7月30日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要
野田財務大臣閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年７月３０日(金曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 私の方からは先般27日の臨時閣議の際、私から平成23年度予算の概算要求組替え基準に加え、税制改正要望について発言をしておりました。具体的には23年度税制改正要望については財政運営戦略のもとでの税制改正作業であることを踏まえ、第１にペイ・アズ・ユー・ゴー原則に則ること、第２に租税特別措置について昨年の税制改正大綱における見直しの基本方針に沿った厳格な見直しを行うこと、第３に新成長戦略を踏まえた大胆な選択と集中を行うことなどについて発言をいたしました。税制改正要望も予算要求と同じように８月末までにご提出をいただくことになっています。 それから本日の午後、法令に基づき平成21年度の歳入歳出の主計簿、これは財務省に備える法定帳簿という意味でございますが、この主計簿を会計検査院立ち会いのもとに締め切らせていただきます。主計簿の締め切りをもって平成21年度決算の計数が確定することになりますので、一般会計及び特別会計の平成21年度決算の概要について公表させていただきます。まず、一般会計につきましては、去る６月29日の火曜日に公表させていただきました平成21年度一般会計決算概要から計数の異動がなく、税収が補正後予算額に比べて１兆9,000億円程度増加するほか、歳出の不用等によりまして平成21年度の財政法第６条の純剰余金は１兆6,000億円程度となります。特別会計につきましては、各特別会計の歳入と歳出の差額である剰余金を単純に合計した額は29.8兆円ですが、このうち20.7兆円は制度上毎年度発生する国債整理基金特別会計の分であり、これは全て22年度以降の国債償還に充てられるものであります。これを除くと9.1兆円で前年度より３兆円減となっています。9.1兆円の中で大きなものとしては、外国為替資金特別会計の2.9兆円及び財政投融資特別会計の1.6兆円がありますが、これらについてはご案内の通り既にその大半が22年度予算において一般会計の財源として計上されています。その他の金額で大きなものとしては、社会資本整備事業特別会計の1.3兆円や年金特別会計の１兆円がありますが、社会資本整備事業特別会計は工事の遅れ等の理由から21年度中に支払いに至らなかったため次年度に繰り越す繰越金等であり、年金特別会計は22年度以降の年金給付に充てる資金であります。以上の４つの特別会計を合計すると6.8兆円であり、9.1兆円の大半を占めるものであります。このように法律上、剰余金という名称にはなっておりますが、既に22年度の一般会計歳入予算に計上しているもの、国債償還や年金等使途が決まっているものが大半でございます。詳細につきましては、後ほど法規課長から説明をさせていただきたいと思います。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | まず政策コンテストですけれども、今後具体的にどういうスケジュールで具体化していくことが望ましいとお考えでしょうか。 |
| 答） | スケジュールとか制度設計そのものを含めてこれからの検討事項です。 |
| 問） | 今後具体化していく中で、コンテストの実務はどちらが担うことが適切と。 |
| 答） | それも含めてこれから全て検討させていただきます。 |
| 問） | 昨日、民主党の両院議員総会が開かれまして、総理含めた執行部の責任論について相当意見が続出したわけですけれども、このことについてはどう受け止められていますでしょうか。 |
| 答） | 私も最初から最後までずっと会場におりました。大変厳しいご意見も出ていましたし、厳しい総括だったというふうに思います。こういう議論を踏まえて党内が結束をしてしっかりと政権運営に当たるということが大事だということを痛感いたしました。 |
| 問） | そのお立場からすると、９月の代表選について無投票での菅総理の再選が望ましいというお立場でしょうか。 |
| 答） | 当然、どなたかやりたいという方がいらっしゃって推薦人が集まるという状況ならば２年に１度のルールですので、それは粛々と代表選を行うべきだろうとは思います。 |
