8月20日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要
野田財務大臣閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年８月２０日(金曜日)) | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 政府の方で追加的経済対策について、今どういう検討状況になっているのか教えてください。 |
| 答） | 今、総理が経済閣僚を呼んで今の景気認識を含めて報告を受けているという、そのプロセスで、荒井大臣と直嶋大臣が今週終わるのでしょうか、多分私は来週だろうというふうに思いますが、今そういう段階です。 |
| 問） | 大臣の方で、現在経済対策の必要性についてはどういうふうにご認識されているでしょうか。 |
| 答） | その基本認識を含めて、特に為替の問題を含めての動向を総理にご報告したいと思っています。 |
| 問） | 大臣ご自身のご認識はどういうご認識でいらっしゃるのでしょうか。 |
| 答） | 分析をちゃんとしてご報告を来週いたします。 |
| 問） | 追加経済対策を巡って日銀に対して何か希望されていることはございますでしょうか。 |
| 答） | 緊密な連携をとっていきたいと思います。 |
| 問） | 党の方の話になるのですが、代表選挙に関連してですけれども、小沢前幹事長が民主党代表選挙への立候補を検討しているというような報道もあります。政治とカネの問題を理由に小沢前幹事長は辞任をされたわけですが、仮に今回の代表選挙、小沢前幹事長が出られるとして、その資格があるというふうに大臣ご自身はどのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | 検討しているという報道を見ているというだけでございますので、９月１日から告示、14日投票という日程の中でどなたか手を挙げるかどうか、これはそれぞれ自由だというふうに思いますし、推薦人が集まれば候補者にはなれると思います。誰がいいとか悪いとかというコメントする立場ではありません。総理になる気がある人だったら、それは大いに手を挙げるべきだろうと思います。 |
| 問） | 党内には菅総理がいわゆる挙党体制を組むために、党の役員人事や党の運営あるいは国会運営等で、党内で大きな影響力を持つ小沢前幹事長の協力を得るべきではないかというような意見もありますが、それについて大臣はどのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | ９月14日に結果が出た時点で、適材適所でそういういわゆる人事を行うべきだろうと思います。現段階で誰がいいとか、どのグループが駄目とかという、そういう話はしていけないと思います。私はやっぱり全員野球が基本だと思います。14日で勝った人が適材適所で挙党体制を作っていくことが大事だと思います。 |
| 問） | 経済対策についてですが、来週大臣の方から総理に会って申し上げるということですが、一方で党の方も政調の方で取りまとめをするようです。現時点での見通しとなりますと、そうしますとこの経済対策の見通しというのが、取りまとめ時期というのが９月以降になるのかなと思うのですが、その辺の日程については大臣の見通しはいかがでしょうか。 |
| 答） | 党では26日そういうご議論があるということは承知しています。政府の方は先程申し上げた通り、今経済閣僚から総理が報告を受けているところで、来週私はそのお話をさせていただきます。だからいつまでにということを現段階で申し上げることは出来ませんけれども、そういう意見交換の中から自ずとやるのかやらないのかを含めての結論が出てくるだろうと思います。 |
| 問） | 先日ＧＤＰの速報値のデータが発表されましたけれども、これについて野田大臣の現在の経済情勢へのご認識というのをまずお聞かせいただけますか。 |
| 答） | １−３月に比べればちょっとペースがダウンしたということはあるだろうというふうに思いますが、引き続きその動向というのを見守っていきたいというふうに思います。私自身は決して踊り場だとは思っていません。景気は着実に持ち直してきている。ただ、スピード感が少し落ちてきたかなという感じがございます。その意味で引き続き景気の動向は注意深く見守っていきたいと思っています。 |
| 問） | ７−９月は若干持ち直すのではないか、みたいな見方もありますけれども、先行きについてはどうお考えですか。 |
| 答） | 是非そういう流れで持っていきたいなというふうに思います。 |
