7月29日 峰崎財務副大臣記者会見の概要
峰崎財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年７月２９日(木曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 今週月曜日は本来私が記者会見の順番だったのですけれども、今日に交代させていただきました。ちょうど25日で任期が切れましたので、先日も新しい参議院の会館の方に入ろうとしたら、衛視さんからちょっとと言って身分証明書を示してくださいなんて言われて、隣にいた古い衛視さんが、いや昔の先生だからといって、それで終わったのですけれども、改めて非議員で財務副大臣ということで、しばらくまた皆さん方ともおつき合いをすることになります。政務三役会議は、予算の概算要求の組替え基準が決まりましたからそれほど私の方から補足することはないのですが、来週から委員会が開かれるということで、予算委員会と財政金融委員会も所信の表明と所信に対する質疑があるということで、今日は野田財務大臣の発言要旨の検討なども行ったところでございます。予算委員会は恐らく色々な角度から、特に税の問題なども議論になるだろうと思いますので、是非国会での論戦も注目しながら進めていきたいと思っています。なかなか税の方は、この国会の論戦というものがどういう展開をするか、さらに民主党の方の動きの中で税制のプロジェクトチームが発足すると聞いています。まだ人選その他が決まっておりませんけれども、この動き等含めて十分連携しながら進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今日民主党が参議院選挙の総括をするとなっておりまして、その中で消費税問題の、その提起したことが唐突感を持って受け止められたと。一方で来年の統一地方選挙があって、そこで地方議員の拡大ということが重要課題になるということも併せて指摘していまして、２つ合わせて考えると民主党の中での税制抜本改革の議論というのは深まりにくくなるおそれもあると思うのですが、今回の民主党の総括が今後の税制抜本改革の議論にどんな影響を与えるというふうにお考えになっているかというのをお聞かせください。 |
| 答） | 私まだ民主党の中の総括された文書を直接見ているわけじゃないし、その論議に参加したわけじゃないのですが、明らかなことというのはやはり選挙結果を見て、確かに１人区で敗北して結果的には議席数を大きく減らしているのですが、私はやはり冷静に考えてみると、民主党の得票率、比例区・選挙区含めて決して、ある意味では敗北をしたなんていう数字ではないのではないかというふうには見ているんです。ですから消費税の発言をしたからこういうことになったという、それだとすると消費税を10％に引き上げで出した自民党も負けているか、あるいはみんなの党の場合は色々な、行政改革をしっかりやった上で、その上でというふうに、ここも消費税に反対論ではないですけれども、そういう意味で消費税ということを持ち出したから負けたんだというのは、ややちょっと、なかなか実感に合わないんじゃないかなと。ただし消費税の数字を出されたり、総理自身も認めていらっしゃるようにやや唐突だったかなと。あるいは還付をするとすればその金額は幾らぐらいかとか、そういった数字がかなりころころ変わったりして、そういう意味で十分な準備がないままにお話しなさったことがややぶれたというふうな発言になったのかなと思ったりしています。しかし選挙後の様々な世論調査を見ても、消費税は最終的にこれは検討していかなければいけない課題だというような意見は過半数を占めているのではないかなというふうに思っていますので、党がどんな総括をされるのか、今日も４時半から議員総会があるように聞いているのですけれども、どんな論戦になっていくのかというのは注目しているわけです。ただ財政の現状を見ても、かなり赤字国債への依存というのは限界まで来ていることは間違いないと思います。ただ税の議論をする上に当たって、何のために例えば国民の分担を求めるのかというところのきちんとした整理をするためには、社会保障の将来像というのがある意味では非常に不明確だという点は、私は非常に今でも早くこれは明らかにしなきゃいけないのではないか。だから自由民主党の政権時代にはご存じのように社会保障国民会議、さらには国民安心会議と、社会保障像をめぐって２度にわたって大きな検討会をやって出しています。ですからそれをやはり早く民主党はどう考えていくのか、そういった過去のそういう検討した経験をどのようにとらえて、そのためにはどんな社会保障の姿を示すのかということはやはり早く出さなければいけないのではないかなと。それとの関係で、それであるならばこれだけは分担を求めなきゃいけないねということをやっぱり提起出来るのだろうと思いますので、そういった像を出来る限り本当は早く出してもらいたいし、税の論議というのはそれとの関係性を含めてやっていかなきゃいけないと。