ちですか。 |
| 答） | どういう判断をされたのか、私もちょっとそこは、遅いか早いかということはあると思うのですが、やはりマーケットというのは非常に、日銀の決定時期が遅れたり、あるいは早まったりということについての色々な判断もしながら動いていくのでしょうから、そこら辺は前回の決定会合の後にアメリカのＦＯＭＣの決定があって、恐らくアメリカの景気指標、第２四半期の数値がやや落ち込んでしまったというか、伸び率が落ちていた。あるいは住宅関係の指標も落ち込んできているという、かなりそういうものも大きく影響されたのではないかなと思っていますし、そこら辺は総合的に日銀内部で検討されて、今回の決定に至ったのではないかなというふうに思います。ただ、菅総理大臣の強い意欲も、もちろん１つの大きな要因としてあったのではないかというふうには思っております。 |
| 問） | 党のほうの今日、税制改正の議論のスケジュールが出てきましたけれども、改めて去年と違ってどういう議論が期待出来るかということと、その政府税調のメンバーとしては政調会長が入り、城島さんと五十嵐さんがオブザーバーということでよいのかどうか、そこを確認させて下さい。 |
| 答） | まず税調で昨年と比べてどういった点が変化してきて、またそれは私どもとしては大変いいことだなと思っているのは、やはり税制調査会、我々政府の税制調査会ではなくて、党の中のＰＴが各部門ごとに様々な税に関する論議を、自由な立場で展開出来るというのは、これはすごくいいことではないかなと思っております。昨年はどうしても政府主催の会合で、それぞれの部門ごとに、あるいは税制調査会に対応するもので言えば、財務省・総務省の合同の政策会議でやったのですけれど、何せ集まりが良くなかったという、まあ時間の設定の仕方も悪かったという説もあるのですが、そういう意味で是非税に対する関心をしっかり持っていただきたい。それは何度も強調しておりますけれども、これから減税というよりも、今の日本の財政状況からすれば、明らかにこれからは国民に、私の言葉で言えば分担を求めていく。負担増を求めざるを得ない状況になっているわけですから、では税は、税制上はしっかりとした税に対する理解というものを踏まえながら、そういうことを展開できる国会議員、政治家がほんとにたくさん増えていくことを望んでいる。その点私は、ＰＴが出来たことは非常に良かったなというふうに思っています。問題は、それを税制調査会での議論の取り込みといいますか、一緒にどういう形でやるかということですが、昨年もちょっと、私もなるほどと思ったのは、国民新党さんと社民党の政調会長はオブザーバーで税制調査会のメンバーに入っておったわけです。これは、企画委員会にも実はオブザーバーで入っておられました。その時に民主党はなぜ入っていないのかなということになった時に、それは民主党には政調がないからだと、こういうことだったのですが、今回これが出来たわけですから、当然そこの責任者である、プロジェクトチームの座長である五十嵐さんは入っていただける。民主党のオブザーバーとして入ってくるということです。それからもう１人、政調会長のほうからは、城島会長代理を同じように税調の委員及び企画委員会の委員として、オブザーバーですけれども、２人入れていただきたい。こういう形で論議を、党の意見も含めて展開をしていけるように対応していこうというふうに思っております。 |
| （以上） | |
