7月12日 峰崎財務副大臣記者会見の概要
峰崎財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年７月１２日(月曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 私の方は、先週札幌におりまして、なかなか記者会見ができなかったので、今日はなにかタイミングが非常に昨日の今日ということで、あまりまとまった話はできないのですけれど、今度の選挙が終わって、税を主管している者としてみるとなかなか辛いなというのが、率直な印象でございます。政務三役の方は、今後の色々な日程感といいますか、そういったことについて率直に、まだよく分からないといいますか、これからどんな展開になっていくのかなというような、そんな議論はちょっといたしましたけれど、あまり今日こうしてお話できるような中身というふうにはなっておりません。私の方も、よく様子を見ないと、これからどんな税調の展開をしていったらいいのか、なかなか色々なアクターがたくさんあるものですから、ちょっとまとまっておりません。私の方は以上でございます。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 改めて、昨日の参院選で与党44議席にとどまって、大敗と言っていいかと思います。こういった結果について、その敗因も含めてどのように受け止めてらっしゃるか、お聞かせ下さい。 |
| 答） | そうですね、まだ票の出方だとか細かい分析をできているわけではありません。そういう意味で、私も地元にいて、いろんな人達との意見交換、あるいは住民の皆さんの声なども多少は聞いてきたつもりですが、敗北の大きな原因って何だろうなというと、やはり総理も少しおっしゃっていましたけれど、消費税の問題に踏み込んだ発言をされたことが、かなり反省もされておりましたけれども、自ら触れておられましたけれど、これはやはり１つあったのかなというふうに思います。ただ、底流としてはやはりこの半年間ですか、９カ月間の民主党政権が、鳩山政権から菅さんの政権に移って、ここで全体がやはり、ある程度国民の皆さん方の一定の、中間的であれ、参議院ですから、そういった点ではやはり厳しい見方をされているのかなというふうに思ったりしております。そういうものが総体で反映してきたのだろうというふうに思いますが、前から言っておりますように、前の政権の時にはやはり相当厳しい政治とカネの問題だとか普天間の問題等があって、菅総理大臣誕生でＶ字型の回復をやや示したのですけれど、先程言った諸点がかなり影響を与えたのかなと、私自身もそういうふうに見ております。 |
| 問） | ２点目ですが、その消費税の論議についてですが、今回菅総理が消費税についてかなり踏み込んだ発言をされた上で選挙戦を戦って、結果としてこういった選挙の結果になりました。今後の消費税も含めた税制改革の論議にこの選挙の結果が与える影響、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 |
| 答） | やはり消費税を含む抜本的な税制改正というものをやらなきゃいけないということで、専門家委員会のレベルでは議論はありました。ちょっと振り返ってみると、税調本体の方でも去年も実は消費税論議というのはある程度封印をしていたという時期がありました。いずれにせよ、論議はしなきゃいけないねというところまで来ていましたし、超党派の呼びかけというものについては、これは変わっておらないわけですから、いずれにしてもこれは論議をしていかなきゃいけないという点について、やはり今後必要なことなのだろうというふうに思っています。そのやり方とか、特に民主党も今度税制のプロジェクトチームを作るということなのですが、党内的な論議も、当然玄葉政調会長の下で論議が進むだろうと思いますし、あるいは全体の呼びかけがありますよね、総理自身が超党派で議論しましょうというような。そういった流れなども我々は見ながら、我々としても、税制調査会として論議を進めていかなきゃいけないなと。そこの方向は、いつどのようにやっていくかということが、まさに今日も政務三役の中で、そこはやっぱりよく全体の状況を見て、我々だけが突出していくようなことはなかなか難しいねと、こういう判断をしたところです。 |
| 問） | 最後ですが、今日官邸で、落選された千葉大臣を含めて９月の代表選までは内閣改造は行わないというような方針が示されたのですが、峰崎副大臣ご自身も25日で参議院議員としての任期を終えられるのですが、ご自身、副大臣、今後も留まられるのかどうか、その辺決まっていれば教えていただきたいんですが。 |
| 答） | 改めてこういう選挙結果を受けてどういう判断をされるか分かりませんけれども、私は、とりあえずは、恐らく今の内閣が、内閣に任命されてきておりますので、内閣の改造があるまでの間は引き続きこの任務に従事するということになるのだろうと思います。そういう意味では、25日以降になりますと民間人という形になりますかね、そういう形にはなるのだろうと思います。 |