| 問） | 経済対策を含めて、代表選が終わるまでは色々な政策の協議はなかなか本格的に出来ないというような声も聞きますけれども、代表選があることで色々な重要な政策の議論というのが停滞しているというふうに見ていらっしゃるのか、あるいはそういうことはないと思っていらっしゃるのか、そのご認識をお聞かせください。 |
| 答） | 代表選云々という政局で政策実現のタイミングがずれるということはあってはいけないと思っています。日本経済の状況を見ながら機動的に適切に対応していきたいと思います。 |
| 問） | 今、自見大臣が海外に行かれているということで大臣が金融担当相の代理をやっている状態だと思うのですが、民主党はこれまで財金分離ということを強く言ってこられたと思います。その中で、金融行政と財政の分離について今改めてどうお考えになっているのか、一時とはいえ同じ大臣が両方を見るということについてどうお考えになっているのかお伺いしたいのですが。 |
| 答） | 基本的には金融政策の具体的なマターは日銀だと思っています。そことの分離ということは、これはきちっと意識して日本銀行の自主性というものを尊重するという立場でいかなければいけないと思いますが、行政分野における財務と金融、これはもともと根っこが同じところから始まっております。あえて役所は変わりましたが、その間、本当に短期間だけ私が担当するということでございまして、大きな柱からずれているということではないというふうに思います。もちろん何かあれば金融部門の政務三役とよくご相談をしたいというふうに思いますが、基本的には特にないとは思いますが。 |
| 問） | 来週、菅総理と日銀総裁の政府・日銀のトップ会談が言われていますが、実際行われれば財務大臣も出席されると思うのですが、具体的な日程が分かったら教えていただきたいのと、もう１点は、その会合を控えて市場では追加の緩和というお土産を持っていくのではないかという見方が専らですが、大臣はこの局面で追加緩和の必要性についてどうお考えでしょうか。 |
| 答） | 総理と総裁が来週お会いするのかしないのか承知していません。だからそれ以上のことは申し上げることは出来ません。 |
| 問） | 日銀の追加の金融緩和に関して昨日、峰崎副大臣が会見でデフレの罠にかかっている時に金融緩和で抜けられるのかということに非常に疑問を持っていると、効果について疑問を投げかけられたのですけれども、大臣ご自身、日銀の追加の緩和についての効果についてはどのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | 日銀が出来ること、政府が出来ること、お互いによく今の現状の基本認識を一致しながら連携していきたいというふうに思います。 |
| 問） | 代表選関連ですけれども、菅総理の対抗馬に誰が出るにしろ、今回の代表選挙の争点が見えにくいのですけれども、３カ月前に総理が、代表が代わったばかりで、参議院選挙の敗北の責任もとらなかった。それであえてなぜ今回代える必要があるのか、何を対立軸に戦うべきなのかというのが見えないのですが、それはどのようにお考えですか。 |
| 答） | 私は既に菅総理続投支持をお話ししていますので、ほかに誰が出てくるか分かりませんから、対立軸を設けるとするなら、あえて戦う人の側が第一義的にその説明をすべきだろうと思います。 |
| 問） | 日本航空の再生問題についてお伺いします。今月末に更生計画の提出期限を迎えて、承認されればその後も事業再生ということになりますが、今後ＪＡＬの再生にとって民間金融機関からのリファイナンス、新たな融資というのはどれぐらい重要だというふうにお考えでしょうか。 |
| 答） | 大変重要だと思います。ただ、今は企業再生支援機構を中心に今の民間金融機関も含めて最終調整に入っている、そういう段階だと思っていますので、よくそこは注目をしていきたいと思います。 |
| 問） | 一部の民間金融機関からはリファイナンスに対して否定的な意見もあるというような話もあるのですが、もしリファイナンスの合意が得られなかった場合、ＪＡＬの先行きについてはどのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | それは仮定の話で、今最終的な取りまとめのまさに真最中ですので、否定的なところの予想をすることは避けたいと思います。 |
| 問） | 経済対策の話ですが、国民新党が11兆円強の経済対策というものを求めていると会見で言っていますが、もちろん財政規律の問題もありまして、赤字国債を発行してまでも経済対策というのが必要なのかどうかということについて大臣のお考えをお願いします。 |
| 答） | まだちょっと中身を承知していないので、規模だけは報道では見ましたけれども、中身は承知していないので、政党のお考えについて今コメントする段階ではございませんが、基本的には新たな国債を発行してということまで必要なのかどうかはよく景気の動向を見ながら判断すべきだろうというふうに思います。少なくとも経済成長と財政再建、両立を図ることが我が政権の使命だと思っていますので、そのことを基本に考えていきたいと思います。 |
