8月2日 峰崎財務副大臣記者会見の概要
峰崎財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年８月２日(月曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 先週、木曜日以降、30日の日に番号制度に関するシンポジウムというのがありまして、これは公共、ちょっと正確な名前は忘れたのですが、田中直毅さんが理事長をやっておられるシンクタンクですが、そこでシンポジウムをやってまいりました。たしか何人かの方々そこに出られた方もおられたようなので、そのやりとりを１つ１つは説明しませんが、結構これから番号制度とか、そういう納税環境問題というのは割と大きい問題になってくるのかなというふうに思っております。１点付け加えるとしたらその程度でございまして、今日から予算委員会が始まっておりまして、私も午前中はあまり聞いておりませんでしたけれど、午後の谷垣さんのやりとりはわりと熱心に聞かせていただきました。何か質問などがあればお受けしたいと思いますが、以上でございます。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | まず１点ですが、総理が７月30日の記者会見で、民主党の代表選では消費税を含む税制の抜本改革を約束する考えはないと発言なさいました。一方で、22年度の税制改正大綱では税制全般の抜本改革を進めるとあります。総理の発言の受け止めとこの整合性についてどのように考えるか、お考えをお聞かせ下さい。 |
| 答） | まだ議事録を十分精査をしてないのですが、今日のやりとりを聞いて、その点については私も非常に注目をして聞いておりました。私の受け止め方は、この消費税を含む税制の抜本改革問題というのは、もう避けて通れない大変大きい問題だという認識は恐らく、今の現状について総理自身はしっかりと持っておられることは間違いないと思います。特に消費税の問題について、提起の仕方が唐突であったということについて、やはり党側の考え方の整理というものにまず少し時間が必要なのではないかということを、たしかおっしゃっておられたような気がいたします。ですから、当然、税制に関するＰＴが政策調査会の中に出来ますので、その方々との我々政府税調をやっている、またその運営に責任を持っている者からして、きちんと一回お話をしようと思っております。今後、そういう税制の抜本改革を含む問題と、それから年度税制改正の問題、これらの問題について今後どう進めていったらいいのかというのが、これからは非常に大きい課題になってくるのだろうと思っておりますので、それは車の両輪にしながら、今日、玄葉政調会長も答弁でおっしゃっていましたけれど、やはり政策調査会の方は提言機関、決定するのはいわゆる政府の方で決定をする。この考え方は変わっていませんということを前提の上に物事を、党側のピッチを少し早めてもらうということになるのではないかなというふうに思っています。 |
| 問） | 先程おっしゃいました今日の予算委員会での谷垣総裁の質問で、所得税法の附則について質問が出ました。例の遅滞なく税制抜本改革を行うために、23年度までに必要な税制上の措置を講じるというところですが、この附則についての現段階の扱いというのはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ下さい。 |
| 答） | これはまだ税調会長の野田大臣と十分話をしていませんので、私の方から先走った形の意見を発言するのは如何かなというふうには思っていますが、この附則104条は、たしか23年度中にというふうに書いてありましたか。ということは、23年度中ということは、再来年の３月末までの間にこの問題についての対処が迫られるのだろうというふうに思っております。ですから、当然のことながら、まずは政権として、もちろん民主党・国民新党の今は連立政権ですけれども、それらを含めて、今後104条に対する我々の税制改革を含めた問題についての整理をきちんとしなければいけない。今日はたしか総理は、成長戦略と財政運営戦略、２つを閣議決定しているということをおっしゃっていましたし、その際プライマリーバランスを５年以内に半減し、そして、10年後にプライマリーバランス黒字に持っていくという目標がある。それともう１つはやはり社会保障の問題、これは前回、私記者会見の場で、社会保障の問題はどんな絵姿を描くのかを出さないと将来像は描けませんということは強調したつもりですけれど、今日も総理は消費税の問題を考える時には、この社会保障のあり方について関連して考えていかなければいけない課題だというふうにおっしゃっていますので、これらについては当然ある程度のきちんとした考え方を出して、その上で104条問題に対応すべきだというふうに思いますので、恐らく今日の菅総理の発言などを聞いていると、少なくとも１年半後にはその考え方をある意味では整理をしなければいけないということになってきますので、なかなか時間的にはタイトなのではないかなというふうに思います。 |
