6月18日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要
野田財務大臣閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年６月１８日(金曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| おはようございます。まず私から発言させていただきたいと思います。本日の閣議におきまして、公立学校施設の耐震化等に要する経費及び口蹄疫対策として実施している予防的殺処分等に要する経費、これらについて予備費の使用を決定いたしました。公立学校施設の耐震化及び老朽化対策に要する経費については、夏休みを利用した工事が出来るよう経済危機対応・地域活性化予備費を活用し、当初予算1,032億円でございましたが、この当初予算では不足する818億円について措置することとしたところであります。また、口蹄疫対策に要する経費としては、6月1日に決定した口蹄疫により殺処分になった家畜に対する手当金に要する経費96億円に続き、ワクチン接種予防的殺処分を行う家畜所有者に対する損失補填等に要する経費として227億円措置することとしたところであります。今回の予備費の決定はいずれも現下の緊急課題に対処するためのものであり、事業の迅速な執行を期待しています。私からは以上です。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 消費税についてお伺いします。昨日菅総理が、今年度中に消費税についての改革案をまとめる方針を示しました。自民党の10％を参考にするということだったんですが、大臣としてこの方針についてのお考えをお聞かせ願えますか。 |
| 答） | もともと政府の方針としては、消費税も含めて法人課税、資産課税、所得課税、これらの抜本的な税制の改革を行うということになっておりますので、総理のご発言も踏まえてしっかりその準備に入っていきたいというふうに思います。 |
| 問） | 10％という税率については大臣はどのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | 公党のマニフェストとして出されている数値でございます。そういうふうに承知していますので、勉強させていただこうということだと思います。 |
| 問） | 財政再建について不足するとか足りないとか、もう少し税率の引き上げが必要とか、そういうお考えというのはありませんでしょうか。 |
| 答） | 消費税に限っては税率の問題もありますけれども、昨日も総理も触れられていますように、逆進性の対策、逆進性の対策の中で例えば軽減税率にするのかとか、低所得者に対する控除、給付、どういう形でするのかとか、一層の課税の適正化の問題とか使途の問題とか色々な観点があると思いますので、幅広く議論をしていきたいと思います。 |
| 問） | 消費税についてなんですが、民主党の玄葉政調会長は超党派での議論として、党内にＰＴなどを設置して議論を進めていく方針を示しています。政府税調としてはどのようにその議論の中に関わっていくのかという方針を教えていただけますでしょうか。 |
| 答） | 党の対応は党でのご判断だと思いますが、政府としては税制についての議論というのは政府税調でございますので、参議院選挙後から政府税調で議論を深めていきたいと思います。 |
| 問） | 今日閣議決定された新成長戦略なんですが、法人税の引き下げが盛り込まれました。ただ引き下げの時期や税率については明示されていません。こちらについて改めてお考えをお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | 時期とか、あるいは率とかというのは、これはまさに税調で議論して方向性を出していく話なので、そういうご配慮もあって課税ベースを広げることに留意しつつ法人税引き下げを目指すというような内容だったというふうに思いますけれども、妥当な表現だと思います。 |
| 問） | 消費税に関連してですけれども、逆進性対策等々含めて昨日の総理の発言としては今年度中に改革案をまとめてほしいと。なかなか盛りだくさんな内容だと思うんですが、そのスケジュール感について、今年度中に間に合うのかどうかというところ、率直な感想を伺いたいというのが１点と、あと軽減税率についてはなかなか技術的に難しいのではないかというような議論も専門家の中ではありますけれども、軽減税率が実現出来なければ消費増税というのは難しいというふうにお考えか、それは出来なくても消費増税は必要だと思っていらっしゃるのか、その認識を伺いたいと思います。 |
| 答） | あまりにもまだ具体的過ぎるお話だと思います。それは早期に結論を得ることを目指すというのがマニフェストです。その基本的な姿勢で今おっしゃったようなことも含めて、民主党としての考えをまとめながら、与野党としっかり議論をしながら進めて、そしてまとめていく内容だというふうに思います。 |
| 問） | 消費税なんですが、今税調の方では消費税だけでなく法人税、所得税を含めてやっているんですが、今回の消費税だけを前出ししてやることになるんでしょうか。それとも一体的にやるという方針は変わらないんでしょうか。 |
| 答） | 菅内閣の大方針というのは、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」です。その目的を実現するために消費税も含めた税制の抜本的な改革を行っていくと。消費税も含んだという内容になっていますので、その他の税制についても当然のことながら見直しの作業を行っていくということです。 |
