7月16日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要
野田財務大臣閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年７月１６日(金曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 閣議の後の閣僚懇で、平成23年度予算の概算要求のルールについて自由な意見交換がございました。中身についてはまだ検討中の段階ですので触れませんけれども、最終的に総理から官房長官と玄葉大臣と私、３人が概算要求のルールの骨子を作るようにというご指示がございました。それを踏まえて来週の火曜日、20日にも閣僚の皆様に骨子案をご提示するべく準備をしていきたいというふうに思います。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今触れられましたけれども、閣僚懇では今日の時点では大臣の方からそのルールについての方針なり原案なりはお示しにならなかったのでしょうか。 |
| 答） | まだ検討中段階ですので、コメントは控えたいと思います。 |
| 問） | 今日の閣僚懇のやりとりですけれども、要求官庁の大臣側からどんな意見が出たか、差し障りない範囲で教えていただければ。 |
| 答） | 差し障りがあると思いますので、申し上げられません。 |
| 問） | 今後のスケジュールについてなんですけれども、月内決着を危ぶむ声も上がっているようですけれども、大臣としてはやはり月内までに結論を得たいということでよろしいでしょうか。 |
| 答） | 通年通りですと８月末までに各省から要求を出していただきますので、そのスケジュール感でいきますと月内でまとめていきたいというふうに思います。 |
| 問） | 一方で来週から党政調の議論が本格化するわけですけれども、党側の意見集約に手間取った場合、政府側としては党側の意見の結論が出るまでは一応待たれるおつもりなんでしょうか。 |
| 答） | 基本的には、党の方でおまとめいただいたものは参考にさせていただきたいというふうには思います。 |
| 問） | ＩＭＦが消費税率引き上げを来年度から求める内容の提言を出されましたけれども、そちらの受け止めをお願いします。 |
| 答） | 昨日のぶら下がりでも申し上げたのですが、Ｇ20、トロントでの会議におきまして新成長戦略と財政運営戦略、日本の取り組みについては、ご説明を総理も私もいたしました。それを踏まえて、日本の取り組みについてはウェルカムという形でコミュニケ文書に入っています。そこにＩＭＦのストロス・カーン専務理事も、このレポートをまとめた副専務理事も出席されておりましたので、基本的には認識はそういうことだというふうに思います。あくまでその戦略に基づいて財政健全化の道筋をたどっていきたいと思います。 |
| 問） | ＩＭＦ側も来年度から上げることが望ましいという趣旨の話をされていますけれども、一方で国内では参院選大敗を受けまして消費税論議はかなり停滞も予想されているのですが、その辺り今後の進め方はいかがでしょうか。 |
| 答） | 消費税を含む税制の抜本改革について、総理もおっしゃっていますけれども、超党派で議論をすべく呼びかけをしていくというところからスタートを切っていくことになると思います。 |
| 問） | ＩＭＦが示しています消費税率ですけれども、14〜22％ということで、国内で議論の１つの軸になっています10％とはやや乖離も認められるんですが、その辺りいかがでしょうか。 |
| 答） | 税率の問題も含めてこれからの議論だと思います。 |
| 問） | 資産公開ですけれども、言いづらいのですが、かなり借入金も多いようで、野田家の財政事情もかなり厳しいようですが、まずは受け止めを。 |
| 答） | 国の財政も厳しいですが、我が家の財政も厳しいので、それこそ中期財政フレームとか財政運営戦略が必要ですね。計画的に返していきたいと思います。 |
| 問） | 一般論ですけれども、資産公開制度、公開の対象が限定されているとか色々運用上の問題も指摘されているのですけれども、その辺り今後改善点が何かあるとお考えでしょうか。 |
| 答） | 公的立場にある人が資産を透明化するということ自体は意義があるというふうに思います。改善点は、細かい点はあまり分かりませんけれども、透明度が増す方向で何か具体策があるならば検討すべきかなとは思います。 |
| 問） | 先程の概算要求ルールにつきましての骨子ですが、財政運営戦略などでは閣僚ごとの要求基準というものを定めるというようなものがありましたけれども、いま一度その骨子がどのようなイメージのものになるのか、現時点でお話し出来る部分でお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | これから検討ですので、あまり定まった形で申し上げるというか、ほかに関係して検討するメンバーもいますのでとは思いますが、ただ、財政運営戦略と中期財政フレームの中に今おっしゃったように各閣僚ごとに枠があるとか、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則とか、無駄を排除するとか、成長に資するように重点化するとか、色々な原則は示されています。それは大事なことだというふうに思います。また歳出の大枠71兆円とか、あるいは国債発行については44兆を上回らないようにするとかという一定の枠自体はもう既に閣議決定していますので、それは当然のことながら守っていきながらの要求基準作りになると思います。 |
