8月19日 峰崎財務副大臣記者会見の概要
峰崎財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年８月１９日(木曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| この間、夏休みというかお盆休みもありまして、政務三役の会合も、まだ今日はこの後に行われるようでありますので、皆さんの方に報告出来ることはそんなに多くありませんので早速質問をお受けしたいと思います。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 追加的経済対策の現在の検討状況について教えてください。 |
| 答） | 噂は聞いてはいるのですが、全く私の知る範囲ではまだその種の情報は入ってきておりません。恐らく菅総理の方から３大臣、財務大臣、経産大臣、経済財政担当大臣、そういった方々に色々なヒアリングをされるような話を聞いていますので、そういったことを受けてから出てくるのかなと思っています。私自身が予算を担当していないというところもあるので、まだその情報に接していないのかもしれません。昨日の夜、こちらの方に上京しましたので、そういった直接的な情報は入っておりません。 |
| 問） | 副大臣ご自身は、追加的経済対策の必要性についてどうお考えなのでしょうか。 |
| 答） | 追加的な経済対策が必要かどうかの判断、先日のＱＥの速報値のデータが2.5〜2.6％上昇するのではないかというふうに見られたのが、非常に極めて、年率換算0.4ですか、非常に低かったという。ただ私個人は、この速報値というのは確定値になるまでに二転三転して、あまり速報値がそのまま確定値になってくるということはあり得ないのですよね、今までの例でいくと。そういう意味で、実体経済がどんな状況になっているのかということについてよくしっかりと調べていかなければいけないと思っています。ただアメリカの経済は、かつてバーナンキＦＲＢ総裁が unusually uncertain 要するに言ってみれば非常に先行きがよく分からないねということを議会で証言しました。そういう意味で、非常にアメリカ経済そのものがやや停滞し始めてきているのかなというふうに見ていますし、それから個人的にはお隣の中国のバブルに対する、政府のある程度抑え込もうという動きがありますので、ＥＵはご存じのような状況ですから、世界的に見ると相当経済的な停滞ということはあり得るのかなと。ここはやはりもう１回、ややこれは個人的な話になりますが、やるのなら国際的な場でしっかりお互いに世界各国が共通して何かやっていかないといけないのではないかなというふうに思います。先日朝日新聞に載っていたクルーグマンのニューヨークタイムズに載せた記事を私非常に興味深く読みましたけれども、アメリカの中央政府というか、地方政府のレベルのいわゆる道路の舗装費が足りないとか、あるいは夜、蛍光灯が３分の１のところでランプが消えているとか、あるいは教育費がどんどん削減されて教育水準がどんどん低下しているとか、そういう事実で本当にこういう時こそ財政出動しなきゃいけないのではないかということを語っているのにかかわらず、政治家はあまりそれに動こうとしていないというような批判をクルーグマン氏が述べていましたけれども、そういう意味で必要な財政出動といいますか、そういったことに対して多分警告を流していたと思いますけれども、日本の場合、そういう場合に今どういう形で展開出来るのか、相当しっかり考えてみる必要があるなというふうに思っています。 |
| 問） | 円高についてですけれども、一定のブロックの中におさまっているというふうに今の現状をご覧になっているのでしょうか。 |
| 答） | 円高の水準の問題については、これまでも何度もお話ししたように答えることについては、あまりコメントしないというふうに私共はしております。この夏休み、色々な本を読む機会があったのですが、野口悠紀雄さんがダイヤモンド社でしたか、書かれた本を最新号を読みまして、やはり為替レートを考える場合には実質為替レートというか、いわゆる実質購買力を基準にした為替レートということを考えていかなければいけないというふうに考えています。その意味で、現状の水準が高いとか低いとかということに対するコメントはしませんけれども、日本のようにデフレ、物価水準が低下している国はどうしても放っておくと円高に推移しやすいというふうに思いますが、これに対して日銀なり政府なり、どう判断してこれからどうするかということだろうというふうに思いますが、これが輸出企業にとって非常につらい影響を与えているということは間違いないことだろうと思いますので、そういった点についてのどのような配慮をしていくのかということは残るのかなと思います。 |
