6月28日 峰崎財務副大臣記者会見の概要
峰崎財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年６月２８日(月曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 今週は、私の方からの報告はあまりありません。明日、番号制度の報告を、大臣レベルでも一応了承もらって、それをパブリックコメントにかけるということのようです。 あと、政務三役はそれぞれもう今、こういう政務は一番厳しい時ですので、それぞれ、今日も私しかいないのではないかと思いますが、１人は残っておくようにと、こういうことなので、今日は私の番でございました。 以上でございますが、何かありましたらどうぞ。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | ３点お伺いしたいんですが、まず番号について１点目お伺いしたいんですけれども、民主党が、これまで給付付きの税額控除を導入することを主張されていたと思いますが、それに欠かせない制度として、番号があると思うんですけれども、その強制的な番号の付与というのは慎重論も根強くあるということで、導入に当たっての最も大きな課題というのはどのような点だとお考えでしょうか。その課題をクリアするにはどういう対策が必要だと思われるのか、お考えを教えていただきたいと思います。 |
| 答） | やはり番号を導入すると、プライバシーの問題ですよね。なりすましの問題だとか、いわゆる情報の自己コントロール権というのでしょうか、そういったものが非常に、ある意味では弱体化しないように、納税者、あるいは消費者という立場に立って、きちんとそこら辺をコントロールしていくと。コントロールというか対応していくということだろうと思います。ですから、すべての番号を同じもので全部統一してなんていうふうに考えてはいないと思いますが、分散型の管理だとか、いろんな方法が出来ていますし、オーストリアなんかはかなり進んでいるだとか聞いていますが、しかし、そのオーストリアも税に関しては「民・民・官」というふうになっていくものですから、どうしてもやはり、ちょっとほかのものとは違った対応をせざるを得ないというふうに話を聞いております。ですから、そういう意味で、一番の難しい問題はそこじゃないかなというふうに思っております。それとやはり時間が、来年例えば通常国会で法案が通ったとしても、それからやはり少なくとも3年位はかかると、こういうふうに言われていますし、つい先日、私は途中で中止したんですけれど、渡辺総務副大臣がドイツに行って調べたんですけれども、ドイツも最近、納税者番号が入っているんですけれど、準備から導入までやはり3〜4年かかっているということのようです。 |
| 問） | そうすると、対応とすると分散型の番号を導入するというのが１つプライバシーの対応にはなるというようなお考えなんでしょうか。 |
| 答） | そういう、つまりいろんなパターンを提示していますので、そのパターンを提示して、どれを選択するかということについてのパブリックコメントがこれからかかりますので、そこで我々も最終的に、どういうところが良いのかということについての議論は、最終的に結論を出していかなくてはいけないというところですね。 |
| 問） | ２点目なんですけれども、Ｇ20のサミットで財政赤字の2013年に半減するという先進国の共通目標が合意されましたけれども、日本だけ例外として除外されています。この例外というのは、やはり日本の財政事情が非常に悪いというような印象を世界中に与えるという意味もあると思うんですが、副大臣、どう受け止めていらっしゃるのかということと、この点の今後の消費増税を含む税制改革についての論議への影響というのをお伺いできればと思います。 |
| 答） | 今、政府の財政再建に向けた考え方は5年間で半減ということになりますよね、プライマリーバランス。それが3年間で半分ということで、やや腰が引けているのではないかと言われるのですが、今年必要としている支出総額は92兆2,992億円。それに対して税収が37兆円か38兆円近くですよね、今年の場合。つまり、それだけいわゆる税収が、調達能力がないということから出発しなくてはいけないわけで、これが今日一番大きい問題なので、その差額は非常に大きいということが、3年ではなくてやっぱり5年位かかるということなんだろうと思います。それは、日本の財政が深刻だという、それは皆さんもご存じのように、税収がこんなに落ち込み、支出の半分も賄えないというような、昭和19年か20年位と同じ位のレベルですから、そういう点では大変な事実は変わりないのですが、ただ、日本国内で95％ファイナンス出来ているということもまた間違いないということなので、これはやはり日本の税収の調達能力が、所得税にしても消費税にしてもその他の税にしても、あまりにも落ち込んでいると。低くなり過ぎているということの反映だと思っていますので、これをどのようにこれから無駄を省きながら、あるいは景気を良くしながらも、やはり基本的には税収の調達能力を引き上げていくというところにかかっているのではないかというふうに私は思っています。 |
