6月29日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要
野田財務大臣閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年６月２９日(火曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 昨日の未明に帰ってまいりました。Ｇ８、Ｇ20と国際会議がございましたけれども、日本としては当初の大きな目的でありました成長と財政再建、いかに両立をしていくかというその取り組みを、国際社会にきちっと説明をして理解を得るかどうかということでございましたが、コミュニケの文書の中に書かれている通り、日本の取り組み姿勢について基本的にはウェルカム、歓迎という言葉も入りました。その意味では今回のトロントにおける、Ｇ20における私共の１つの所期の目的は達成出来たというふうに思っております。 なお、今日閣議がございましたが、閣議後の閣僚懇の中で私の方から、平成22年度の予算執行調査について、4月に対象事案を公表し、調査を実施している83件のうち調査の終了した54件について今般調査結果を取りまとめました。そこで閣僚懇において私から今回の調査結果を平成23年度の予算の概算要求や今後の予算執行に確実に反映をしていただくようにお願いさせていただきました。調査結果の詳細については事務方にご確認をいただければというふうに思っております。 それから平成21年度決算の係数につきまして、7月30日に主計簿の締め切りをもって確定することになっておりますけれども、概数がまとまりましたので、現時点での大まかな見込みを申し上げさせていただきたいというふうに思います。税収が補正後予算額に比べて約1兆9,000億円程度増加するほか、歳出の不用等によりまして平成21年度の財政法第6条の純剰余金は１兆6,000億円程度となる見込みでございます。これについても詳細につきましては後ほど事務方よりご説明をさせていただければというふうに思いますが、当初、平成21年度補正によって税収は36.9兆と言っていました。その分先ほど申し上げたように1.9兆上回るということになります。ということは、リーマンショック後の色々な影響で9兆円ほど税収が落ち込むということを前提にしておりましたけれども、実態としては当初予算額と比べて7兆4,000億円の減ということになります。 私からは以上でございます。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 冒頭も触れられましたＧ20のサミットですけれども、2013年までに財政赤字半減というのが先進国の目標として示されたわけですが、日本だけ例外というような扱いになった形になっていますけれども、結果的にそれが日本の国家財政状況の厳しさを世界に広める悪い意味での効果もあると思われるんですが、その点について大臣の受け止めを伺いたいと思います。 |
| 答） | 理解していただいたということです。ウェルカムという表現はそれに尽きていると思いますし、そのための説明をマルチの会談でもバイの会談でもしっかりやってまいりました。その説明の趣旨というのは、今回の危機以降財政赤字が膨らんだ国と、そうではなくて日本の場合はその前から債務残高は相当に上積みされていたと。その原因というのは高齢化という歳出圧力、増加要因があるということと、残念ながらここ20年間にわたって税収減、減税ということで、税収の基盤が脆弱化していると。この２つのこと、構造的な要因をお話しさせていただきまして、当然のことながら成長と財政再建というのが大命題ですから、日本としてはこういうシナリオで進めたということは説明し、特にご異論はありませんでした。 |
| 問） | 今朝の閣議後に、新年金制度に関する検討会が開かれまして、7原則という形で基本方針がまとまりました。今後具体的な制度設計に向けて野党に協議を呼びかけるということになっているようですけれども、年金の財源については安定的財源を確保するというような表現にとどまっております。もともと民主党の主張で言えば、最低保障年金部分については消費税を充当するということが民主党の基本的な考え方だったと思うんですが、税制に関しては総理が消費増税を含む税制改革の超党派協議を呼びかけているような状況ですので、税に関する超党派の協議と年金に関する協議との関係について、どのように理解をすれば良いのか、大臣の方からご説明をいただければと思います。 |
| 答） | 税の方ですね、消費税を含む税制の抜本改革についての協議というのはこれから、参議院選挙が終わった後から呼びかけをしていくという形になると思います。当然そこでは社会保障も念頭に置いた議論になることは間違いないだろうとは思います。加えて今日、年金、7原則決定いたしました。7原則のうち、１つは当然やはり安定した財源というのはあるかもしれませんが、まずは基本原則に則った広い土俵の中で議論をしていくということが大事であると思います。両方の議論を横目に見ながらの作業になると思います。 |
