6月21日 池田財務副大臣記者会見の概要
池田財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年６月２１日(月曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 特別私の方から申し上げることはございません。政務三役会議をやりましたけれども、状況について色々話をしただけで、特別決定事項はありません。明日、税調の総会がありますので、そのことなどが話題になりました。 あとは一昨日の夜発表された、中国の人民元改革の推進及び人民元の柔軟化の向上という、この中国の動きについて関心を持って、今日の動きなどを見てまいりました。以上です。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今の人民元の関係なんですけれども、中国の判断としてＧ20前のこのタイミングでああいう制度を表明されたということも含めて、中国政府の判断について副大臣のご所見をお願いします。 |
| 答） | 為替相場自体について言及はしませんけれど、人民元の切り上げというのはもうご承知のとおり、アメリカ政府からも、アメリカ政府内外ですね、色々ございました。Ｇ20を前にして中国が１つのステップを踏んだという見方については私もそのとおりであろうと思います。 |
| 問） | 本日、そんなに為替マーケットは、そこまで大幅に動いてないようですけれど、今後マーケット、もしくは世界経済への影響というのはどのようにご覧になっているか、教えていただけますか。 |
| 答） | 人民元は事実上固定されていたわけですが、それにフレキシビリティを持たせると。どうなるか皆さんと一緒に見ておりましたけれど、ほとんど変動がなかった。基準価格ですか、それも変えなかったわけですね。ですから、今日のところは、中国政府はあらかじめ声明でもその趣旨のことを言っているのですよね。急激な変化はさせないという趣旨のことを言っておりましたので、今日の動きはそういうことであろうと思います。中国の人民元につきましては、大変最近では主要な貿易国ですから、非常に国際経済に与える影響が大きいと。アメリカばかりでなく日本も同様だと思いますが、しかし、現実にどうなるか、これもうちょっと様子見ないと分かりませんので。今日の限りにおいては、変化はなかったわけですから、これをやはり本当にしっかりと注視をしていくというのが、偽らざる私の考えです。 |
| 問） | 先週末、新成長戦略が閣議決定されました。今後の具体策というのは各省庁からの要望に基づいて、どのように予算編成をしていくかということですけれども、この新成長戦略で挙げられている項目の予算的な措置、これをほかの事業なんかと同一視して見るのか、それとも何か特別視して見るのか、その予算編成の中での新成長戦略の取り扱いについての考え方を聞かせてもらえますか。 |
| 答） | 新成長戦略については、何といってもこれは日本にとってこれからの糧ですから、極めて重要です。そして、全体の戦略が整ったわけでございます。成長率から、それから個別の項目まで、去年の10月位から私も新成長戦略というのが必要ではないかと、言い出しっぺの方なのですが、今回の予算編成につきましては、当然これに重きを置いて編成するということは当然です。ただ、今質問にあるとおり、どういうふうにそこを区別するか、優先、プライオリティをつけるかについては、まだ十分検討しておりません。 |
| 問） | 先週、日銀のＭＰＭもお出になられたと思うんですけれど、中身についてはお話ししてはいけないんだと思うんですが、出席されたご感想というか、所見を伺えればと思います。 |
| 答） | つい最近、アメリカのＦＲＢのバーナンキさんが東京に来られて、発言されたわけですが、彼が度重ねてその講演の中で強調しているのは、政策のゴールは政府が決めるのだと。それに対して中央銀行は達成に向けて努力するのだということを強調していると同時に、最後の結論的には、中央銀行の透明性と説明責任ということを強調しているわけであります。私も97、8年の日銀法の改正では、透明性、説明責任ということを考えて、国会への半期に一遍の報告とか、取り入れたわけでありますが、出席してというよりも、その出席も含めて、この間の私の印象では、やはり透明性と説明責任というのが大きな問題、日銀にとってはですね。外国の中央銀行にとってもそうですが、そこは重視してやっていかなければならないと思います。 |
| 問） | 金融サミットにおきまして、カナダが財政再建の目標について2013年度までに財政赤字を半減という、今検討されているであろうモデルに厳しいことを呼びかけているというように伝えられていますけれども、これについて、そういった国際的な合意をきちっと決める必要があるのかどうかも含めてご所見を伺いたいと思うんですが。 |
| 答） | カナダがご存じのような財政再建への目標というのを打ち出して、報道されております。ヨーロッパ等の状況からあのような提案をしてくるものではないかと思うのですが、これは菅総理、野田財務大臣がしっかりと対応していただけるものと思います。ただ、数字は果たしてどうかと。我が国の現状、皆さんご存じのとおりでありますので。ただ、その強い経済と強い財政再建が必要だという我が国の確固としたスタンスはそこで示して、その時期は各国、それぞれ事情があるわけですから、要は実現可能で、確固とした財政再建戦略を各国持てばいいわけですから、そのようなことで総理や財務大臣は対処されるものと私は思います。 |
| 問） | ＭＰＭで透明性と説明責任に日銀が課題があるとすればどこをどう改善すべきか、もう少し具体的にお話しいただけますか。 |
| 答） | 色々ありますけれども、この場では発言を控えたいと思います。これから色々申し上げていきますけれど。 |
| （以上） | |