| 問） | 10日に財務省が発表された政府の債務残高904兆円に関してですが、これは国民の借金が710万円になったと財務省が発表されたと各紙で報道されていますけれども、この国民の借金は誰に借金しているのかということをお伺いしたいのですが。 |
| 答） | 国が国民に借金しているということです。 |
| 問） | 国民の借金ではないということですか。 |
| 答） | でも、借金は誰が払うのかというと、いずれは将来の世代ですよね。 |
| 問） | 国と国民がどういう債務関係になっているのでしょうか。債権と債務に関して。 |
| 答） | 国が要は借金をしている。ただ、返していく際にはやはり国民に負担を求めていくということになりますよね。 |
| 問） | 財務省の会見の議事録に関して、財務省のホームページでは問・答という、誰が質問したかということが書いていないのですけれども、質問者の名前、報道機関に関しても国民としては知るべき権利だと思うのですが、これに関して今後変えていく方針というのはありますでしょうか。 |
| 答） | こういう会見をやっていて、質問者の名前とかが出ていないということですか。そうですか。ちょっとほかの並びを見ながらよく考えてみたいと思います、ほかの役所も含めてですね。 |
| 問） | 今月末が締め切りになっている概算要求についてお尋ねですが、各省庁の動きが色々と報じられている中で、１割削減した上で、残りの１割のところにコンテストなどの対象となるような要求を、要望として乗せていくということになっていますが、この部分に例えば防衛省で言う思いやり予算のように削減した場合に、外交であったり、もしくは国民の安心安全などに直ちに影響を与えるようなものを乗せてこられた場合に、これは非常に削減が難しくなって、そういった政策コンテストなどにあまりそぐわないのではないかという指摘もあります。こういった点について概算要求の提出の仕方について何らか事前に調整したり、事後的にそれにそぐわないというような形で調整するお考えはあるのでしょうか。 |
| 答） | 各省が今ちょうど作業をやっている途中なので、途中経過で出てきている報道でどれがどうのという話は現時点では避けたいと思います。提出期限、８月31日までに出そろった段階から我々の受け止めとしての作業が始まるわけですけれども、その特別枠ですね、各省から１割削減した、あるいはそれ以上深掘りした場合、要望が出てきます。要望については順位をつけていただくことになっていますが、その特別枠に乗せる要望というのは、今回の概算要求の組替え基準にも書いてあります通りマニフェストを実現するということと、デフレから脱却して景気回復を実現するためのいわゆる成長に資する事業ということと、雇用の拡大につながる事業ということと、人材育成と国民の安全安心にかかわるという、この４つの観点から特別枠を設けて、そこで順位をつけていく、優先順位を決めていくということになっていますので、その考え方に合致するものは、それは当然のことながら当てはまるだろうと思います。それが全て政策コンテストになじむかどうかというのは、これは政策コンテストのやり方の議論にかかわりますけれども、コンテストになじまないものが出てくる可能性は確かにあるのではないかなという予感はしています。 |
| 問） | 為替の動向についてお伺いしたいのですけれども、来週総理に為替の動向も含めて報告されるというお話ですが、最近の為替の動向をどうご覧になっていらっしゃるのか。一時は一方的に偏っているといったご発言もありましたけれども、85円前後で推移している今の状況についてどのように見ていらっしゃるのかお願い出来ますか。 |
| 答） | 相場感にかかわることは控えたいというふうに思いますけれども、先だって申し上げた通り、重大な関心を持ってさらに注意深くマーケットの動向を見守っていきたいというのが基本姿勢であります。 |
| 問） | 先週会見を開いていただいた時に、事務方のほうはＧ７各国と連携をとりながらというようなお話があったかと思いますが、現状Ｇ７あるいはアメリカと大臣ご自身がご連絡をとるご予定があるのか、また事務方が現在どのような対話をしている、会話をしていて、この為替動向についてどのような連絡、連携をとっているのかについてお聞かせください。 |
| 答） | どのような対話をしているかというのは機微に触れるので申し上げませんがコミュニケーションはとっています。 |