| 問） | 税制改正、先程もお話が出ましたけれども、法人税引き下げについては経済界から相当強い要望がある一方で、課税ベースの拡大や租特の見直しについては相当牽制する声も上がっているのですが、そういう現状はどうお考えでしょうか。 |
| 答） | 租特の見直し自体、去年もやっていますし、加えて透明化法を作って検証もしているところでございますが、これはやはり必要な作業だと思っていますのでしっかりやり抜いていきたいと思います。法人税についても、基本的にはやっぱり課税ベースを広げながら、どうやって企業の国際競争力とか等々勘案しながら実効税率を引き下げていけるのか、課税ベースを広げるということと併せながら検討していくテーマだと考えています。 |
| 問） | 昨日、岡田外務大臣や前原国土交通大臣が、代表選において菅総理の再選支持を表明されました。大臣の現時点のお考えを確認させてください。 |
| 答） | いずれにしても党が結束してこの厳しい状況を乗り越えるということは大事でありますけれども、私個人はあまりトップがころころと代わるということは不安定につながると思っていますので、しっかりと菅さんを支えていきたいという立場であります。 |
| 問） | 昨日の両院議員総会の中で、昨年の衆議院選挙のマニフェストのいわゆる完全実施を求めると見られる意見が目立ったような気がいたしました。現在の財政状況からすると、例えば子ども手当の満額であるとか高速道路の無料化の完全実施であるとか、なかなか財政面からすると厳しい案件が多いと思うのですが、それらの意見に対して大臣としてどのようにお答えになられますでしょうか。 |
| 答） | 党としてやらなければいけないと思っていること、特に国民の皆様にそれをやりたいと主張したこと、これは大事だと思っています。一方で物事を実現するには、どうしても安定した財源が必要です。そのことを勘案しながら、出来るものはやっていくということが基本的な姿勢だと思います。 |
| 問） | 昨日の両院議員総会の中では、たしかお一人だけだったとは思うのですが、消費税の議論が今回の参議院選挙で出てきたことに対していわゆる官僚主導だというような言いぶりの指摘もありました。これについての大臣の受け止めを伺わせてください。 |
| 答） | 消費税の議論については、総理ご自身もお話をされていましたけれども、Ｇ７等の国際会議に参加をする中で財政に対する厳しいご認識を持ったということがスタートラインだったということで、それは別に官僚主導ではなくて、政治家本人が思ったことからスタートしているということだと思います。 |
| 問） | 先程、税制改正要望の基準のことを今日おっしゃっていましたけれども、これは火曜日ではなく本日おっしゃったのは何か理由があるのでしょうか。 |
| 答） | 予算だけ言って税制が抜けていたという、その意味の補足です。この間の会見で予算はご説明しましたけれども、あの時も税制について閣議で言っていたことを一言も言わなかったので、今日は補足をしておいたという意味です。 |
| 問） | その基準の３点目にありました新成長戦略に基づく大胆な選択と集中というものがあったと思うのですけれども、これはもう少しどういうものに集中し、また集中することでどういうふうに。 |
| 答） | それは改正要望を出していただく側がよく成長に資する税制はどんなものなのかと、そういう観点で出してほしいという意味で出しているものです。 |
| 問） | 昨日の両院議員総会でも消費税の議論、出し方について厳しいご意見があったと思うのですが、現在財政再建は必要だというのは野田さんのご持論でもあると思うのですけれども、今その中で税制改正の議論をするタイミングなのかどうかということについてはどうお考えでしょうか。 |
| 答） | 税制改正自体は、少なくとも23年度に向けての税制改正大綱作り、平年度ベースの税制改正の議論もありますので、これは常に議論していくテーマだと思います。 |
| 問） | 先程の政策コンテストに関連してですが、昨日の副大臣会議でも地味だが重要な政策が切り捨てられないようにというような意見が出ておりました。現時点で政策コンテスト、非常に多分注目度が高いと思うのですが、選定するに当たって考慮しなければならないところというのが幾つかあるのではないかと思うのですが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。 |
