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7月6日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要

野田財務大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年7月6日(火曜日))

【質疑応答】
問) 消費税についてですが、菅総理が消費税率を引き上げた場合の逆進性対策について、街頭演説で、一定年収以下はかかる税金分だけ全額還付する方式もあると述べられています。総理がお考えの逆進性対策がどのようなものかは、一定年収についての言及が定まっていなかったり、その後消費税に関する発言が減っているため、国民にとって分かりにくいものになっているかと思います。政府として消費税率を引き上げた場合の逆進性対策をどのように考えているか、財務大臣のお考えを伺います。
答) 平成22年度の税制改正大綱の中で消費税については、その使途、逆進性対策、それから一層の課税の適正化、こういう観点から抜本的な改革を行うというふうに記述がございます。その線に沿って逆進性対策も、そもそも見直しも1つの観点でございました。還付であるとか軽減税率とか方法は色々あると思いますが、幅広く検討を政府税調の中でしていくことになると思います。
問) その税制改正大綱に給付付き税額控除の仕組みの中で消費税の逆進性対策を行うことも検討すると書いてあります。総理がおっしゃっている逆進性対策と税制改正大綱の給付付き税額控除との整合性はあるのでしょうか。給付付き税額控除を進めようとしている所得控除から税額控除への移行に逆進性対策を上乗せするというようなイメージなのでしょうか。
答) まさに参議院選挙が終わって政府税調の議論の中で幅広く検討していくということです。
問) 先週末、報道各社の世論調査がありまして、内閣支持率が40%前後というふうに降下しているような数字が出ております。それについての全般的な受け止めを伺いたいというのが1点と、やはり消費税導入の話が支持率降下に影響があるのではないかというような見方もありますけれども、それについてのお考えを伺えればと思います。
答) いずれにしても今週の日曜日が投票日ですので、限られた時間の中で、全力で戦っていくということだと思います。支持率の問題であるとか予想の獲得議席とか色々出ておりますけれども、もう一喜一憂する段階ではなくて、死力を尽くして頑張るということです。特にG20に総理とご一緒させていただきましたけれども、やはり本格政権にしなければいけないなと強く感じました。一緒についていく通訳の方はみんな知っています。後ろにいる財務官ほか役所の人もみんな知っています。総理と財務大臣が「How do you do?」から始めなければいけないというのは、やはり経済外交を進める上ではマイナスだと思いますので、そういう意味からも本格政権にするために残りの限られた時間、全力を尽くしていきたいと思います。
問) 早い質問だというふうに言われるかもしれませんけれども、獲得議席の予測等々でいきますと、民主党・国民新党の与党で、参議院における過半数確保がなかなか微妙ではないかというような予測も出ておりまして、仮に参議院選挙の結果、参議院で民主・国民新党で参議院の過半数が得られなかった場合、他党との連携について総理や枝野幹事長もテレビ討論等々で色々投げかけをしておられます。仮に過半数を取れなかった場合、他党との、今の野党との連携、どのような道を模索すべきか、大臣のお考えがあれば伺いたいと思います。
答) まさにそれは仮のお話であって、そういうことにならないように全力を尽くすということです。
問) 国税庁の関係の件なんですけれども、先ほど最高裁判所が、年金タイプの生命保険に国税庁が相続税のほかに所得税を課しているのが二重課税になっていると、違法であるというような判決を出したんですけれども、国の課税のあり方が誤りだというふうに認める判決だと思うんですけれども、これについてまず受け止めをお願いしたいんですが。
答) 判決をよく読んでから検討したいと思います。まだ見ていません。
問) 後で結構ですので、その判決をご覧になったら大臣のコメントを出していただくことは出来ますか。
答) とにかく読ませてください。そうではないと、それも含めて答えようがありません。
問) それに関連するんですけれども、要は国税不服審判所というものについては現状でも色々と問題点が指摘されていると思います。税制大綱にも書いてありますが、審査する人に国税出身の方が多いとかありますけれども、大臣として現状どこが問題でどういう改革を進めたいとかというお考えはありますでしょうか。
答) 改善すべき点があれば改善をしていくということです。
問) 先ほどの消費税の逆進性対策の話の中で、去年の大綱に沿ってというお話がありましたが、去年の大綱を見ますと、どちらかといえば軽減税率には否定的なニュアンスで書かれていると思うんですが、その点について、野田さんもどちらかといえばあまり軽減税率は取り入れない方がいいというようなお考えがあるのかどうか、改めてお聞かせください。
答) 幅広く検討するということに全てのことが含まれています。
問) 民主党の玄葉政調会長が来年度の予算について、従来のシーリングのような仕組みを党として独自に考えるというような考えを示していますけれども、これは政策決定の政府一元化に反することにはならないのかと。党がそのようなことをやる必要性というのを大臣はどのようにお考えでしょうか。
答) 概算要求の出し方については今検討しています。来週辺りに総理のその考え方をご説明させていただきながら進めていきたいと考えています。玄葉政調会長のお話は、おそらく要求が過大にならないように抑制する方針で、我々の作業をサポートしようという、そういうご意思ではないかなと。参考にということでございましたので、あくまで参考にするということで、最終的には政府の中で進めていきたいと思います。
問) 今日、日経平均が9,100円を割って7カ月ぶりの水準まで落ちましたけれども、昨今円高株安というのが長期化するんじゃないか、あと経済指標の方も失業率が5.2%に上がったり、経済の足踏み懸念が出ていますが、そういった点について大臣のお考えをお願いします。
答) 株あるいは為替を含めて、マーケットの動向はよく注視をしていきたいと思います。
問) 消費税を含めた税制改正の抜本改革なんですけれども、特に消費税の論議で言うと、与党の案が明確ではない等々の野党からの意見などもあるかと思うんですが、税制改正に向けた政府税調のスケジュール感を、例年ですと秋なんていうのがあるかと思うんですけれども、前倒して夏からとか、少しスケジュール感を前倒しして議論するご予定があるのかどうか、心づもりがあるのかどうかというのをお伺いしたいのがまず1点です。
 あと今日官邸で口蹄疫に関する対策本部があったかと思うんですけれども、さらに予算を計上しなければいけないような状況に今なっているかどうか、そこら辺お話をお伺いたいと思うんですが。
答) 前者の方は、まずこれから予算の要求を出していただくと同時に税制改正の要望も各省から出していただく。順々とそういう手順を踏んだやり方をしながら税制改正の本格的な論議に入っていきたいというふうに思います。
 口蹄疫については、特に新たな財政措置が必要だというお話は今のところ聞いていません。
 (以上)
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