| 問） | それは並行して進める形になってくるんだろうというような見通しという理解でよろしいんでしょうか。 |
| 答） | まだ呼びかけていませんし、それぞれの各党の思いもあるでしょうから、それはまだ定かに言える段階ではありません。 |
| 問） | 社会保障と税にかかわる番号制度に関する検討会も中間取りまとめが報告されました。３つの案が示されまして、利用する番号についても住民基本台帳コードとか社会保障番号とか3案示されたわけですけれども、これからパブリックコメントにかける形になるかと思うんですが、大臣のお考えとしてはどの案が望ましいというようなお考えがあれば伺いたいと思います。 |
| 答） | 現段階で私の方から１つの方向性を打ち出すということは差し控えたいと思いますが、これは行政側にとって使い勝手の良い番号制度ではなくて、国民にとって自分の、例えば社会保障や、あるいは税にかかわる情報をむしろきちっとアクセスして、情報を自分で管理出来る、取れるという国民にとって使い勝手の良い番号制度という議論を進めていくべきではないかなというふうには思います。 |
| 問） | 21年度の決算で、先ほどお話のあった純剰余金が出たという話ですが、それの使い道をお聞かせください。 |
| 答） | 純剰余金というのは、財政法第6条で使い方は大体方向性というのは決まっていまして、純剰余金の2分の1を下らない金額は公債または借入金の償還財源に充てなければならないというふうに規定がございますので、この規定を踏まえて今後その取り扱いを検討していきたいと思います。 |
| 問） | 先ほどの番号制度で、今朝の総理のご発言で強い社会保障の実現には番号制度が不可欠だというお話があったんですけれども、野田さんからご覧になって、なぜ必要なのかというところをもう少しかみ砕いてお話しいただきたいと思います。特にプライバシーの問題でかなり慎重というか、懸念されている方も多いと思うので、その方に理解いただけるような感じでご説明いただければと思います。 |
| 答） | 先ほど申し上げたように、国民にとって使い勝手の良いというか、自分にとってもプラスになるという番号制度をどう構築するか、それは社会保障も含めての話でありますが、そういう視点でこれから議論を詰めていければと思います。そのプラスになるものと、これは個人情報を当然保護しなければいけませんが、プライバシーの懸念とのバランスをどうとっていくかということがこれからの大きな議論の争点になっていくだろうと思います。 |
| 問） | 基本的にはやはり納税者番号だけではなくて共通番号の、つまりＡ案以外のところで検討を進めるというイメージでよろしいんですか。 |
| 答） | いやいや、選択肢は幾つか出ていますよね、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案と。Ｂ案は２つありましたよね。その中での選択肢、これからどうするかということだと思います。 |
| 問） | 先ほどの税収実績なんですけれども、09年度の方は1兆9,000億円ほど上振れしましたけれども、10年度の見込みで今37.4兆円という数字が出ていると思うんですが、これもやはり若干上振れを期待出来るのかどうか、その見通しを教えてください。 |
| 答） | これは毎月の課税実績を見ながら、あるいはこれからの景気動向を踏まえながらの判断ですので、現時点で今言及出来る段階ではないと思います。 |
| 問） | 予算執行調査の一部結果が出てきたわけですけれども、これを見ますとかなりジェネリック医薬品の関係ですとか、額の大きい政策案件もかなり含まれているような印象も受けるんですが、この辺の狙いと、あと結果についての受け止めをどのようにされていますでしょうか。 |
| 答） | まだ83件のうち54件が終了したということですし、また83件にとどまらずこれから何とか100件という大台を目指してやっていこうと思っていますので、まだ途中経過ですので明確なコメントは避けたいというふうに思いますが、どの領域もやはり財務省としてタブー視することなく執行調査をこれからもかけていきたいというふうに思います。 |
| 問） | 番号制度と税調の関係についてお伺いしたいんですけれども、民主党が目指している給付付き税額控除をするのに番号制度みたいなものを導入して所得の把握が必要だと。それで低所得者に対する優遇措置というのはそのほかにも必要だという言われ方をしているんですけれども、今回説明を聞くと、早ければ3年から4年、制度設計から実施までにかかるというふうなことなんですが、そういった中で税調で抜本改革を議論するのに番号制を待って議論していくのか、あるいは番号制をにらんでそういうところの制度設計は税調の方では進めていくのか、あるいは番号制とどこかで話がリンクしてくるのか、どのようなイメージを抱いていらっしゃるのか、現時点でのイメージを聞かせていただければと思います。 |