来年統一自治体選挙があるから、同じように選挙を前にして多分国民に分担を求めるような論議は出来ないのではないかという意見がよく出るのですけれども、自分も18年間の国会議員の実践の中からも、自分が議員生活を終わる時にやはり国民の皆さんにこの政治家は本当に本物かどうかということを試すと言ったら変ですが、見分けていくというのは、この人の言っていることはフィージビリティ、現実性があるのかと、本当に責任ある財源の裏打ちをもった発言をしているねと、そこはしっかりと見ていただきたいということを私は言っている。そういう意味でややちょっと、地方の発言という点で先日の知事会の中で橋下知事が発言しておられた、国に依存を求めるだけではなくて、やはり地方自らも住民の皆さんに負担を求めていくという努力をしないと、国に対してだけ要求するというのはいかがかという発言があったことについては大変私は感銘を受けました。そういう意味で地方の苦しさというのはよく分かっているつもりですが、自治体というか、住民のいわゆる自治ということを考えた時に、この発言はやはり正論だというふうに思いますし、これが広がることを期待している１人でございます。 |
| 問） | 税調の専門家委員会がなかなか、ちょっとタイミングが難しいかなという感じもするのですが、その一方で各省の税制改正要望の取りまとめも本格化するかと思うのですが、この辺のスケジュールというのは例年通りという考えでよろしいのでしょうか。 |
| 答） | 冒頭お話しすればよかったのですが、予算のいわゆる組替え基準というものを閣議決定して、その後の閣僚懇談会の発言の中で財務大臣の方から、例年通り期日は８月末まで、31日までに各省で税制改正の年次の要望を出していただきたい。その時の基準はペイ・アズ・ユー・ゴーの原則、さらに昨年租税特別措置のいわゆる見直しに当たっての６つの基準をちゃんと論議してそれを通過させてきてください。さらに成長戦略に資するような選択と集中を図ってください。そういう意味で非常に厳しい提起をさせていただいてきたところでございまして、流れ的には民主党の代表選挙の流れがどのように展開するのか日程感覚がちょっと分からないです。いつ代表選挙の投票日になるのかとか、それも分かりませんので、そこから先は分かりませんが、少なくとも８月31日までの各省要望というものはきちんと守っていただいて、それを受けて恐らく年度税制改正に向けた論議が税調で始まるという流れだろうと思います。もう一方で税制調査会の方は、昨年の税制改正大綱でお約束している課題が何点かございまして、これについてまとめていかなければいけないという任務があるはずですから、これはもちろん新しい政治環境の中でそれを決めれば全て通るかどうかという問題はあるのですけれども、しかしやらなければいけない課題そのものは淡々と進めていかなければいけない課題じゃないかなというふうに思っております。 |
| 問） | 先程のご発言の中で社会保障の将来像というのが不明確だというお話がありましたけれども、それは具体的にどのことを指していらっしゃるのでしょうか。峰崎さんのメールマガジンだと年金制度の原則というのはかなり抽象的だということも書かれていましたけれども、もう少し具体的にどういうところがどう不明確か教えていただけますか。 |
| 答） | 社会保障国民会議で出された中身というのは、あれはある程度改革を前提、つまり社会保障の例えば年金で言えば、あれはどんな点を改革しようとしていましたか、基礎年金の３分の１か２分の１といったようなことではなくて、少し今の年金制度を、あまり大きな年金については改革はなかったと思いますが、医療だとか介護だとか、こういったところはそこに従事している方々の数あるいは労働条件とか、そういったものもある程度上げていくというものを前提にしていたと思います。そういう意味で今私達が、日本の社会保障の水準というのは中福祉・中負担と言えるようなものなのかという、中福祉と言えるようなものなのかというふうになると、既にそこで綻びが出ていたことは間違いないですから、じゃあそこで何に綻びが出たんだということで、医療だとか介護だとか子育てとか、そういったところで社会保障国民会議のある程度の試算の前提を作って出されています。それがどのぐらい今よりも必要になってくるのかという社会保障の中身の充実に伴うある程度の負担増がどのぐらいあるかと、これを計算しなきゃいけないと思います。 |
| 問） | そうすると６月末に出された７原則を見ますと、マニフェストに書いてあったような財源のところというのは記述がなくなっていたと思うのですけれども、そこら辺は、そこが不明確だから消費税の議論もやっぱり進まないみたいなところにいくのでしょうか。 |