| 問） | そういうような点で影響が、今回、Ｇ20の例外というのと、あと消費税増税の間柄ということ、副大臣としてはそのような形で。 |
| 答） | ですから、何というか、Ｇ20でそういう約束があったからということで、やや日本は2年間ほど余裕をいただいているという点で、先進国の皆さん方には、「何だ日本は3年ではなくて、5年かい」と言われるかもしれませんが、でも、私は方向感覚としてそういう方向を出していくという、それはマーケットに対する、市場に対する信認という点では、菅総理大臣が打ち出した方向性というのは、私は好意的に受け止められているというふうに思っています。 |
| 問） | ３番目、これもやはり消費税なんですが、消費税議論について世論調査では、消費増税の議論にあわせて内閣支持率の低下傾向というのがあるようですが、これについての受け止めをお伺い出来ればと思います。あと、参院選後、消費税についての議論はどのような形で進めたいのかというようなことを、現時点での考えでよろしいのでお聞かせ願えればと思います。 |
| 答） | 消費税の引き上げを打ち出したから支持率が下がったのではないかというふうによく指摘を受けることがあるのですけれど、私は、「消費税の引き上げについてあなたはどう思いますか」という問いに対して、意外と、「消費税はもう引き上げるべきだ」と言う人と、「やっぱりまだ引き上げるべきではない」と言う人は、マスコミの各紙によってばらばらなんですけれど、ほぼ半々位の割合になっているのではないかなと。それをある意味では、引き上げるということよりも、むしろ菅総理は、マニフェストの中には、消費税の引き上げを含めて検討しようではないかと、いわゆる日本の税をどうするか、税収をどうするか、財政をどうするかということの場を作っていこうとされているわけですから、この場合は恐らく、今日もちょっと別のところで古川官房副長官などは、年金なんかもそういう共通の場を作っていこうとされていますので、そういう呼びかけに対応していけば良いのではないかなとふうに思っています。 内閣の支持率の要因というのは、大体最初にボーンと上がって、ちょっと下がっていくという傾向はもちろんありますが、私は選挙を前にして、やはりきちんと、今後は所得や消費や資産を含めて税制の改革をきちんと論議していきましょうと。そういう場を作るから是非それに乗ってくださいと、こういう提起というのは非常に責任ある提起ではないかなというふうに思っております。 それから、参議院選挙後がどういう展開になるのかというのは、なかなか私も見えないところがあります。というのは、結果如何にもよるのでしょうけれど、そういう各党に超党派で呼びかけて、実際にそれがスタートはどうなっていくのかということも分かりませんし、もう１つはやはり民主党の政策調査会が復活して、税についてもプロジェクトチームを発足させるということを聞いております。そういう中で、これから所得税や消費税や、あるいは資産課税も含めて抜本的に、神野先生のところから報告が出ていますから、そういう議論を秋の臨時国会の中で論議をしていく。これは税制調査会本体としてやっていかなくてはいけない課題だろうというふうに思っていますから、そういったものがどういう時間軸で進むのかは別にして、政府税調としては淡々とそういった論議を展開していこうというふうには思っています。 |
| 問） | 総理が現在、Ｇ８、Ｇ20に行かれているわけですけれど、その現地での同行記者団との内政懇談の中で、いわゆる総理としての公約としては、今、副大臣もおっしゃられましたけれども、抜本的な税制改革に向けた超党派の議論をしていきましょうと。そこは公約であるけれども、10％を参考にと、その引き上げというところまで含めて公約をしたわけではないというような、ややこれまでの我々の受け止めからすると、税制改革に向けたトーンが後退しているような感じが受け止められるんですけれども、副大臣のこれは感想で結構ですけれど、今回の民主党の税制改革に対する公約というのはどこまで踏み込んだものなのか、そこら辺のご認識を伺いたいと思うんですが。 |
