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8月26日 池田財務副大臣記者会見の概要

池田財務副大臣記者会見の概要

(平成22年8月26日(木曜日))

【冒頭発言】
 残暑というより酷暑ですね。永田町の方も熱い夏になりそうな感じで、なかなか忙しい夏の終わりになってきました。質問にお答えいたします。
【質疑応答】
問) 民主党の代表選が今度行われますけれども、小沢前幹事長が今朝出馬を表明されました。菅総理と2人で代表選を争うことになりますけれども、それについての受け止めと、今度の代表選でどちらを支持されるかといったお考えをお聞かせください。
答) 民主党の代表選挙、これで17回目ぐらいになるのではないかと思います。今朝ああいう動きがありまして、こういう状況になりましたので、堂々と選挙戦を戦ってほしい。政策と出馬の動機、理由を明確にして、分かりやすく展開していくべきだと私は思います。ただこの状況というのは、大変、危局という言葉がありますが、危機的状況ですから、この危機的状況に対処し、国民の信頼を得るために、選挙が終われば一致して民主党の本領を発揮していかなければならないと私は思います。ただ少し心配しておりますが、選挙後、党がどういう状況になるか、少し心配をしております。
問) どちらを支持されるか、もしお考えなどがあれば聞かせていただけますでしょうか。
答) 財務副大臣の会見であまりそういう支持は言わない方がいいと思います。少し皆さんが取材されれば分かることですから遠慮いたします。
問) 経済対策についてですが、総理からは先日の閣議、閣僚懇談会の際にも各閣僚に対策についてそのアイデアを出すようにというご指示がありましたけれども、現在の検討の状況についてはどのような状況になっているか、お聞かせ願えればと思います。
答) 皆さんご存じのように、官邸で総理と関係閣僚が集まって、現在の経済金融情勢に対応した経済対策のあり方について意見交換をしているところです。景気や経済の動向を注視して、その上で必要な対応を検討していくことだと私は思います。
問) 副大臣ご自身の現在の経済情勢についてのご認識と、その対策についてどのような規模であったり、どういった内容のものが現時点の状況では必要というふうにお考えでしょうか。
答) 状況認識はこれまでも言っておりますが、目先ですね、円高とか色々ございます。大変重大な問題だと思うのですが、この状況は、日本の今の置かれた経済状況、短期的なものもございますが、やはりこのデフレ状況から脱却するということが一番大きな問題意識であります。ですから、対策としてはそういうところに力を入れた対策になるべきだと私は思っております。もっと言いますと金融政策が必要でありますし、また規制緩和等も必要でありますし、また雇用などの対策も必要だと私は思っております。経済対策はやはり即効性がなければならないと私は思っておりまして、必要な予算があるわけですから、そこに着目していくべき。具体的には総理のリーダーシップのもと、鋭意議論が進められておりまして、早期に方針がまとまるものと思っております。
問) 今日マーケット、一応ちょっと上げて8,900円台で、円も84円台で推移していると思いますが、大臣が2日続けてご発言なされて、今日のこのマーケット状況や為替の状況をどう見るかを教えていただけますか。
答) 為替市場の動向については、同じように重大な関心を持って注意して見ているところであります。急激な円高は日本経済にとって好ましくないと私は思っております。
問) 大臣のご発言があって少しマーケットなりも落ち着いたというふうに見ていらっしゃるのでしょうか。
答) これはマーケットに聞かないと、相場は相場に聞けという言葉があるようですから、私が相場についてコメントはいたしません。
問) 先程の追加経済対策のお話で、金融政策もあるということで先程ご発言があったのですが、特に日銀に対して具体的な要請を求めるというようなことも対策の中で検討が進んでいるものなのかどうか、ご所感をお伺いしたいんですけれども。
答) 私が申し上げたのは、今日初めてではありませんが、皆さんに申し上げておりますが、私としては金融政策、規制緩和、雇用などの対策がまず頭の中にある。それ以外に為替の問題も非常に心配していますが、そういうことで申し上げたわけであります。金融政策については、日銀のほうでその時々の市場動向や経済動向を踏まえつつ適切に判断をされるべきものと私は考えています。日銀においては政府と緊密な連携のもと、適切かつ機動的な金融政策運営を行っていくことを期待しているわけです。出来る限りの努力をお願いしたいと思っております。