| 答） | 古川さんにお聞きになった方がいいと思うのですが、あれを出された時には、これはこれから与野党で協議をするための原則として出したんだというおっしゃり方をしていました。ですから、それはそういう観点で項目を整理されたのだろうというふうに思います。だから社会保障のある意味では論議をしていく時には、じゃあ今の政権としてはどんな姿を描くのですかということを出さないと、原則だけ出してじゃあ皆さん議論しましょうということにはなかなかなりにくいのではないかなと私は想像しているのです。ですから、それはやはり早くそういう意味で国民にとって将来、年金制度はどうなるのだろう、あるいは高齢者医療はどうなるのだろう、だんだんと少し高齢者医療の姿は見え始めているのかなと思いますが、そういうものを出して、それを一体今の、これからの高齢化比率や将来の経済成長率、これも前提にしながらどういう財源の見通しを出さねばいけないと思います。それと要調整額がどのぐらいになっていくかということを計算していかないと、本当の意味で国民に説得していく時の材料がないわけです、何のためにという。だからその目的のところに、明らかに１つは社会保障ですし、私最近はちょっと、これから負担を求めていく時には社会保障に全面展開をしていくということで、もちろん教育とかもありますけれども、しかしじゃあ本当にそのことだけでいって今の財政再建の問題については後回しでいいのかなというのはやや、本当にそのこともちょっと考えなければいけない時期に来ているのではないかなというふうに思っています。割合で言えばどの程度ウエートをかけるのかというのはなかなか分からないと思いますけれども、少なくてもこれから両にらみで考えていかないとやはりマーケットの信頼ということも意識しなきゃいけない時に来ているのではないかと思っています。 |
| 問） | 今の政権にその社会保障の姿を出そうというパワーというか、方向性というのはあるのでしょうか。 |
| 答） | そういうことを議論し始めないことには、その姿が見えてこないと。さあこれから国民に分担を求めますよといった時に、じゃあどんな姿を描いているのですかということが見えなかったら説得力を欠いてしまうのではないのですか。今の現状のままでいいですよということにはならないでしょうからね。だから現状のままで、自然増は認めますよとかそういうことは出ているかもしれないけれども、しかしどういう社会保障の姿にするのですかというのはまだ十分見えていないのではないかというふうに思っていますので、私は出来ればそういうものをこれから色々な場できちんと社会保障の姿を早く示した方がいいのではないですかということは、税を考える上に当たっては不可欠ですねと。当然それは税だけじゃなくて保険料の世界も入ってくると思います。 |
| 問） | 税調の方の話に戻るのですけれども、参議院選挙の結果がこういうふうになりまして、与党が少数で参議院が構成されることになります。来年度予算のいわゆる歳入の関連法案、当然これ税制も入ってくると思うのですけれども、その審議を考えた場合に従来通りの年末の税制改正大綱をまとめるというようなスケジューリングでいいのかどうか、あとあくまでも政府税調なので、そこに野党が何らか関与するということは基本的にあり得ないとも思うのですけれども、政府税調の進め方として、仮に税制改正において野党との超党派協議も仮に進めるということになった場合に、税調の運び方も当然変わってくると思うんですけれども、そこら辺、段取り、副大臣としてどのようにお考えかというのがまず１問目です。 |
| 答） | これはなかなか難しいテーマだなというふうに思います。というのは、これから先の与野党間のある意味では状態というのがどういうふうに展開していくのかなと。もちろん民主党と国民新党の連立というところからスタートしているわけですから、それでは参議院においては過半数を制していないわけですから、しかも参議院で否決をされたものの再議決には３分の２を持っていなければいけないわけですけれども、それも持っていないわけですから、当然のことながら法案を通していくということに関して言うと、少なくとも参議院における、参議院におけるということは衆・参ほぼ同じ政党間の枠組みだとすれば、やはりそこの政党間の方向感覚というものをつかまないと、それは出来ないと思います。これから先、今の政権がどんな展開をしていくのか、そして政権がどんな連立の枠組みを変えるのか、変えないのか、あるいは連立の中で部分的な政策連合といいますか、そういったものがどう展開されていくのかという、様々な動きをやはり我々よく注意していかなければいけないなと思っています。ただ政府税調として見た場合には、昨年の税制改正大綱というもののお約束というものが１つあると同時に、年度税制改正というものも当然のことながら来年度以降の税制改正をある程度出していかなければいけない、そこの狭間で相当神経を使って、ある意味では税調も運営していかなければいけないということになるのではないでしょうか、一言で言えば。非常にそこはまだ未知数の世界で、私自身もそこから先はよく分からない世界だと思います。 |
