8月23日 峰崎財務副大臣記者会見の概要
峰崎財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年８月２３日(月曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 先程政務三役がございましたけれど、その中では財務省の税制改正要望とか財務省の予算要望、それから定数要望、そういったことについて報告などがあって、何か税の我々査定側にいるものが要求側の議論もしているという、ちょっとおかしな雰囲気だったのですけれども、要求されている中身そのものは我々が見てもなるほどと思うようなことが多かったですね。金融債と国債を同じように扱ってくれとか、そのようなことが多かったです。そのほか、明日たしか財務省として酒、たばこ、その他財務省関連の各業界の方々の税制改正要望を聞くことになっています。そういったことについては、対応していきたいなと思っています。私の方からは以上です。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 本日、副大臣会議がありましたが、菅総理から財政や税制について指示や言及がありましたでしょうか。 |
| 答） | 今日は副大臣の皆さん方集まって、12時15分からカレーライスを食べながら、各副大臣、直接色々と私（総理）に対して言いたいこともあるだろうということで、むしろ感想をそれぞれ述べ合ったというのが実態でございまして、菅総理の方から特段、こうだああだという議論があったわけではありません。 |
| 問） | 前回も伺いましたが、追加経済対策について党でも検討を始めたようですが、政府としての現在の検討状況について教えて下さい。 |
| 答） | まだ各省の、経済担当の大臣の皆さん方が、今日たしか財務大臣が総理とお話をなさるということなので、そういう現状認識をきちんと踏まえた上で今何をなすべきなのかということについての議論を進めていったらいいのではないのだろうかな、というふうに思っています。金融政策にせよ規制緩和にせよ、あるいは予算措置にせよ、そういったことについてこれから恐らく議論が展開されていくのではないだろうかと思いますが、その点については財務省の中においての議論というのは、それ程進んでいるわけではございません。一説には補正予算などということをよく言われることがあるのですが、補正予算となるとこれは国会にかかってくる、あるいは色々な意味で時間的に、相当これ時間のかかることですので、即効性を求められているとすれば、なかなかあれですよね。予備費の場合は比較的早く出来ることがあるんですけれど、そういった点で、全体の論議を見ながらこれから経済政策をどうするのかということについての議論は、これから先ではないかと思います。 |
| 問） | 大臣が今日、菅総理に経済状況を報告するということをおっしゃいましたが、財務省として恐らく政務三役会議でそういう話をなさったと思うのですが、どのようなことを報告するお考えなのでしょうか。 |
| 答） | いや、今日は中身の議論について財務省として、個別の問題についてあれこれという話ではないのですが、雇用の問題とか、これまで民主党がずっと言ってきた成長戦略と言いますか、それに則ってやはり対応していくべきなのではないかというような議論がありました。ですから、雇用、環境だとか、そういった点についてそれぞれ色々な意見交換をしたということは間違いないと思います。税のところでもそういった即応性のあるものが出来るかといっても、すべてやはり税制改正は年度税制改正マターになりますねと。後に遡ってやることは出来るかもしれないけれど、ということは、つまり遡及措置は出来るかもしれないけれども、ある意味では法律を改正しないとなかなか出来ないことですから。 |
| 問） | 今の質問に絡んでですが、追加経済対策のほうですけれども、三役会議のほうで歳出の規模感について、先程補正予算になると時間がかかるというお話があったかと思うのですが、今一部報道では１兆余りと。予備費と決算の剰余金、そういう規模感が出ていますけれども、そういう規模感みたいな話というのは出ていたのでしょうか。 |