| 問） | そうしますと新たに要求基準を作るとした時に、かなり財政運営戦略とか中期財政フレームで具体的なフレームは出来ているということになりますと、今後示す骨子の部分でより深掘りするというのか、より詳細にするポイントというのはあまり残っていないじゃないかなとも思うのですが、そこら辺はどうなのでしょうか。 |
| 答） | いわゆる俗な言葉でいうシーリングというか、天井は71兆と決まっていますので、その中でどうやって要求を出してもらうかという、その基準作りの話です。だからあくまで組み替えの基準と言った方がいいでしょうかね、むしろ。 |
| 問） | 税の話に変わるのですが、一昨日の官邸での総理のぶら下がり取材の中で、今後の税制改正の議論の進め方について総理が党の政調を中心に検討していくというようなご発言がありました。ただ民主党政権、民主党中心の連立政権になって、いわゆる政府税調に一元化された趣旨であるとか、政策決定の内閣の一元化というような原則を考えた場合に、税制改正の議論の進め方を、政調を中心に検討するというふうに総理が方針を考えているとするならば、これまでの民主党政権の考え方と矛盾しているのではないかなというふうに思うのですけれども、そこら辺大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。 |
| 答） | 最終的な政策決定の場は、これは間違いなく政府税調だということです。その過程の中で党内でも丁寧な議論をしていこうと、特に税制についてはという、そういう意味でのご発言ではないかと思います。 |
| 問） | 確かに最終的な決定の場は政府税調だと思うのですけれども、決定の場だけ税調で、残りの部分は党政調というふうになってしまうと、やはり政府税調の形骸化ということも招きかねないと思うのですが、政府税調と党政調との役割分担については、どうあるべきかというふうなお考えはありますか。 |
| 答） | 党政調の中の議論の方向性について私が何か言及する立場ではないと思います。それは党政調の議論の持ち方は色々な工夫があると思うのですが、例えばその中心メンバーみたいな人を政府税調の企画委員会の中に入れるとか、そういう形でうまくリンクしていくようにしていきたいというふうに思います。 |
| 問） | 税制の抜本改革については超党派の議論をするところから始めるというお話がありましたけれども、一方で６月下旬に示されました共通番号制度というものについては、予定通り意見を募集したら年度内に制度設計して、来年に法案を出したいというところは、そちらの議論とは関係なくこちらは進めるという形でいいのでしょうか。 |
| 答） | 番号制度自体は、別に納税者番号だけを念頭に置いているものではなくて、社会保障も含んでいる番号制度ですから、その番号制度の議論は粛々とこれからも進めていくことになると思います。 |
| 問） | 大臣としては、出来るだけ早く導入出来た方がいいというふうに今の時点でお考えですか。 |
| 答） | 議論はしっかりしてもらって、しかるべき時に結論を出してもらえればとは思います。 |
| 問） | 概算要求のルールですが、自公政権の時のいわゆるシーリングについて、社会保障費の削減につながったとか、あるいは分野別の予算の固定化につながったとか、色々民主党が批判してきた部分があると思うのですが、改めて前政権のシーリングのどういった部分が問題で、どういったふうに変えようというふうにお考えなのでしょうか。 |
| 答） | 要は薄皮的な、３％ぐらいの範囲での要求のいわゆる見直しだったのです、今までのシーリングは。それ以上にもう少し深掘りして組み替え出来るようにしていくことが今回特に大事かなというふうに思っていますし、特に今回の選挙の民意は、我々も一生懸命取り組んできたつもりですが、もっと無駄遣いを改めるべく努力しろということが民意だと思いますので、それを各省でまず要求段階でしっかりやっていただくということが大事だというふうに思います。それ以上はこれからの骨子にかかわることなので申し上げられませんが、基本的な考えはそういうことだと思います。 |
| 問） | 社会保障の削減については、去年の連立合意の中で2,200億円の抑制を廃止するというようなこともうたっていたと思うのですが、現時点ではどういったお考えなのでしょうか。 |
| 答） | それも含めて、中身にかかわることですので、骨子の中でどう反映させるかということだと思います。 |
| 問） | 今のお話ですけれども、各省大臣は要求段階から削減したものを出してこいという趣旨なのでしょうか。 |
| 答） | 基本的にはそういう方向でまとめていくことになるというか、増やすということでは基本的にはないと思います。なるべく要求段階から工夫をしていただきたいなとは思います。 |
| 問） | 中期フレームに書いてある大枠71兆円と国債発行額44兆円も上回らないようにするとおっしゃったのですが、仮に71兆円を達成出来たとしても来年度の税外収入も減る見通しですし、税収によっては71兆を達成出来ても44兆の国債発行額というのはかなり厳しくなることも予想されるのですが、あくまでこれはセットで、２つ目標を達成するという方向に変わりはないのでしょうか。 |
| 答） | そういう努力を全力でやっていきたいと思います。 |
| 問） | 先程の答えで、各大臣は基本的に削減した形で要求してもらうということですけれども、一方で公共事業などは昨年の段階、今年度の予算で相当減らしていますけれども、こういったものを含めて一律に聖域なく全ての政策的経費について減額した形で要求を求める、そういうことなのでしょうか。 |
| 答） | それはだから、これから骨子でどう作るかということだと思います。 |
| （以上） | |