| 問） | 過去の会見で同様の質問が出ていたらお許しをいただきたいのですが、副大臣は議員としての任期は満了になられましたので非議員として副大臣は今後も続けられることになります。改めて非議員としての副大臣として、今まで議員時代としての副大臣と違いというのでしょうか、ご自身で今後お仕事を進めるに当たって違い、あるいは何か留意する点というものをお感じになっているのであれば伺いたいことが１点と、いわゆる現職議員である副大臣と非議員の副大臣との権限上の違いということはないとは思うのですが、副大臣として続けられることになっているのですけれども、ご自身として非議員のままずっと続けていってもよろしいと思っているのか、あるいは今回言われている９月に内閣改造があるのではないかというような説もありますけれども、ご自身としてその段階で例えば引かれるというようなお考えがあるのかどうか、大変厳しい質問ですけれども以上です。 |
| 答） | 今まで議員としてやってきた時期と非議員で再スタートというか、今やっている時の自分の心構えとしては、議員の時というのはやはり国民の皆さん方から負託を受けて進めてきたわけですし、地元に帰って様々な会合や、あるいは多くの有権者の人達からの意見も随分聞かされる立場でございました。非議員になった場合、余計にだからどういうふうに有権者というか、国民の皆さんの声を聞くことが出来るかという、そこにやはり努力をしていかなければいけない、意識的に努力をしていかなければいけないなというふうに思っていまして、地元はなかなか、地元というのが北海道が地元というふうに、私住んでいるところは北海道ですから、そういう今までの有権者の皆さん方とのつながりというのは出来る限りタウンミーティングを開いていったりしながら意見を聞くような場を作っていきたいなというふうには思っています。それから、９月にもし改造があって、そこで私は内閣から任命されていますから、内閣としてある程度ご苦労さんと言われたら私自身もそこで仕事は終わりというふうに思っていますので、その点はある意味では強引に引き続き何とかやらせてくれなんていうことを私自身は思っているわけではないのですが、ただ税制改革というものを、去年の藤井先生から副大臣を任命された時にそれをやってもらいたいということで、民主党が作った税制改革のアクションプログラム、あるいはその前の税制改革の大綱、この２つをどのように実現するかという点では道半ばなので、それは今でもこれはやらなければいけないなと。もしやれと言われれば引き続きそれはやりたいというふうに思っていますけれども、ただそういうのは内閣がそれを、そういう意味で人事というのはそこが権限を持っていますので、私自身はその決定には淡々と従うだけだというふうに思っています。 |
| 問） | 先程社会保障の姿が描き切れていないというご指摘があったかと思うのですけれども、政権交代をして10カ月あまりたつ中で、まだ描き切れていないという現状についてどうお考えなのか知りたいのが１点です。あとは、その姿というのは、もちろん色々なところで、色々な場所で、あまりにも漠とした話なのかもしれないのですが、どこでどのように描かれるべきなのかと考えているのか、その２点を教えてください。 |
| 答） | マニフェストなどには年金のあり方、制度とか書いてあるのですが、姿が描き切れていないというのは、ある意味では先程申し上げたように今の現状に対してどのぐらい量的に増やさなければいけないのか、どれだけ質的に改善しなければいけないのか、それは財源に換算するとどのぐらいの財源になっていくのかという数字が見えないのです。それがやはり出てこないと、ただ今のプライマリーバランスが、赤字が幾らあるかというようなことは分かるのですけれども、実際問題それが今国民の皆さん方が一番求めているであろう、または日本の財政の中で一番大きなウエートを占めている社会保障のあり方について、数値化されて、2020年あるいは2025年には高齢化のピークが来る、この時にはどのような姿を描くんですか、そのためには財源が幾ら足りないのかというのが出てこないと、じゃあ幾ら所得税で何兆円上げようとか、消費税で何兆円上げようとか、そういうものが出てこないのではないですか。ですから私はそこが、姿が見えないというふうに言っているのです。ですからそれぞれは多分、後期高齢社会はこういうふうにやった方がいいとか、それぞれ思いはあったとしても、それはやはりある程度数値化されたものまで高めていく専門家の委員会をもし設ける必要があるなら、また、例えば社会保障国民会議のようなものをもう１回設けるのだったらそこでもう一遍やってもらうし、既に社会保障国民会議の結果があって、それを微調整すればいいということであればそれで済むであろうし、そこら辺はだからある程度内閣の方針はそういう方向を、どういう方向を目指すかということの考え方の整理の問題だと思います。どこでやったらいいのかというのは、今申し上げたのですが、これはちょっと私の手に負えないところですが、是非この将来の予算や、あるいは税制改革を今官房のところである程度考えておられるようなことがあるようですから、そういう場で是非しっかりとやっていただけるものならやっていただいたらいいのではないかと思います。 |
| （以上） | |