| 答） | 制度設計自体はこれからなので今から私が言う話ではなくて、多くの皆さんと相談しながら決めていくことだと思います。ただ、やり方をどうするかは工夫が必要だと思いますけれども、中身は特別枠の配分にかかわることなので、特別枠についてはマニフェスト事項であるとか、デフレを克服し成長に資するとか、あるいは雇用につながるとか、国民の生活安定とか、４項目ありました、観点が。そういう観点の中で決めていく作業だと思っています。 |
| 問） | 税制抜本改正についてお尋ねですが、参院選では菅首相は当面10％をメドに与野党協議をして年度内に結論を出すというふうな主張をされたと思うのですが、その後、昨日も消費税発言についての反省というふうなこともされていますけれども、現時点では菅内閣として税制抜本改正を年度内に結論を出す、10％をメドに与野党協議を進めていくという姿勢は変わっているのでしょうか、変わっていないんでしょうか。 |
| 答） | 基本的に変わっていないということです。少なくとも平成22年度の税制改正大綱で消費課税、所得課税、資産課税、法人課税、これらを抜本的見直ししていく、これはみんなで決めていることですので、これは基本線として引き続きあります。ただし議論は、総理の反省点でも唐突感があったとか、説明不足だったということがありました。それを踏まえて党内でも丁寧な議論を進めていくということが大事だなというふうに思います。 |
| 問） | 税制抜本改正についてです。租税特別措置の見直しについてですが、昨年も幅広く広げて、議論もしながら幾つか租特の見直しをやっていったと思うのですが、その上で、税調の方でも十分に議論が出来ていなくて、来年に引き続き継続して行うものや、あるいは前大臣、前々大臣も積極的に見直しを進めていきたいというお話もあったかと思うのですが、現時点で例えば金額の規模の目標であったりとか、こういう分野に切り込んでいきたい、先程法人税については課税ベースを広げるというようなお話もあったかと思うのですが、目安にされているようなものがもしあれば教えていただきたいと思います。 |
| 答） | まだ金額ベースで何かを言う段階ではございません。少なくとも厳格な見直しをやっていくという姿勢で臨んでいきたいと思います。 |
| 問） | 昨日、自民党の谷垣総裁の定例会見がありまして、その中で先般自民党が出していた財政健全化責任法案がありますけれども、秋に臨時国会があれば再提出も考えたいというような、再提出を示唆するような発言がありました。一時期、前内閣になりますけれども、前大臣、菅さんも民主党としての財政健全化法案を出したい。大臣もたしか就任後、前向きに検討されるようなご発言があったかと思うのですが、まず菅内閣として財政健全化法を提出する考えが秋の臨時国会にあるのかどうかということと、自民党が法案を出してきた場合にどう対応すべきか、大臣のお考えがあれば伺わせてください。 |
| 答） | 財政運営戦略自体、また中期財政フレーム自体は既にまとめました。それを法的な形でまとめるかどうかというのはよく検討してみたいと思います、その効果を含めて。もちろん公党である自民党が出したら、それはしっかり議論はしていきたいと思いますが。 |
| 問） | 今日付で財務省の幹部人事が発令されて体制が一新されると思うのですが、改めて事務次官の役割を大臣はどういうふうにお考えになっているかということと、新しい勝次官にどういう点を期待されているかというのをお聞かせください。 |
| 答） | 政務三役とよく連携をし、省全体のマネジメントを事務的なトップとしてしっかり出来るという人が事務次官にふさわしいということで、事務次官のみならず今回は適材適所で人選をさせていただいたということであります。 |
| 問） | 今日各経済指標のデータが発表になりましたが、財政政策と絡めて景気の行方というのはやはり重要な部分になってくると思うのですが、改めて大臣の今の経済に対する所感を教えていただけますでしょうか。 |
| 答） | 基本認識はこの間も全国の財務局長会議も開き、全国の動向を私なりに把握しているつもりでございますが、基本的には緩やかに回復しつつあるというのが基本認識であります。ただ、マーケットについては、個別の相場感は言いませんけれども、毎日注意深く見守っているということです。 |
| 問） | エコカー補助金の延長を求める声が閣内の一部に上がっておりますが、これについては延長すべきであるのか、それとも予定通り９月で打ち切るべきか、大臣のお考えを伺いたいのですが。 |
| 答） | これまでの取り組みの効果、あるいは外した場合の影響等をよく検討していきたいと思います。 |
| （以上） | |