| 問） | 税制改正要望もこの８月末に各省から出てくると思うのですけれども、改めてどういった観点から今年度の議論を進めたいと思っていらっしゃるかということが１点と、民主党の代表選で色々盛り上がっていますけれども、そうすると９月中旬までなかなか議論が進まないという話もありますが、そういった議論が停滞、ちょっと時間が空いてしまうことについてどう思われるか、その２点をお願いします。 |
| 答） | まず後ろの方の議論が停滞してしまうということについては、本当に私も残念だなというふうに思っております。ただ、やらなければいけない課題というのは既に山積しておりまして、例えば専門家委員会の皆さん方は、１つは小委員会を作って納税環境の問題で納税者の権利だとか、あるいは国税不服審判所の改組の問題だとか、こういう課題については、本当は税制調査会の中にプロジェクトチームが作られて、私が座長をする予定になっているのですけれども、なかなかこれが開けないという現状がございまして、これは９月の代表選挙を踏まえないとなかなか本格的に手がつけられないなと思っています。先日あれはたしか雑誌「世界」に片山善博さんが、毎月ずっと連載されている中に、国税庁の今回の相続税と所得税の二重課税の問題について最高裁判決を取り上げて、この点はもう少ししっかりと国税当局はきちんと分析すべきではないかということを提起されて、私自身は本当にその問題提起をしっかり受け止めなければいけないと思っています。あまりまだ「世界」の、雑誌の論文を読まれた人が少ないのかもしれませんが、そういう問題意識を持っていますので、そういったことも実は納税者の権利、特にいわゆる国税不服審判所の仕組みのあり方、そういったことについても実は片山善博慶応大学教授は問題点を指摘されていますので、そういった議論はやはり進めていかなければいけないし、これは恐らく民主党の代表選挙、その他にかかわりなく日本の納税者権利の高揚のために改革をすべき課題が山積していると思っていますので、本当は早く手をつけたいなと思っています。これも９月中旬以降、手がつけられるかどうかというのもこれからの展開如何にもよってくると思うのですが、専門家委員会で論点整理がされていることは間違いありませんので、これをどうこれからさばいていくかという問題が大きいポイントだと思っています。さらに今年末までに必ず議論として整理をしなければいけないという約束も、環境税の問題、地球温暖化対策税という名称ですけれどもその整理とか、あるいは相続税の課税の整理の問題とか、かなり積み残しの課題が残っておりますので、これらの点についても本当は論議を専門家委員会の皆さん方にもお願いしたりしなければいけないポイントではないかと思っております。議論は恐らく党で出来たＰＴの方でも環境税の議論は小委員会を作って進めたいというふうにおっしゃっていますので、並行作業というふうになるのか、その党の作業を少し見守りながらやるのか、我々なりにも考えていかなければいけない点ではないかというふうに思っています。去年の例からしても、租税特別措置の見直しなどを含めた各省庁からの要望事項というのは、大体11月初めぐらいから議論が展開されていましたので、９月中旬ぐらいから議論をし始めても、それらの課題も含めて時間的には十分間に合うのではないかなというふうに思っています。それ以外にこれから税制改正、税制改革の中で、社会保障の充実も含めた抜本的な財政改革のＰＴも党の方で立ち上げが行われるというふうに聞いておりますので、それらも見ながら専門家委員会の皆さん方に先日、６月に中間的な報告をしていただいていますから、それを少し深掘りしていただくという作業が必要になってくるのかなというふうに思っています。 そのほか、税制改正の問題はかなりダブってお話ししたと思いますので、それにつけ加えることはあまりないと思うのですが、いずれにしても代表選挙でどのような方向が出されてくるのか、どういう結論が出るのかということによってまた変わってくるのかなというふうに思いますが、私としては今の残された課題、与えられた課題をとにかくやはり早く改革していくべきではないかなと思っております。 なお、国際課税に関する小委員会を恐らく設置して、９月初めぐらいには立ち上げるのではないだろうかなというふうに今のところ見ておりますが、これも恐らくメンバーの策定とかその他が決まればそういう方向になっていくのではないかなと思います。この点については神野委員長の方で今、人選を進めておられますので、その作業を見つめていきたいなと。特にこの中では国際連帯税、あるいは移転価格税制をはじめとした国際的な課税の問題について大変専門的な分野が多いので、そこは専門家の方々の小委員会を設置して作業を進めていただこうかなと、こう思っております。 |
