6月15日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要
野田財務大臣閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年６月１５日(火曜日)) | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | Ｇ７の電話会談があったとの一部報道があります。事実確認をさせてください。菅前大臣は開催後、あったかどうかということについては、ありましたということは常に認めていらっしゃいましたので、有無の確認をお願いいたします。 |
| 答） | Ｇ７のメンバーとは様々なチャネルを通じて意見交換をしてきています。あったかどうかはコメントを差し控えたいと思います。 |
| 問） | 消費税について昨日、菅総理大臣の方からそう遠くない時期にというようなお話がありましたけれども、野田大臣としては、時期とか引き上げの幅みたいなものを具体化する、具体案を出す時期というのはどのぐらいの議論が必要というふうに考えていらっしゃるか教えてください。 |
| 答） | 消費税だけではなくて、様々な主要税目についての抜本的な改革を行うと22年度の税制改正大綱に書いてあります。なるべく早い時期に結論が出るように努力していきたいと思います。 |
| 問） | では、年内ぐらいには。 |
| 答） | なるべく早い時期にということです。 |
| 問） | 菅総理は所信表明演説において成長戦略に基づく予算のメリハリをつけていくというような考え方を示しておりますけれども、2011年度の予算編成の中で、そういった成長戦略に基づく特別枠などのような考え方というのは今後考えられるんでしょうか。 |
| 答） | 特別枠ということはないと思いますが、当然23年度編成の中では財政健全化の道筋に則った形の中で、予算措置をしていくという中で、各省、成長戦略に関わるものはそういう範囲で要求を出していただくということになると思います。 |
| 問） | 支持率の高まりからダブル選挙を求める声が党内にあるということなんですけれども、消費増税を前倒し出来るという点も指摘されていますが、大臣はどのようにこの議論を見ていますでしょうか。 |
| 答） | 解散権は内閣総理大臣の専権事項ですので、私がコメントする立場ではありません。ダブル選挙があるかないかは分かりません。 |
| 問） | 政務三役会議の終了後のブリーフィングをやっている省庁もあるんですけれども、財務省として公開制の観点からやられるおつもりはございますか。 |
| 答） | それは既定方針通りで、副大臣等の会見の中で直近の政務三役会議で話したことを可能な限りお伝えをするということにしています。 |
| 問） | 今日、政府の方で新成長戦略の検討会が官邸で開かれているようですけれども、各省庁、今最終調整を始めると。そういった中で法人税の引き下げについて、経済産業省は来年度にも5％の引き下げを明記するよう求めている状況なんですけれども、改めて予算を管理する財務省、財務大臣として法人税の引き下げについてどのようにお考えか、新成長戦略に盛り込むことについてのご所感を伺えればと思います。 |
| 答） | 新成長戦略に法人税の記述が入るかどうかということは、私は分かりませんけれども、記述が入るとするならば、例えば具体的に年度をいつからという形は、予算編成がありますので、そういう書きぶりは、私自身は慎重な立場であります。まして数字、何％というのは税調で最終決定をする話でございますので、数字的に明確にいつからという打ち出し方は、私は慎重な立場にあります。 |
| （以上） | |