| 問） | 確認ですが、そうすると参議院議員としての任期が終えられた後も引き続き、内閣改造までは職に当たられるということですか。 |
| 答） | いや、その時点で内閣として人事が行われれば別ですけれど、そうでない場合は、当面継続してやるということになるのだろうというふうに私は理解しています。 |
| 問） | 今回の選挙結果ですけれども、消費税論議が１つ大きな焦点になる中で、消費税に反対を国民がしているという見方も出てきていますが、その点についてまずどう考えているのかということをお聞きしたいのが１つです。もう１点、先程党の方でも玄葉政調会長を中心に消費税の論議を始めるというような話があったと思うのですが、民主党、政権交代してから一元化ということを掲げて、特に税調に関しては、それでも専門家委員会を設けて、今はある意味二本立てという見方が出来なくもないのですが、そういう議論の形になっているかと思います。そういった中で党が今その議論を始めるといったことについてはどのようにお考えなのか、この２点をちょっとお聞かせいただけないでしょうか。 |
| 答） | 最初の点ですけれど、国民の皆さん方が、これは消費税というふうに限るか、あるいは他の税も含めて抜本改革というふうに考えるか、そういう意味で、ある程度これはもう、引き上げもやむを得ないじゃないかという意見も，これはマスコミの皆さん方が実施されている世論調査では、ほぼ大体半々ぐらいの割合だったのかなというふうに見ていまして、その割合が少し高くなってきたかなというふうに私自身は思っていました。ですから、消費税に反対だという根強い底流というのは、私は当然この税が発足した時からある論議だと思いますし、それはそれで１つの、何といいましょうか、なぜそういうふうに国民の皆さんから根強い不信感を持たれているのかということについても、福祉に使うと言っていながら違うじゃないかとか、そういう問題が色々出ている点について、私は、それは１つの考えだと思っております。ただ一方で、やはりこういう財政状況の中で、ある意味では引き上げもやっぱりやむを得ないよねと。ただし、それは何のためにやるのかとか、いつどのような改革を進めていくのかとか、そういう日程感とか、そういったことについては恐らくまた、十分きちんとした論議をしないとまずいなというふうに思っています。今回はやはりそういった点をしっかり、今後党内外、国民の皆さん方にも十分分かるような形で、そういった論議を展開していかなきゃいけないし、そこは先程申し上げたように、いろんな動きがあるものですから、我々はともすると前のめりになって、税調でさあこれを議論しようというふうに行きたくなるものですけれども、そこはちょっとやはり全体の今回の結果を受け止めて、それぞれの部署、部署でやった方がいいじゃないかと思っています。 それで、それとの関連で、党の方で進められるだろうと言ったのは、党にプロジェクトチームが置かれるという議論がありまして、これはもう我々もウエルカムといいますか、二元論という意味じゃなくて、当然そこの論議と税調の本体の論議というのは、これは有機的に連携しながらやっていこうと。あくまでも調査会でなくてプロジェクトチームになっているのは、そういう名称も含めて非常に配慮していただいているなと思っているのですが、当然そこのメンバーもやがては、今まで国民新党さん、あるいは今社民党も連立を離れていますけれども、そういうところのメンバーはオブザーバーとして色々入っていただいておりましたので、そういう意味での連携プレーを進めていこうと思っていますし、何よりもやはり、今回の問題を機にもう少し民主党という党の中で、こういう税に関する論議がもっと活発になってほしいなと、活発であるべきじゃないかなというふうに前々から思っていました。去年の秋の総務・財務の合同会議の出席状況があまりにも良くなかったものですからね。そういう意味で、国の形を基本的に決めていく大きな税制論議を、ほんとに400人を越す国会議員団がいる中でもっとやはり活性化をすると。それには、私はこういうプロジェクトチームが出来て進めていくのも１つの方法だし、様々なやり方を通じながら、税に対する問題関心を持っていただきたいと。これはかねてから言っていますように、これから次の総選挙になるのか、いつになるか分かりませんけれど、やはりこれからは増減税一体なんていうことはあり得ないと思います。増減税一体というのは。つまり、一方で所得税減税やるから、消費税上げるんだよというようなやり方ではないと思います。そうすると、当然今のプライマリーバランスの回復だとか、そういうものを含めて、当然そこは、国民の皆さんになぜ負担が必要なのかという、その純負担増を丁寧に、しかもその必要性というものをきちんと国民に理解してもらうためには、一人一人の政治家がやはり国民と接する時に、きちんとそれを理解し、説明できる能力を是非作り上げていかなきゃいけないじゃないかなというふうに思っておりますので、その点も是非期待をしたいと思っています。 |