| 問） | そうすると年度内にやるという場合には、全体として一体的に年度内に結論を得るということになるんでしょうか。総理が年度内とおっしゃったわけですが、最終的に結論を得る時は、そこも一体的に含めてやるということになるんでしょうか。 |
| 答） | いずれにしても平成23年度税制改正大綱というのは作らなければいけないわけですから、これについては消費税を含んだ様々な抜本改革の中身はしっかりと議論して、そしてまとめていくということは当然だと思います。消費税については特に各党間との議論をしながら、その進捗状況によることになるだろうと思います。 |
| 問） | 消費税なんですが、昨日総理が自民党の10％を参考にさせていただくという言い方で、ある意味賢い言い方なのかもしれませんが、本来、税であれば使い道ですよね、どこにどれだけ使うからこれだけの税率が必要になりますといった言い方でお願いをするのが本来だと思うんですが、昨日の総理が、いきなり今言ったような、どこに使うんだ、どうやって使っていくんだという議論を抜きにして10％という数字を持ち出したことについてどう思われるかということをお伺いしたいんですが。 |
| 答） | 税制改正の議論をしていく中で、当然使途の問題とか逆進性対策とか一層の課税の適正化という観点からの議論があって、そこから具体的には税率が決まってくる、まさに一般論ではそうだと思います。その中で自民党のマニフェストに出てくる部分もそういう議論を踏まえて出してきた数字なのだろうという前提に立って、勉強させていただくという意味だと理解をしています。 |
| 問） | 消費税について導入する時期を考える時に、野田大臣としては一番どういうところを考慮していつ入れるというのを決めたいと思われるのか、そこのポイントをまず教えてください。 |
| 答） | 実施時期そのものが税制改革をどうするかという議論の中の大事なテーマだと思いますので、現時点で私から確定的なことを申し上げるというのは妥当ではないと思います。 |
| 問） | ただ当然、経済状況とかも勘案しながらということでよろしいんですか。 |
| 答） | 色々な勘案する事項はあると思います。 |
| 問） | 法人税について、閣僚の方あるいは民主党の中でも抜本改革に先行して法人税をやった方が良いとおっしゃっている方もいらっしゃるんですが、消費税やそのほかの改革とセットで考えるべきなのか、あるいはやっぱり法人税というのは先行してやるべきなのか、そこら辺のお考えをお聞かせください。 |
| 答） | おそらく中期財政フレーム、財政運営戦略、来週閣議決定の運びになると思いますが、それはやはりそこと整合性のある、法人税だけではなくて税制改革であるべきだというふうに思っています。 |
| 問） | 税制の問題で、民主党がかねて税方式の年金制度というものを提唱されているかと思うんですが、昨日の総理の発言だとかなり財政再建のための消費税というようなお言葉がありましたけれども、社会保障制度の改革との議論の関係というのは大臣どのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | 強い財政というのは、強い経済を実現するために限られた財源をいかに配分していくかという視点と、もう１つは強い社会保障、持続可能な社会保障制度を裏付ける財政でなくてはいけない。その観点は当然総理も踏まえていらっしゃるというふうに思います。 |
| 問） | 税方式の年金ですと、それだけでかなりの消費税収が必要なんだというような議論をかねてから民主党はしていると思うんですが、その辺りの年金制度の議論についてはどのようにお考えですか。 |
| 答） | 年金制度については、基本原則については考え方がまとまってきたというふうに承知していますが、それを踏まえて今後年金制度の抜本改革に向けた取り組みが進んでいくだろうというふうに思います。いずれにしても先ほど申し上げたように、強い財政というのは強い社会保障を裏付ける、そういう意味合いから総合的な判断をしていくことになると思います。 |
| 問） | 本日閣議決定された耐震化と口蹄疫の予備費の件ですけれども、それぞれについて今後これ以上、例えば耐震化の方で言うと818億、それから口蹄疫だと96億円プラス227億円から、これ以上膨らむ可能性についてどのように考えれば良いのか、教えていただけますか。 |
| 答） | まず耐震化の方ですが、当初予算が先ほど申し上げたように1,032億円でした。その後文部科学省が2月に、各地方公共団体等の要望を踏まえて、その中身を精査した上で出てきたのが、足りない部分が818億円です。各地方公共団体の要望についてはこれで全てクリア出来るはずです。しっかりとこの夏休み中に対応していただければ、予定した分は全部クリア出来て、おそらく耐震化率は82％まで進むことになるだろうというふうに思います。 口蹄疫の方は、現時点で必要な額に対して緊急に対応しなければならない部分を予備費で充てました。願わくば、これで収まれば良いのですけれども、これは所要額がまだ確定していませんので、いずれにしても財政が制約になって口蹄疫対策の取り組みが遅れるということはないように、支障を来さないように努力していきたいと思います。 |