| 答） | 規模の話は、今、俗に言われている例えば党の側の要望事項として１兆7,000億を超すとか超さないとか、色々な話が出ていて、そこら辺が予備費の使用と、それから剰余金を使うということになるとこれは法律改正が当然関わってまいりますし、そういった意味でどこら辺まで十分理解されているのかなというような議論は多少ありましたけれど、財務省側として直ちにこれだけのことを、１兆7,000億を数字を挙げて議論したかというと、それはしているわけではありません。予備費は9,000億だとか、いろんな数字は言っていましたけれど、これだけはありますということは聞いていますけれども、それをすぐ使うとか使わないとかという議論はしておりません。 |
| 問） | 財政規律の面から新規国債の発行を抑えるか抑えないか、そういう議論というのはあったのでしょうか。 |
| 答） | いや、そういう議論も、まさにまだそういうところまでいっているというふうに思っていませんので、新規国債を発行することはどうだこうだという議論は全く、これは本当に掛け値なしに全く議論はしておりません。 |
| 問） | 党の税調のほうのメンバーも大分決まってきているようですけれども、去年と違って今回は党の政調の中の税制調査会の方でも議論するというところで、どういったものを期待するのかというのを改めて教えて下さい。 |
| 答） | やはり党の税制調査会に期待したいというのは、昨年は12月に小沢幹事長以下が、これが国民の要望だというふうにして出されてきたわけですけれども、出来ればそういう要望が全党的な論議を経て、これは党としての一応の考え方ですという形で税制調査会の中に持ってこられるというのが一番いいのではないかなというふうに思っています。一番期待しなければいけない、私が個人的に期待しているのは、143人の新しい新人議員もそうですが、やはり野党時代が長かったこともあって、税の論議というのを率直に申し上げてあまり十分に訓練していないと言いますか、熟達していない議員の方も多かっただろうと思うのですね。ですから、むしろ党の税調でやっていただくのは、税制ということに対する議員の関心を高めてもらいたい。何度も言うようですが、これからは減税と抱き合わせの増税というのはありませんので、国民の皆さんに負担を求めていく。私の言葉で言うと分担を求めていく。それをいかに国民の皆さんに分かりやすく、そして説得力を持ってきちんと打ち出していけるか、そういう議員をたくさん作っていかなきゃいけないのではないか。そういう機能も、実は党の税調で議論される時には大いに期待したいなというふうに思っています。 |
| 問） | 関連でもう１点ですけれども、子ども手当のなかなか満額支給が難しいと言われている中で、所得税の中の扶養控除は去年やりましたけど、配偶者控除の見直しについての考え方を改めて教えて下さい。 |
| 答） | これも民主党の一般的な考え方は皆さんご存じのように、いわゆる所得控除から税額控除へで、税額控除から手当へと、こういう流れを基本的に考えておりますので、その意味で人的控除は特にそうですけれど、配偶者控除のようなものについては、これいきなり手当というふうになり得るものかどうか分からないですし、そういった点で廃止という方向性というものが、たしか2009年のマニフェストの中に書かれておりますが、そういうことも含め、これを税額控除でとどめておくのかですね。最終的には給付付き税額控除という制度が残ってまいりますので、その給付付き税額控除の中にそういうものを加えていくということになると、事実上もうこれは手当のようなものになっていくのです。ですから、そういうあり方については、方向性は去年の税制改革大綱に出しておりますので、今年はそれをどのような論議を展開していけるのか、これはなかなか与野党全体どんな税制改正の、特に所得税改革について論議をされていくのかということについては、是非これは与党だけでなくて野党の方の動きもちょっと注目をして見てみたいなというふうに思っています。 |
| 問） | 今日、日銀の白川総裁と菅総理と午前中、電話で会談をされたということです。これについての副大臣としての受け止めと、なぜ電話会談なのかなと。従来は、鳩山政権下だと思いますけれども、総理と総裁と実際に官邸でお会いになって会談をされるというケースが通例だったと思います。電話会談という意味ではちょっと異例かなという感じもするのですが、そこも含めてご感想をいただければと思います。 |