| 答） | 特に今回の番号制度、社会保障で活用するという分もありますが、我々の立場としては税でどれぐらい活用出来るかという中で、今ご指摘あった通り仮に消費税、色々と抜本改革する中で逆進性対策を行う場合に、これは例えば給付、還付するといった時に重要な手段になるだろうというふうに思っています。当然のことながら今後の税制の抜本改革の中でリンクしてくるテーマだと思います。ただし番号制度については、これからパブリックコメントとかやっていきますし、党内の議論も当然進めていく中で、色々まだ議論があると思いますが、制度設計を早急にやったとしてもそれを周知したりとか、あるいは色々な番号の突合、名寄せとか、そういう実務的なことを考えると、かなり急いだとしても何年かはかかるだろうということだと思います。ということは、番号制度を横ににらみながらも税制改革を進めなければなりませんが、番号を前提として、それが進まないから税制改革の議論が進まないということはあってはならないというふうに思います。番号を導入して税制改革を補うということも出来るかもしれませんが、番号導入が若干遅れたとしても改革は実施出来るかという、そういう知恵を出すということもあり得るだろうというふうに思います。 |
| 問） | 消費税について、総理がマニフェスト発表の席上で消費税の増税について言及されて、自民党案の10％を１つの参考にするとおっしゃったんですが、先だってのトロントの内政懇では、発言がややトーンダウンしたというような印象があります。民主党の幹部の中でも最近、消費税について具体的な発言が聞かれなくなっているように思いますが、それはやはり参院選での争点とすることを意識的に避けているのではないかと思われますが、大臣のお考えのお伺いしたいのですが。 |
| 答） | 総理の内政懇でのお話というのは、今民主党が掲げている参議院選挙のマニフェストに沿ったお話であって、要は早急に結論を得るように消費税を含む税制の抜本改革について超党派の議論を進めていく、呼びかけるという、その線に沿っていますので、前進も後退もないと。1ミリたりとも後退はしていないというふうに思います。 我が党の幹部が外でどう言っているかは承知していません、ここ数日は海外にいましたから分かりません。ただあえて言うならば、これに批判的な意見を言う方もいるようであります。ただ誤解をされているようでありまして、あくまで大きな税制改正については、次の総選挙に問うという姿勢は全く変わっておりませんので、かなり誤解をされている発言をされている方もいらっしゃるかもしれません。その意味では本来マニフェストの文案通り、文章通りの話で進んできていると。1ミリたりとも後退はしていないと思います。 |
| 問） | 今のお答えに関連してなんですけれども、昨日だったと思いますが小沢前民主党幹事長が総理の消費税を含む発言についての反応として、昨年の総選挙で4年間増税しないということをお願いしたので、そういうことを言うのはいかがなものかというような話であるとか、あるいは子ども手当や高速道路の無料化について修正するようなことは約束を破ることになるんじゃないかというような、今の菅内閣における財政運営というか、マニフェストの取り扱いの方針についてかなり強い異議を示されるような発言をされました。その発言について大臣はどのように受け止められるんでしょうか。今のご発言の部分で、むしろ小沢前幹事長が菅内閣の方針を誤解しているのではないかというような思いがあるのかなと思っての発言かなと思ったんですが、それも含めて伺いたいと思います。 |
| 答） | 今、特定の方の発言を踏まえてのお話をしたつもりではありません。また小沢前幹事長がというお話を出されたか分かりません。報道では見ましたけれども、詳細が分かりませんので、あまりうかつなコメントは出来ないと思いますけれども、ただ言えることは、今回の参議院選挙のマニフェストは鳩山総理、小沢幹事長のもとでのいわゆる企画委員会を中心にしてまとまってきたことです。ほとんどそこから変わってはいないはずです。最後、政権公約会議という最終意思決定の部分だけ後の新しい執行部でやったということでございますので、マニフェスト云々を言われるという意味がよく分かりません。ご自身が中心になって、当然見ていたと思いますので、企画委員会のお話は。子ども手当も高速道路無料化も入っていたはずですので、だから発言の趣旨がよく分かりませんので、正確を期さなければいけないので、それ以上のコメントは避けたいと思います。 |
| 問） | 先ほどの消費税のご発言のところで、マニフェストの文案とかから1ミリとも後退していないというお話があったんですけれども、総理が発言された与野党協議を呼びかけるとか、年度内に民主党だけでも席をするとか、10％参考というのは、野田さんとしてはどこまでが公約というふうにお考えなのか教えてください。 |
| 答） | 参議院選挙のマニフェストに書いてあること、加えて総理がおっしゃったこと、これを踏まえての対応をしていきたいと思います。 |
| （以上） | |