| 問） | 口蹄疫で確認なんですけれども、今回の予備費の分は家伝法に基づくものなのか、特措法に基づくものなのかということを確認させていただきたいのと、あと先日の会見で総務省との調整が終わったというご説明を大臣なさいましたけれども、国の負担というのは予備費、あるいは国の予算として支払うというふうなお考えでよろしいのか、あるいは特別交付税で一部は埋めていくという形で国が負担するということもお考えなのか、その分担についてはどういうふうにお考えでしょうか。 |
| 答） | これは特措法での対応であります。それから、国と地方の負担の問題は、基本的には5分の4です。5分の4に対して必要に応じて100％まで国が負担をしていくというような制度設計になっていまして、ただ5分の4といっても残りの5分の1の部分は特別交付税対応で、実質的には国が負担になるというような制度設計にはなっています。 |
| 問） | あくまで5分の1の分は特別交付税で対応するということで話がついているということでしょうか。 |
| 答） | そういうことです。 |
| 問） | 今日閣議決定された成長戦略に関して、今後予算配分をどう重点的にやっていくかという問題なんですけれども、今後これは各閣僚がそれぞれにメリハリをつけるということでよろしいのか、それとも省庁横断的な全体的な枠といいますか、そういうものを捻出していくという考えになるのか、先日の質問と重なるんですけれども、改めてお願いします。 |
| 答） | 成長戦略、今日まとまりましたけれども、基本的には新成長戦略に予算措置が伴って初めて実効性のあるものになるわけですが、これはこれから要求を出していただくやり方もよく検討しなければなりませんが、各省から要求を出していただく段階で、新成長戦略の分野を実現するためのものを、実現するためにはどこを削っていくのかとか、そういう判断をそれぞれ要求段階でしていただくようにお願いすることになると思います。 |
| 問） | 今の新成長戦略の要求のことで確認なんですが、新成長戦略に伴う財源をペイ・アズ・ユー・ゴーで削るということだと思うんですが、それは各省当たりの予算の配分を固定化するというふうな形にはならないのかという、そういうふうな気がするんですが、その点はいかがなんでしょうか。 |
| 答） | 新規施策については、そのための新しい財源を確保するということは原則です。どこかを削るのか、新たな収入増のものを何で作るのかということはそれぞれご努力いただくことになりますが、具体的な要求から編成については、これは予算関連の閣僚ともよく相談しながら決めることなので、現段階ではまだ確定的には申し上げられません。 |
| 問） | 省の予算配分の固定化にはつながらないような形でやるという、そういうことでしょうか。 |
| 答） | その工夫をどうするかをこれから検討させていただきたいと思います。 |
| 問） | 新成長戦略の中で過度な円高は避けるといったような文言が入っていたのですが、それについて野田大臣のご見解をお願いいたします。 |
| 答） | そういう文章が入っていましたか。ちょっと全部は読んでいないので、申し訳ないです。ちょっと中身を見ます、それは。 |
| 問） | 子ども手当のことでお伺いしたいんですけれども、昨日の民主党のマニフェストでは大分前回よりも修正されましたが、かねてから財源なくして政策なしとおっしゃっていますけれども、基本的に上乗せは、もう財源がないので上乗せは全く出来ないということもあり得るんでしょうか。そこら辺はどうお考えですか。 |
| 答） | 書きぶりとしては、安定した財源を確保しながら上積みを図っていくということですから、このまま現状維持的な考えではないと思います。上積みを図っていく中で出てきたものについては、現金なのか現物なのかということは、これは柔軟性を持って対応するということが今回のマニフェストの中身だというふうに思います。 |
| 問） | そうしますと何らかの上乗せは若干でもあると。 |
| 答） | それは、これからの努力です。 |
| 問） | 今の子ども手当の関連で、昨日のマニフェストで事実上断念、現金での満額支給は断念されるのではないかなというふうな印象を受けたんですけれども、そうなった場合に、配偶者控除とか扶養控除、これをどう扱うかというのが課題になってくると思うんですけれども、社会全体で子どもを育てるという民主党の考えからすると、現金面で見た時に減収する家庭が増えていくというのはちょっと趣旨が違うんじゃないかととらえる国民も多いかと思うんですが、それについてどのようなお考えをお持ちなのかという点。もう１点、通貨の関連なんですけれども、サミット前の人民元の切り上げというのが一部指摘される声があったんですが、今日時点で上がっていないということなんですけれども、大臣として人民元の切り上げについてはどのようなお考えをお持ちで、切り上げの時期が来るとしたらいつ頃が望ましいのかというのをお持ちでしたら教えてください。 |
| 答） | 前段のマニフェストの子ども手当に関わるところでありますけれども、基本的には22年度版の子ども手当という制度設計になっています。23年度版の子ども手当を制度設計する時には、家庭によって、例えば不都合、減収になるとかということのないような配慮はやはり１つの視点だと思っていますので、そういう工夫をすることになると思います。それが直に配偶者控除の問題と結びつくかどうかは今後の検討課題だと思います。 人民元については、基本的には柔軟化が望ましいというふうに思いますが、これはあくまで中国が自主的にご判断をすることだろうというふうに思いますので、時期等について私が言及することは良くないというふうに思います。 |
| （以上） | |