| 問） | 概算要求組替え基準が発表されまして、各省庁既存の予算の１割カットを求めていくということで、野田大臣の方でも各省庁に今後１割以上の深掘りを、さらなる深掘りを求めていくとおっしゃっていますが、この要求する側の財務省として今の段階でどれ位削減を目指しておられるのかという点と、今後成長分野なんかに生かそうとしている特別枠について、財務省としてはどのような点を要望していくお考えなのか聞かせてください。現時点で構いませんので。 |
| 答） | 財務省も、実は前回の政務三役の時にそういった点について、我々も率先して削減していかなければいけないという議論はしたわけであります。ただ、何せ「紺屋の白袴」といいますか、それはゆくゆく考えようよというような、そんな感じでございました。私、個人的には、例えば特別枠の分野においては、来年度、例えば番号制といったような問題で、先日も村上誠一郎さんと一緒にシンポジウムの同じメンバーでしたけれど、番号制について非常に共通の考え方を持っていましたので、こういったものについてのある意味では法案もまだ出してない段階ですけれど、例えば調査費だとか、そういったようなものについては先倒しというか、そういうある意味では方向性みたいなものはきちんと出しておいた方がいいのではないのかなというふうに思ったりしております。もちろん、これには反対論があるということも十分承知をしていますが、将来的に社会保障のことを考えるに当たって、何せ所得というものが基準になっているのが今日の社会保障の大きなキーとなる言葉でございますので、それの公平性をどのように担保していくかということの１つの証といいますか、それはやはり番号制というのは大きいなと思っていますので、そういったことを私は是非入れていただきたいなと思っております。ただ、どこをどのように深掘りしていくかというのは、これはそれぞれ財務省の中の様々な部局がございますので、それこそ行政ワークシートですか、5,500の、これをやはりしっかりと見て財務省としても見直しをしていかなければいけないのではないかなというふうに思います。 |
| 問） | 為替についてお伺いしたいのですけれども、一時円・ドルのレートが85円になるというような状況にもなりましたけれども、民間企業の今年度の想定の為替レートを見た場合、ドルにしろユーロにしろ、いずれも現状の水準というのが想定よりも円高の方向に振れているというような状況ですが、この状況についてちょっと受け止めをお伺いできればと思っています。 |
| 答） | 為替の場合はあまり水準のことについて、我々政務に就いている者というのは、評価をあれこれ言わないことにするというのが一般論でございます。そういう意味で、85円前後までたしか上がってきておりましたので、我々もマーケットの動きを非常に、今日もどうかなと思って見ていたわけですけれど、今日はそんなに、85円切らなかったようですから、それほど急速な円高がさらに一歩進んでいくのかなと見ていましたけれど、そこはそう進んでないなというふうに見ておりました。最近読んだ本で、昨日ようやく読み終わったのですけれど、竹森俊平さんの書いた「中央銀行は闘う」という大変おもしろい本で、ユーロのギリシャ問題がどういう背景を持っているのかというような、もし皆さん方も興味があればお読みになるといいと思います。あれを読みながら本当に、アメリカそれからＥＵ、日本、為替の問題も含めてまさに総合的にこの３極の動きを、もちろんこれに新興するアジアの、中国なども入ってくるわけですけれども、そこら辺は非常に考える上に当たって示唆に富んだ本だったなというふうに思っていまして、決して今の答えをごまかすために言っているわけではないのですが、やはりユーロというものが構造的に抱えている問題点というのはあるんだなというふうに思っています。最近の日銀の新しい貸し出しのやり方も、非常に世界的に見るとやや金融と財政というものが、なかなかこれは興味深い領域に入ってきているのかなということを、あの本を読みながらちょっと感じた次第でございまして、ちょっと為替の問題とは離れておりますが、私の印象でございます。 |
| （以上） | |