| 問） | 何点かあるんですけれども、１点目に、昨日菅総理は説明不足だったというお話をされましたけれども、消費税について。総理ご自身もそうだと思うんですけれども、その税を所管されている財務大臣、あるいは副大臣としてそこをもうちょっと選挙期間中にもフォローをして、説明をされるという必要があったのではないかという、そのご認識についてはどうお考えでしょうか。 |
| 答） | なかなかこれ、説明不足というお話をされていて、我々の力量不足というか、至らなかったのかなという思いがあります。ただ、全く何もしなかったわけではなくて、様々なルートを使って、この問題についての中身、発言のありようについては問題提起をしてきたつもりでございます。特に、やはり皆さん方には怒られるかもしれませんが、数字を一回出すというのは、なかなかこれ独り歩きし始めますし、その数字の根拠は何なのかということは当然出てまいります。そういった点で、説明不足というのは、そういうある意味では数値まで出してくると、その根拠といったものをずっと説明できるだけの準備というものが、単に総理大臣が理解されているだけでなくて、それが全体として広がっていくような準備までなされていたかどうかということも含めて、大きな１つの問題点だったのだろうと思います。そういう意味では、説明不足というふうに総理がおっしゃったことを我々も、逆に言えば、さきほどの質問にあったように、党内における意思統一だとか、そういうものがきちんと理解されているかとか、あるいはマスメディアの方々に事前にきちんと考え方を整理しているとか、そういった点がやはりもっとやられてしかるべきだったのかなというふうに思っているわけです。 |
| 問） | 続けてなんですけれども、総理はマニフェストの会見の時に、民主党単独でも消費税を含む抜本改革の案を年度内に出したいとおっしゃっていましたけれども、それはこの選挙結果を受けて、その年度内というのは変わると思ってらっしゃるのか、そこら辺の峰崎さんのご認識を教えて下さい。 |
| 答） | これはまだちょっと総理ともそういう日程感覚をやっていませんし、何よりも野田大臣が税調の責任者ですから、野田大臣ともそこまで突っ込んだ話をしておりませんので、そういう発言を現段階においても踏襲するかどうかということについては、まだ十分、皆さんにここで説明出来るだけの材料を持ち合わせておりません。総理はかなり思い切ってそういう発言をされていますが、我々は先程申し上げたように、いろんな今、超党派の呼びかけの動きがどうなるのかとか、あるいは様々な分野でどういう議論を進めていくのかという、改めてもう一回そういう全体状況、参議院選挙の結果を受けた上での今日的な全体の状況をよく見て、その上で税の問題については、慎重に議論をした方がいいということは、先程ちょっと、大臣ともこの点はしっかり、慎重に対応した方がいいねという感じはお話をしたところです。 |
| 問） | 最後もう１点だけなんですが、消費税はこういう形で選挙の結果に現れましたけれども、そのほかの所得税とか法人税のところへの改革の影響というのは、この選挙の結果というのはどういうふうに響くと思ってらっしゃるんでしょうか。 |
| 答） | 専門家委員会の皆さん方は、所得税とそれから消費税という２つの基幹税の税収調達力、それが落ちていることをどう克服するかという問題と、所得再配分機能をどのように高めていくかという２つ大きなポイントを出されておりましたので、そういう意味で消費税だけに何か論議がすぐシフトしてしまいがちですが、やはり所得税も含めて全体の抜本改革ということを税制調査会としては当然指向していくはずです。その意味では、もう少し全体像をきちんと提示するというか、それがやはり必要だろうというふうに思っています。その意味で消費税問題だけが突出してしまったなという感じがありますので、この点はおっしゃられるように、やや全体としての改革ということがトーンダウンしないように、我々としては、全体像は明確にしていくように努力していきたいなと思っていますが、それもいつまでにというか、そういった日程感覚とか、内容の方向性みたいなものについては、これらも少し全体の、この参議院選挙の結果を踏まえた上での総理側の意向なり、官邸側の意向なりをしっかり確かめて、野田大臣とも相談し、また税調の皆さん方と相談しながら進めていくということになっていくだろうと思います。 |