| 問） | 今日一部報道で、日銀が追加緩和を検討し始めたというのがあったのですけれども、先程も日銀にちょっと触れられていらっしゃいましたが、さらなる金融緩和というのは必要だというふうにお考えでしょうか。 |
| 答） | さらなる金融緩和というか、私個人はインフレターゲット論者でもありませんし、今のように、これもやや受け売り的な話ですが、デフレの罠というか、いわゆる流動性の罠にかかっている時に、それを金融緩和ということで抜けられるのだろうかということに非常に疑問を持っております。そういう点では、決してこれは日銀を擁護するわけではありませんし、日銀としても出来ることは手段として色々な方法を駆使していただいて日本経済が強くなっていくことに大いに頑張っていただきたいと思っているのですが、どうもやはりそこの、日本経済が陥っているどうも流動性の罠というものを、私自身はそういうものがある中で、それでなおかつ流動性をどんどん追加したらそこから脱却出来るかというと、どうもそうではないのではないかなと個人的にはそう思っております。 |
| 問） | 税の話に戻るのですけれども、先程財務省の見学の中で大臣と子供のやりとりがあって、消費税については無駄を本当に削減した上で国の形を選ぶんだと。老後の安心出来る社会を実現するためにするのか、負担は少ないけれども、老後の安心が不安になるような社会にするのかと、そんなようなことをおっしゃっていたと思うのですけれども、先程今後の税調のあり方の話なんかもありましたが、消費税について現状は与野党の方もにらみながら色々議論しなければいけないとは思うのですが、その進め方、スケジュール感と、あと改めて消費税についてどのようにお考えになっているのか教えていただければと思います。 |
| 答） | 私は前にこの記者会見の中で大きい政府、小さい政府という言い方をしながら、スウェーデンあるいはデンマークといった北欧の国々の非常に国民負担率というか、それが非常に、税、社会保障の負担が高いですよね。中くらいの政府としてドイツとかフランスとかを挙げて、小さい政府としてアメリカ、日本を挙げて、いわゆる国民負担率と言われているものが何によって決まるかというと、一般的な経常経費だとかそういうものによって世界の国々はそう大きな差はない。日本は防衛費の比率が非常に低いとか、公務員の数が世界で非常に少ないとか、そういう色々な特殊要因があると思うのですが、それを除いてその国の形を大きく変えるのはやはり社会保障だということを申し上げたと思います。そういう意味で、我々が日本の現在の財政状況を見て、世界で最も高い高齢化比率、たしか65歳以上の占める比率が世界で一番高くて22％ぐらいにもうなってきていると思いますが、そういう高いものが今のような社会保障のほころびが出始めて、かつての小泉さん、竹中さんの時代のように小さい政府の流れで行った時には、一体どんな状態が待っているかということはもう既に過去の歴史を見てもはっきりしているわけですから、無駄を省いて、無駄は絶えず省いていかなければいけない。無駄を省いてやっていけるレベルのものなのかどうなのかということを考えた時に、これはやはり国民の皆さん方に将来の安心を、社会保障をある程度充実させていくためには国民の皆さんの分担をお願いするということは、もう私は不可避だと思っているわけで、その場合に消費税という問題が出てくるのですが、神野先生の小委員会で出された意見というのは、消費税と所得税の２つの税、基幹税をしっかりと、やはり税の調達能力を失っているから、これを上げなければいけないのではないかということをおっしゃっているわけです。