| 答） | 発言されたことについては、やはり超党派で呼びかけたというところまでは間違いなく、これは公約と受け止めていただいて結構だと、こうおっしゃっているわけですから、それはそういう場を作って、超党派で議論していきましょうと、こういうことですよね。やはり、当然のことながら今まで、去年の8月30日の選挙まででは、消費税についての論議、引き上げは封印していたわけですから、そこからすると大きな転換だと私は思って、それをやはり参議院選挙前に発言をされているわけですから、それは大変勇気のある、また責任ある発言だと私は思っています。ですから、総理が帰ってこられて、これから参議院選挙後の結果に基づいて、しっかりと我々もそれを受け止めて、秋の陣に備えていかなくてはいけないなと、こう思っております。 |
| 問） | 更問になりますけれども、仮に公約としては超党派で議論するところまでだとしても、民主党のマニフェストの発表会見の中で、総理が口頭の補足というような形で10％というのを１つの参考にしたいというところまで踏み込まれたわけで、やはり実際政権与党として、具体的にこういう形で税制改革、増税も含めた改革を進めていきたいんだというメッセージがないと、なかなかそこは選挙戦に向けて税制改革の必要性を訴えてもやや迫力不足というのか、説得力不足になるんじゃないかなという気もするんですが、そこら辺は如何でしょうか。 |
| 答） | それは、恐らく消費税議論をする時にいろんな角度から議論しなくてはいけないポイントがたくさんあったと思います。例えば、逆進性の問題についても総理発言されていますし、それから社会保障の財源として、率直に申し上げて、社会保障国民会議が2年前に出した数字が、ある意味では過去の政府の一番直近の社会保障、特に子育て、年金、医療、介護、これを少し量的に充実するとしてどの位の金額が要るのかということについての数値を出しています。ですから、そういうものに対して、じゃあそれで行くのかとなると、まだ定まってない。そうすると、何のために使うんですかという時に、そこが非常にはっきりしないとやはり確定した数値というのはなかなか言えないし、私はどちらかというと、消費税だけではなくて、所得税の世界も、あるいは資産税の世界もある程度抜本的に改革していかなくてはいけないというふうに思っているわけです。１つの税だけで偏った引き上げをすると、必ずそこに負荷がかかりますから、当然他の税目についてもタックスミックスとよく言いますけれど、それはちゃんとバランス良く対応していかなくてはいけないなと思っていますので、そういう点からしても、総理はたしか、10％、自由民主党がおっしゃっていることも参考にしたいということをおっしゃっていたように思います。ですから、そういう意味で、それが本当に良いのかどうなのか、そういった議論をこれから前広に、是非超党派でやっていきたいということなのではないかと思います。 |
| 問） | 今のお話とちょっと重なるんですけれども、最近、消費税の逆進性対策として、所得税の給付付き税額控除という話になっていますが、税調の専門家委の報告書では、確かに所得税で累進性を高め、再分配機能を強めていくという話はありますけれども、消費税とセットで増税するから給付付き税額控除なんだよという話にも最近聞こえてくるんですが、そこの整理はどうお考えなんでしょうか。 |
| 答） | そこは、消費税の場合は、何のためにそれをやるのですかということになると、所得の低い人程、所得の高い方に比べてウエートが高くなると。逆進性と言われていますよね。それを緩和するために、実は給付付き税額控除というか、還付するやり方があるのですよと、こういう話です。もう１つ、給付付き税額控除の所得税の世界のところは、どちらかというと累進性を回復させるために、所得の累進性が弱っているが故に、税額控除から、さらにその税額控除した分を、税を払っていない人には還付をしていこうというやり方です。ちょっとだから、性格的にやや私は、似ているようでいてちょっと違う点があると思っていますが、これをどのように、２つの給付、還付を統一していくかということについてはそれぞればらばらにするのか、どういう進め方をするのかということについては、これはちょっと議論する必要がある点だろうと思っています。ただ、重要な論点としてはそういう消費税を、特に複数、2けたの消費税率になったりする時には、かつて民主党の時代にも、これはやっぱり何らかの逆進性対策は要るよねということは議論していましたので、その一環として還付というのは、１つの方法としてあり得ると思います。 |
| （以上） | |