| 問） | 今回の為替状況は日本の円がというよりも、周りの情勢から円が選択肢として残って入ってきているというふうにも言われていて、介入しづらいのではないかと。ヨーロッパ、アメリカ、日本の円の介入というのは、状況的には介入しづらいのではないかとマーケット関係者からも言われていますが、大臣ご自身はどのようにお考えになっているのか。 |
| 答） | 介入についてはコメントを控えたいと思います。 |
| 問） | 景気のご認識ですけれども、欧米や中国などの海外経済の現状についてどのようにご覧になっているかということと、一般に日本経済を取り巻く外部環境というのは悪くなっていて、どうしても日本経済にも影響が及ぶだろうというふうに予測されていますけれども、そういった状況が今後の税制改正の議論、特に環境税ですとか、あるいは租特の見直しといった増税につながる論議にどのような影響を与えるというふうにご覧になっているかお聞かせください。 |
| 答） | 海外経済は、上振れ要因も下振れ要因も両方あると思っています。どういう影響が出てくるかはよくこれから注意していきたいというふうに思います。税制改正への影響でありますけれども、当然景気動向と絡む場合もあるし、ただ税制改正の場合は公平、透明、納得という理念のもとで改正を進めますので、景気動向だけでは判断しない税制改正もあると思いますので、そこは整理しながら議論を進めていきたいと思います。 |
| 問） | 経済対策の話に戻るのですけれども、先程景気の足元の認識について踊り場にあるとは決して思っていないとおっしゃいましたけれども、そうすると大臣ご自身としては現時点での大規模な追加対策というのには否定的なお考えだという、そういうことでよろしいでしょうか。 |
| 答） | いや、引き続き景気の動向を見守っていかなければいけないということであって、機動的、適切に対応しなければいけない時もあるかもしれませんし、それはもう少し見守っていかなければいけないなと思います。４−６月についても、また第２次ＱＥもありますし、そういうことも含めながら精査をしていきたいと思います。 |
| 問） | 概算要求の特別枠の件で、４つの対象にそぐわないものも出てくる予感があるとおっしゃったのですけれども。 |
| 答） | 違います。４つの視点から出てくることは、これはもう閣議決定しているわけですから出てくると思います。政策コンテストになじまないものはあるかもしれないというのが正確に言ったつもりであります。 |
| 問） | ４つの対象にはまっているけれども、政策コンテストで優先順位を判断するということになじまないものがあると。 |
| 答） | 全て政策コンテストの対象にするかどうかという議論だと思います、上がってきた要望を。ということの説明のつもりで申し上げたつもりであります。 |
| 問） | 全てを政策コンテストにかけないで、その事前で、ある程度精査する可能性があるということですか。 |
| 答） | 政策コンテストの持ちようについてはこれからの議論ですが、全部政策コンテストになじむかどうかです。特に安心とか安全ものなんかが本当になじむかどうかというのは、これはよく精査しなきゃいけないと思います。 |
| 問） | そもそも１割削減して、それで特別枠を要求して予算の組替えにつなげるという趣旨だと思うのですけれども、そうすると例えば今までの、同じ予算を特別枠で要求するということになるとあまり組替えにはつながらないような気もするのですが、そこは容認されるということでしょうか。 |
| 答） | 仮定ですから、出てくるものを見ないと何とも言えませんけれども、でも概算要求の組替え基準で書いてあることを頭に入れて作業していただければ、それらしい特別枠になってくると期待をしたいと思います。 |
| 問） | 先程の質問の追加でお伺いしたいのですけれども、正確に理解したいと思いまして、政府の債務に関しまして、国が国民に借金をしていて、最終的に国民が。 |
| 答） | 国民だけではなくて、国債を買ってくださる方は外国の場合もありますけれども。 |
| 問） | 多くは国民に借金をしていると。 |
| 答） | 日本の場合はそうですね。 |
| 問） | 財務省の報道では、国民の借金が710万円と出ていますけれども、この借金は国民が国民に返すという図式でよろしいのでしょうか、考え方としては。国民が負っている借金は国民が誰に返すという図式になるのでしょうか。 |
| 答） | 借金を背負っているのは、要は国です。その債権を持っているのは国民です。そういう整理です。世代間の違いというのは出てくるということですね。 |
| 問） | 将来的に、国民が先の世代に借金返すという認識でいいということでしょうか。 |
| 答） | 基本的にはそういうことになると思います。一部、当然政府が介在しているわけですが、実は世代間のそういうことになるのだろうと思います。 |
| （以上） | |