ですから私は、それは正しい指摘だと思っておりますので、そういう方向で進めていかなければいけないのですが、よくよく考えなければいけないのは、そうすると社会保障の将来像が明らかになっていない、いや２年前の社会保障国民会議が出したデータがありますから、その社会保障国民会議のデータを我々なりにそれを踏襲して幾らぐらいの年金は幾らの積み上げが必要です、医療はどれだけの金額が必要だ、介護や子育てはどれだけ要るかということは数値化して出されています、あの中で。つまりそれを踏襲しないのだったら早く民主党の社会保障の将来像を出さないと、社会保障のために幾ら必要ですよということを打ち出せないと私は思います。それを何年かけてやるかは別です。そういう日本の将来の社会保障の姿、教育の姿、これをしっかり出して、そしてそれに伴って経済成長をどう見込むのか、金利がどの程度上がっていくのかとか色々な条件を踏まえながら財政再建というか、財政が今足りない分、プライマリーバランスが足りない分と、そのレベルでいいわけではないので、さらにそれに社会保障を充実させなければいけない。この２つを打ち出して国民の皆さんに訴えていかなければいけないのではないかなというふうに私は言い続けてきていますので、そこを早く作らないと消費税の論議にも、幾ら上げるということはなかなか出しにくいのではないでしょうかねということを私自身は今も考えていますし、これからもそういうことを主張していきたいと思っています。 |
| 問） | 先程、政府税調の中に国際課税の小委員会を９月初めにも設置というお話がございましたけれども、改めて専門家の方のメンバー、どれぐらいの規模の小委員会になるのかということと、想定される主な論点というものにつきまして、現時点でのご認識をお聞きしたいのですが。 |
| 答） | メンバーは、数は小委員会は８名と決まっています。そのうちの４名は専門家委員会から出てきて、それ以外の方から４名と、こういうふうに人選の数まで決まっています。ただ名前まで確定出来ていませんので、これはちょっと勘弁していただきたいなと思います。お願いしている課題としては、特に国際的な人の移動、お金の移動、その他を含めて節税というか、タックヘイブンの問題だとか非常に、タックヘイブンの問題で言えばトリガー税制の問題とか色々あるのですけれども、そういう国際的な移転価格税制の問題を含めて、最近の新聞を見て国税庁と民間企業の間の脱税があったとかないとかという議論というのは、大抵国際的な取引課税をめぐる論点です。そういう意味で、この問題は私が記憶する限りでは民主党が野党時代の税制調査会で問題を投げかけるのですが一度も議論したことがありません、いまだかつて。そういう意味で我々は政権与党としてこれから税の問題を考える時に、こういう民間企業で、今よく税の、まさに先程の国税不服審判所の問題ももちろんそうですけれども、裁判にまで至るような税の論議が国際課税の面で非常に多くなってきているという事実を、私達はやはりしっかりと踏まえてこれはやっていかなければいけない課題だろうと思います。もう１つは国際連帯税です。これは私が2006年にフランスのストラスブールでＥＵと日本の議連で会合があった時に、帰りにフランスの大蔵省と外務省にお邪魔して、国際連帯税、特にフランスはあの時、航空券連帯税というのが入りまして、既に世界の10カ国以上の国々で、お隣の韓国も入っております。この発想は実は、私もよくよく調べてみると、アイデアを出したのは日本の金子宏東京大学名誉教授なのです。租税法の大変な権威です。この方がいわゆる国際的な連帯税という問題について、特に航空券の連帯税という考え方なども、実は古い論文ですが70年代だったと思いますけれども国際連帯税の話を出しています。ですから私は、やはり日本でこの国際連帯税というのは、最終的にはトービンタックスというところまでいけば一番いいと思っていますし、昨年イスタンブールで開かれたＧ７あるいはＧ20の会合でも私の方からもそういう問題提起をしたことがございますけれども、是非これは国際社会が考えなければいけない、また実現をさせていく必要のある税目ではないかなと思っております。Ｇ20の場で先日も釜山で法人税の引き下げ競争はやめて、お互いに収束していこうじゃないかという問題提起をしたことがありますが、一連の国際的な関係の税のあり方について日本は少しリーダーシップを持ってこれから対応していく、その中の１つとしてこの国際的な連帯税の話を提起していくのがいいのかなと。私の聞いている限りでは外務省の方から、この秋の税制改正に今の国際連帯税の要望が出るやに聞いておりますので、それらを含めてこの秋の早い時期に専門家の皆さん方からこの点についてどのように考えたらいいのかということについての問題提起をしていただこう、整理をしてもらうというふうに思っております。 |