| 問） | 民主党が、与党が過半数割れを起こして、今後政策を推進していくためにはどうしても野党の協力というものが必要になってきます。そうした中で、野党の中には消費税を含む増税に反対しているところもございまして、そういったところと与党が今後協力をしていくということになってくると、この税制改正論議というのもなかなかハードルがまた高くなっていくなと思いますが、先程、全体状況を見て慎重にということでしたけれども、こういったところも今後税制改正論議にはかなり影響を及ぼすというご認識でいらっしゃるのか、その辺お聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | 率直に、国民の皆さん方にもそうですし、野党の皆さん方にもそうですが、今の日本の財政の現状をどう見るのかということを率直にやはり議論してみると、当然、税収が37兆でしたか、それに支出が92兆ですね、そういう現実はもう歴然としているわけですから、それをどのように改革していったらいいでしょうということで、当然のことながら野党の皆さん方とも、じゃあ消費税を引き上げない、いや消費税でなくてどんなことならいいのですかということの論議を、やはりお互いにやってみる必要があるのかなというふうに思います。そうすると、いや、それはやっぱり無駄を省けというふうに言って、その無駄の問題はどういうふうに整理するかというのは民主、我々の側にも恐らく突きつけられている問題だと思いますが、そういったことをある程度議論する中で、じゃあ、大企業から取ったらいいじゃないかとか、もうちょっと高額所得者から取ったらいいじゃないかという、その議論をした時に、たぶん日本のいわゆる所得階層別の人員分布みたいなものは一回きちんと出してみたら、じゃあ、どこの人達、どれ位の財源が要るのですかという、よく我々が所得の限界税率１％当たりの税収がどの位になるのかとお話をしましたよね。そういう議論をして積み重ねてみて、なるほどと。そうすると、やはりこういうふうにしなきゃいけないのかねと、それはやっぱり所得税だけじゃ難しいのかねとか、最高税率だけ上げればいいというものでもないのかねとか、そういう議論を積み重ねなきゃいかんと思うのですね。それと、法人税の問題なんかをみると、どうしたってやはり国際競争力というか、そういうグローバルな問題も当然出てきているわけですから、そういう議論をお互いに、それは国会内外でもそうですし、超党派の議論が設置できればもっとそれでいいですが、そういう議論を出来る場を、やはりしっかりと論議をして、それは国民の皆さんにも理解をいただけるという、恐らくそういう意味では、私は菅総理が超党派でそういう議論をするような場を作ろう、皆さん参加して下さいというのは生きているのだろうと思いますし、その提起に参加をしていただいて、率直に意見交換をしていくということが必要だし、多分その時には、将来の日本の社会保障のあり方とか、そういったことについて、今、２年前の社会保障国民会議の案が恐らく、一番今の段階で、前の政権時代から入れるとある程度ビジョンを出していると思いますけれど、そういうビジョンを見て、それとの、今度の中期財政指針との関係を含めて、どの位じゃあ財源が要るのかというような議論も当然戦わせていかなきゃいけないと思うんですね。そういう中で、この日本の難局をどのように克服していくのかということが大変重要になってくるのではないかなというふうに思っています。 |
| 問） | 今回、ねじれ国会にまたなってしまって、しかも衆議院の方で与党が３分の２を持ってないということで、例えば法案の処理なんかで、参議院が否決したらそのまま廃案になってしまうということで、例えば予算案が通っても予算関連法が通らないという事態も一応可能性としてはあると思うのですが、その辺り、どういう影響があるというふうにご覧になっていますでしょうか。 |
| 答） | まさにそれはもう大変な影響があるのだろうと思いますね。私まだ読んでないのですが、中央公論の叢書に、今度、竹中さんという人が、参議院という本を書かれています。私買ったのですけれど、まだ中身見てないのです。その中で、読まれた方が私に、あれは是非今の与党側の皆さんは読んだ方がいいよと。その方がいわく、要するに権力の府としての衆議院と政策の府としての参議院というものを対置して、そしてこういうねじれ状況の中で対応したらいいじゃないかというのが、その人がおっしゃっていたことでした。まだ読んでいないので受け売りの話をしても仕方ないのですが、何を言いたいかというと、やはり私は仙谷官房長官が初めて言ったのだろうと思いますが、熟議の民主主義ということがありますよね。要するに、数で押し通していくといんじゃなくて、お互いに意見が違っていても、そこの中で議論し合いながら合意点を探っていく妥協の芸術といいますか、そういう熟議の民主主義というものをある意味では進めていく１つのチャンスなのではないだろうかと。それで、参議院というものが、法案において事実上３分の２条項が発動出来ない時には対等の権限を持っているわけですから、当然それは衆議院の方で、数で押し通したとしても、参議院で否決されてしまうと。そうするとやはり、どうやってお互いに合意をしていくのかという、その衆参の妥協の問題だとか、あるいは同じ参議院の中における与野党の妥協の問題とか、そういう政策連合なり部分連合なり、いろんな表現の仕方はあると思うのですが、そこをしっかりと進めていくということを、丁寧に進めていくということが、今一番求められているのではないかなというふうに思っていまして、これはもう３分の２条項というものもあったとしても、そこはやはり克服していくための英知を探っていかなきゃいけないという意味では、本当に重大な時期に来ているのではないかなというふうに思います。 |
| （以上） | |