| 答） | 私は日銀の問題、直接の担当ではないので、あまりコメントをする立場にはもともとはないのかもしれませんが、やはり日本銀行の総裁と総理大臣が定期的にたしかあの時には懇談をする場を作るという約束をしたと思うので、問題があるから集まったり、議論したりするというのではなくて、ある意味では定期的に四半期に１回なら四半期に１回とか、そういったものをきちんとお会いになられるようなことの方がいいのではないかなと、私は率直に思います。今回どうして電話会談だったのかというのは、事情がよく分かりませんので、私からのコメントは差し控えたいと思っています。 |
| 問） | 話は変わって、先程の質問でもありました、今日のお昼、総理の公邸で各省の副大臣がお会いになられました。各省副大臣それぞれご発言をされたようですけれども、差し支えなければ、峰崎副大臣は総理にどのようなお話をされたのでしょうか。 |
| 答） | そうですね、差し支えなければね、私は３点言ったような気がいたします。１つは、１年近くやってみて、政務三役が財務省の中に入っていくのだけれど、ようやく党の政策調査会のメンバーが、正式に一応役職がついて入ってくる。願わくば、我々副大臣、あるいは政務官についていた政策秘書がいるわけです。こういう人がいわゆる財務省の中に入って、我々常時ここにいるわけではないですから、そういった意味で日程調整とか色々なことを含めて、我々に代わって色々な対応をしてくれるような、そういうことが必要なのではないかなというふうに、これはもう前から言い続けていることですけれど、改めて１年間やってみてですね。私の秘書官はおられるんですけれど、やっぱり政務を担当している人が内部で日程調整や課題調整やアジェンダ設定とか、そういったことについても本当はきちんとやってもらいたいし、願わくば、副大臣２人、政務官２人、大臣いますから、そのいわゆる政策秘書の皆さん方同士がそこで十分腹合わせして対応してもらえれば一番いいね、というような話をしました。 それから、よく役所の人事の問題があります。あるいは出先の政投銀の人事だとか色々な一連の人事について、人事を判断する材料を我々はあまり持っていない。これはどうしたらいいのだろうかという悩みとして申し上げました。 最後に、日本の国の形、姿というのは社会保障で決まってくる。その社会保障の姿が早く菅内閣のもとで数量化して、つまり、日本の医療はこういう改革をして、そのためには財源はこれだけ要ると。介護はこれだけ要る、年金はこれだけ要る、あるいは子育てはこれだけ要るという、その数字を数値化された目標にまで早く高めないと、将来消費税を上げたり何かする時、当然、何のために使うのですか、それは幾らいるのですかという時の根拠は、社会保障は非常に大きいわけです。教育も大きいと思うけど、それを早く明確にしておかないとなかなか大変なのではないですか、こういったようなことをお話しておきました。もっと色々、副大臣の皆さん方が合宿したらどうかとか、色々な大臣と一緒になって戦略的な話をもっと出来る場があるといいのではないかとか、色々な話もしたかったのですけれど、私の方からはそういった点について、１人２分間という話でしたので、その程度の話をしておきました。 |
| 問） | 総理と副大臣がそういう形で会議をするというのは、正直言って珍しいというのか、閣議とは違って、副大臣を集めて総理が話をするというケースはあまり今まで民主党政権下ではなかったと思うのですけれども、このタイミングで総理が開かれて、いわゆる代表選との絡みを指摘するような見方も党内にありますけれども、このタイミングでこのような副大臣を集めた会議を総理が行ったことについての感想をいただければと思うのですが。 |
| 答） | 代表選を意識されてこういう会合をやったというふうには、私は思わないです。ですけど、副大臣と総理大臣が直接話をする機会というのは、副大臣会議というのは、主宰者は官房長官ですから、官房長官とはあったわけです。ですから、総理が、１年間皆さん方やってみてどういうことを感じているかということを、この夏休みと言いますか、国会が開いていない時の、多少時間がありそうな時に聞いてみるというのは１つの情報交換の非常にいい場になったのではないかなというふうに思います。 |
| （以上） | |
