7月1日 池田財務副大臣記者会見の概要
池田財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年７月１日(木曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 今もう選挙モードに入っていまして、政務三役も１人は最低居ようということで今日は私が財務省におりました。私の方から特に申し上げることはございませんので、ご質問を承りたいと思います。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 昨日、菅首相が消費税を引き上げた時の低所得者対策について、やや踏み込んだ発言をされたかと思いますけれども、これについて今政府・与党ではどういう検討がされているのかということと、それに関して副大臣の個人的なお考えなどをご披露いただければと思います。 |
| 答） | 昨日の菅総理の発言はメディアを通じて知っておりますが、我々政務三役で消費税については来年3月までは抜本改革について議論しよう、それ以上のことについてはその中で話をしていこうということでありまして、総理の発言は承知しておりますが、私の方から今の段階で特にコメントはありません。 |
| 問） | 副大臣としては、この低所得者対策というものはどういうふうにあるべきだというお考えがありますでしょうか。 |
| 答） | 一般論で言えば、消費税という税の性格からいって逆進性対策というのは当然テーマになる。従来からそうでありましたので、今回も重要なテーマになってくると私は思います。方法論は幾つかありますけれども、この逆進性を薄めるということは、これは基本的に重要といいますか、当然、最終結論はどうであれ重要な検討材料であると思います。 |
| 問） | 概算要求に向けての具体的な検討のスケジュール感とか、どういう状況になっているのかを教えてください。 |
| 答） | 財務省として歳入の改革も重要ですが、もう一面、歳出もそれと同等に重要であります。皆さんご存じのようにこれから来年度の予算編成に入っていく、その最初の出発点が従来の言葉で言えば概算要求枠、最近は概算要求基準、これをまとめなければいけません。8月31日に概算要求、そして各省庁で検討する日数、時間を考えれば今日からもう7月ですから、7月中に概算要求へ向けての我々の基本方針を早急にまとめると。ただ参議院選挙がありますので、その後十分に議論する時間も必要であると思いますので、7月をもちろん超えることはございませんが、7月後半には目途をつけていきたいと思っております。 |
| 問） | それは財務省として出すわけですよね、基準を。財務省として出すものという考えでいいんですよね、概算要求の基準というのは。 |
| 答） | 概算要求基準は別に政治とか官僚とかではなく、財務省として考えています。財務省として、財政当局として責任上ですね、概算要求基準と同等のものをまとめて提示をする、そういうことになると思います。 |
| 問） | 今朝方発表されました日銀短観についてコメントをいただきたいんですけれども、2年ぶりにＤＩが製造業大企業でプラスになるということになりまして、景況感を示しているものだと思うのですが、その点をどのようにとらえられているかと、あと１点ですが、その中で想定為替レートなんですけれども、大体90円程度になっておりまして、現在88円台でマーケット推移しているのですが、日本経済の下振れ要因としてこのまま円高というのは懸念になることはないか、この辺ご見解を伺わせてください。 |
| 答） | 日銀短観でございますが、大企業の製造業の景況感は2年ぶりにプラスになりました。その他分類のところはまだ達していないですね、非製造業とか中小企業はですね。そしてこの後の見通しについてもあまり良い数字は出ておりません。ですから、リーマンショック以前に大企業が戻ったことは、これは大変結構なことだと思いますけれども、引き続きその他業種、それから企業の形態等もよく見ながら対処していく必要があると。手放しの楽観は当然出来ません。それから今、想定為替レートのことをおっしゃいましたけれども、いつもレートについては、池田元久はレート自身については言及しませんので、質問をされても無駄ですからご承知いただきたいと思います。ただ、輸出産業のウエートがなお高い日本にとっては、一般論として円安はプラスになるというふうに言われていることは承知しております。また、成長戦略で皆さんご存じだと思いますが、過度の円高は回避し、外需も下支えする経済成長を実現するということに我々政府の考えがあらわれていると思いますので、ご理解をいただきたい。 |
| 問） | 話が前後して恐縮ですけれども、先ほどの概算要求の話ですが、中期財政フレームをまとめたのは国家戦略の方で、そこで来年度の概算要求、8月末にも出す概算要求についてある程度の指針というか、そういうものが出てきているかと思うのですが、今後この話し合い、概算要求の基準、シーリングに代わるものを考えていく上で、どこでどのような話し合いをするのか、財政当局だけでまとめるのか、あるいは国家戦略とも話をどこかでするのか、そこら辺のニュアンスをどんなふうにお考えか教えてください。 |
| 答） | 財政当局といいますか、財務省としては、我々としては先ほど申し上げたような準備に入っている。ただ、旧政権から言うと骨太の方針とか大枠があってその後やった、そういう例に倣えば、そこにそういう同じような考えといいますか、あるかもしれません。ですから、民主党一体ですから、そしてまた財務省がどうだとか、どこがどうだということではなくて、財務省としてはやはり予算編成の色々な縦横、色々な関係を熟知しておりますので、ですから当然我々の財務省でこれからやっていくのですが、出発点としてどうするかということについては、これは総理の判断もあろうかと思いますので、そこは何も話し合っているわけではありません。概算要求についてもまだそんな話をこれからするわけですから、我々としてはもちろん検討しておりますが、そこはこれからどうなるかは、その部分はまだはっきり、確たることはまだ申し上げられません。概算要求基準といいますか、予算編成、これから一番大事で、我々財務省の三役としてもこの点については非常に緊張感を持ってやらなければいけないと思うのですが、去年は9月15日に、政権交代直後に本当に紙１枚の方針を出したわけでありますが、今回は本格的な予算編成でありますので、これをやはりしっかりとやらなければいけないと思います。財政運営戦略、新成長戦略に則ってやると。そしてこれまでの、90年代以来の予算編成、とりわけ公共事業などは各県横並びにやって、空港や港湾の例が一番端的ですが、国民生活にもプラスにならないし、成長にも役に立たない、その上に国際競争にも遅れてしまった、ハブ空港とかハブ港湾、具体的に名前を出せばもちろん皆さんお分かりだと思いますが、そういう轍は踏まない、そういうことで民主党政権らしいことをやっていきたい。各省庁に既存の考え、既存の枠の組み替えをしてもらいたい、これは去年も言っておりますが、もっとそれを徹底すると。それから全体としても71兆の中期財政フレームの枠のもとに大胆な組み替えをやっていくと、こういう方針で臨んでいきたいと思っております。組み換えが重要でございます。省庁縦割りの弊害というのは昔から言われておりましたが、出来るだけ省庁縦割りの弊をなくしていく、垣根を越えて、有限なこの国のお金を有効に使っていきたい、それが我々民主党の考えでありますので、それにつけて最大限の努力をしていきたいと思います。 |
| 問） | 冒頭でおっしゃった逆進性のお話ですけれども、参院選の後に超党派で税制抜本改革ですとか、あるいは社会保障ですとか、その辺の協議をする場合に、逆進性の話というのはそうしますと政府としては手ぶらで協議に臨むことになるのでしょうか、あるいは財務省とは別のレベルで何かそういった検討をすることになる可能性というのはあるのでしょうか。 |
| 答） | 手ぶらで行くか、何か持っていくかは全く議論をまだしておりません。何か持っていった方が、話がまとまるというのならよいのですけどね。 |
| （以上） | |