| 問） | 経済対策に戻って恐縮ですけれども、まだ聞かれていないというお話だったのですが、今取りざたされているのが経済対策として剰余金とか予備費を使うという話が出ています。それを使うことの是非と、それでも全部合わせても２兆円弱ぐらいと言われていまして、それでどの程度の経済効果があるのかなという気もするのですが、その点と、もう１つ、それよりも先にやはり金融政策、日銀の出番の方が先ではないかというような考えはないのか、その３つをお願いします。 |
| 答） | 本当にある意味では今の財務省の政務三役の中で、私がいない時にもし議論されていれば別ですけれども、財務省として補正予算を組もうということを決めたという話は聞いておりませんし、あまりそのことが議論に、俎上になっているということについても今のところまだ聞いておりません。まだ大臣にもお盆明けに会っておりませんし、副大臣あるいは政務官その他と意見交換もしたことがありませんので。ただ、何をやらなければいけないのかということになってくると、その原因がどこにあるのか、つまり景気が非常に停滞し始めた、落ち込み始めたという時に、それがどういう原因で起きてきたのか、この間の感じで見ると、公共事業の比率がマイナス3.7％ぐらいだったというふうに頭の中で記憶しておりますが、これはまさに公共事業を減らしてきていますので、それはある意味では政策織り込み済みのところだろうと思います。そうなるとこれから先どういうことで経済にカンフル剤を打っていくのか、あるいはどういう方向に予算を作ればいいのかということについて、十分これは、ある意味で日本経済の現状なり世界の経済の動きを見ていかなければいけないのではないかなと思っています。私がちょっと気になっているのは、為替の切り下げ競争というか、アメリカがとった経済政策なり金融政策なり、ＥＵもそうでしょうけれども、お互いに輸出競争を高めながら経済成長していこうという、アメリカなんかは特に内需が非常に落ち込んできて、どうしてもオバマ大統領もやはり貿易輸出を考えているというふうにちょっと見えますよね。そうするとやはり、そういう意味でお互いに近隣窮乏化政策のようなことはとらない方がいいなと。そういう意味で先程国際的な協調といったようなことをこれからも図りながら進めていく必要があるのではないかなというふうに思っています。 日銀のことについては、先程申し上げた以上のことは、私は考えておりません。 |
| 問） | 特別会計の改革ですけれども、昨日から民主の政調、ＰＴが動き始めましたけれども、財務省所管の大きい特別会計もあるかと思うのですけれども、積立金や剰余金に関して適正な水準にあるというふうにお考えでしょうか。何か切り込む余地はあるでしょうか。 |
| 答） | 特別会計は、むしろ野田大臣が非常に専門に分析をされたことがあるので、あまり私自身は特別会計の中を微に入り細にうがって検討したことというのはそれほどあるわけではないのですが、財融特会にしても、あるいは外為特会ですか、ある程度これだけのものは残しておかなければいけないよというものを多分今、為替の水準が85円ですか、このぐらいになると相当やはり差益どころか差損が出ているのではないかというふうに言われています。ですから、そういう点で見ると、本当にどの程度の水準を持っておかなければいけないのかということについてのレベルからすると、かなり相当つぎ込んでしまっているのではないかなという感じがします。ただ、そういう意味でこの種の特別会計の中でどれだけのいわゆる資金を持っていなければいけないのかということのそこら辺は、私はまだよく十分検討していませんけれども、ＡＬＭ管理、アセット・ライアビリティ・マネジメントという考え方があるというふうに聞いておりますが、たしか高橋洋一さんが一番最初に財務省の中で検討したのではないかと思いますけれども、そういう意味からすると、どうなっているのかということはやはりきちんと、そういうＡＬＭ管理というものをきちんと踏まえておいた方がいいのではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味で無茶苦茶にたまっているからそこから引っ張りだせばいいと言えるようなものではないのではないかな、というふうに思っています。 |
| （以上） | |