問) 代表選絡みですけれども、先程、選挙後に党がどういう状況になるか心配しているというふうに発言されたのですが、どういった状況を心配されているのかという点と、副大臣自身、菅グループに所属されていると思うのですけれども、菅総理の勝算について今どういうふうに見ていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
答) 心配なことは今先に言わなくていいでしょう。ただ私は心配していると申し上げたので、本来言いたかったことはその前の2行であります。それは皆さん想像されていることと思うので、あえて申し上げません。あまり今年の夏みたいに酷暑にならないように考えております。ホットな夏の上に政局もさらにホットになると大変ですよね。
問) 経済対策の財源についてですけれども、先程副大臣が、即効性がなければならないというお話がありましたが、補正を組んでということになると少し時間がかかるのかなとも思うのですけれども、まず予備費に着目した対策をまずやるという考えに立つのか、さらにもっと補正を組んで大きな規模でやるべきだとお考えになるのか、これはどちらでしょうか。
答) もう皆さんご存じのように補正予算を組む、そしてそれを国会に通すということだと状況いかんによりますけれども新しい国会の状況の中ではなかなかすっと行かないですよね。2〜3カ月かかるかもしれませんので、それはそれとして、その状況に応じてやりますけれども、まずはそうでない選択肢をまずやるのがいいといいますか、みんな分かっていることですけれども、早急に取りまとめをしなければならない、そして早急に実行しなければならないわけですから、答えは明白だと私は思います。
問) 追加経済対策に関連してですが、早急に実行しなければならないと今おっしゃったのですけれども、いつまでにまとめる必要があるか、いつぐらいに対策を打つ必要があると思うか、タイミングについて改めてお聞かせください。
答) 今、連日協議しておりまして、というのは早急にやらなければならないということであります。早急という言葉を言葉自体の意味で受け取っていただきたいと思います。
問) それは8月中にもまとめるべきだというお考えでしょうか。
答) 皆さんお分かりでしょうけれども、状況だけ言えば9月1日から代表選が告示されます。そのこともございます。
問) 代表選に戻りますけれども、まず争点は何になるのかという点と、マニフェストへの対応が菅さんと小沢さんで大分違うように私は思うのですけれども、菅内閣のもとで1割削減の概算要求基準を設けて、そういう形でもう間もなく概算要求が出そろうと思うのですけれども、それでもしも小沢さんになった時に予算編成がまた大きく変わる可能性があって、財務省の対応として何かあるのかなとか、その辺りを教えてもらえればと思います。
答) それはもう選挙が行われるわけですから、9月14日には結果が出るわけです。そこは政党の営みとして、選挙があって党首を決めるわけですから、これをやった上で今の話になると私は思います。争点はそれぞれ候補が争点設定をすると思いますが、一般論から言えばやっぱり政策、とりわけ皆さんが色々とこの間注目していらっしゃる経済状況、この悪しき長期の経済状況にどう対応するか、そしてそれに対して財政再建をどういうふうにやっていくか辺りが争点というか、論議の的になるであろう。それに関連してもちろんマニフェストの問題もあると思います。そしてもう1つは、やはり民主党のあり方というのもあると私は思っております。党風といいますか、そういうものが1つあると思います。
問) 概算要求についてですけれども、厚生労働省が子ども手当の増額分について要求額を示さないということを決めました。霞が関全体を見渡すと、恐らくそういう事項要求というのがそれ相応の数が出てくるのではないかと思うのですけれども、今年度の予算を組む過程でもそういった各省が事項要求を連発して、それが最終的に財政規律を緩ませる一因になったのではないかというふうに考えますけれども、後々禍根を残すというご懸念はございませんでしょうか。
答) 事項要求はそんなに制度として確立はしていないのですが、結果的にはそういう要求の仕方があって、昨年は非常に多かったということは聞いております。昨年は特殊事情がございまして、今回は相当絞られてくると私は思います。
問) それによって財政規律が最終的に緩んでしまうと、そういったことを招くご懸念はないと。
答) 招く懸念は、私は全くないと思います。
 (以上)
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