6月14日 池田財務副大臣記者会見の概要
池田財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年６月１４日(月曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| この度財務副大臣に就任いたしました池田元久でございます。財政研究会の記者の方々、しばらくよろしくご厚誼のほどをお願い申し上げます。普段はざっくばらんにやっておりますが、皆さんの仕事は大変重要です。私たちの仕事についても国民との関係におきまして重要性を認識しておりますので、一生懸命やらせていただきたいと思います。 私、最初ですから申し上げますが、今日は余り政策的なことはまだ今勉強中なのでないのですが、ご存じの方ばかりではないので、多くの方はご存じではないかもしれません。私は民主党の結党の時以来民主党でございますが、当時はまだ大蔵省の時代で、大蔵部会長、それから財務金融委員会の責任者等もやってまいりました。国会で色々なことがございましたが、私としては国会議員になった以上は、国会議員でなければ出来ない仕事をやろうということで、財政、金融、大変重要でございます。経済ですね、それと外交、安保、それに前の仕事で少しやってきた環境問題、３つをやろうと思っていたのですが、ご存じのように90年代に入りまして、民主党が出来たのが96年ですが、失われた10年です。結局かなり経済に特化してこれまでやってきました。安全保障、外交についても衆議院の外務委員長などをやったのですが、そういうことで失われた10年、失われたさらにその後の10年、そういう状況の中で、今この国の財政や経済も考えていかなければならないという立場でございます。とにかく３番目の失われた10年にしてはならない、そういうふうに思っております。96年に民主党を作って以来、金融危機等がございましたが、その後も日本経済は長期低迷に陥っておりまして、先進国で日本だけがデフレと、こういう状況、経済的にどうかというよりも、人々の暮らしを見れば、本当にかつての１億総中流を目指す日本と違ってきた。貧困率も各国の中でもうワースト４に入っていると。そしてとりわけ私が心配というか、深刻に考えているのは、なかなか若い人が就職出来ない、ロストジェネレーション、そういう方々がずっと出てきてしまった。さらになかなか企業の経営もうまくいかない、倒産が多い、自殺者が多い等々、この日本の低迷といいますか、喪失している社会とも言える状況をやはり打破するのが我々の政治の務めであると。単なる一部門をよくすれば良いということではなくて、やはり国民の苦しみを和らげるために行動しなければならないというのが私の考えでございます。 以上、基本的な考えを述べましたが、あとは質問をお受けいたしますが、まだ勉強中でございまして、国会では色々な発言をしてまいりました。それに沿って、私の考えは変わりませんけれども、今皆さんとお話するほどの確定的な政策、この財務省としての政策は、私が発表するようなものは持ち合わせておりませんのでご理解をいただきたいと思います。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 副大臣の方から今幾つかご指摘ございましたけれども、３番目の失われた10年にしてはならないという問題意識がご提示されました。具体的に今度副大臣に就任された立場として、これまで日本のどこに問題があって、具体的にどういうことに取り組んでいかれるおつもりなのかというのを、お考えを聞かせてもらえますか。 |
| 答） | この状況の中で菅総理大臣が、強い経済、強い財政、強い社会保障と、そこに表れているのではないかと。それぞれ一体ですから重要ですが、今申し上げたように先進国の中で本当に日本だけが低迷しているということでありますので、強い経済を作って、そして財政も強くして、社会保障もしっかりしていかなくてはならないと私は思っております。 |
| 問） | 日本の置かれた財政状況というのは相当世界の中でも悪いと言われていますけれども、副大臣の日本の財政状況の認識、それから今後財政健全化についての必要性というのを今どの程度お考えなのかというのをお聞かせ願えますか。 |
| 答） | これは予算委員会の筆頭理事もやっておりましたし、最近まで財務金融委員会でも財政再建について論じてきました。それで今色々中期財政フレーム、そして財政運営戦略を策定中でありますがなかなか難しい状況です。どうしてこうなったのかをやはりよく分析した上で、現状を認識した上で再建戦略をまとめなければならないと私は思います。例えば90年代の数次にわたる経済対策、ほとんど大きな効果はなかった、財政を悪くするだけで。そして象徴的なのは、前から言っているのですが、例えば、公共事業が全て悪とは言いませんけれども、各県に同じように港湾を作ったりしております。かつて予算委員会でも、私が赴任したところの土地というか県の周りですが、例えば北陸３県に同じように新港計画を作っている。新しい港を作ったけれども、今どうなっているかといったら、もう巨大な釣り堀になっている。こういうことが非常に象徴的だと私は思いますので、資源配分というか、そういうところをやはりしっかりやらなければいけない。そこに色々また癒着とか政官業の問題が起こるわけでございまして、私は過去のそういうところはしっかりと総括をしていくべきだと。もう総括というか、そういう点に立って選択と集中ということで民主党政権は今やろうとしております。 |
| 問） | 副大臣はデフレ脱却議連の活動をされていたと思うのですけれども、日銀に対する当時の姿勢として、政策運営が不十分であるというような観点からＣＰＩの目標などを立てるべきというような発言をされていたと思うんですけれども、今副大臣になってみて、日銀に対する姿勢というのはどのような態度というかお考えをお持ちなのかを教えていただければと思います。 |
| 答） | 日銀についても色々考えは持っておりますが、ご存じのように、今、金融政策決定会合が行われている時でありますので、ちょっと発言を差し控えたいと思います。 |
| 問） | デフレ脱却に向けた具体的な取り組みについて、副大臣はどのように今後やっていくべきとお考えなのか、この点について教えてください。 |
| 答） | 私も政府の一員でありますが、今回の菅総理大臣の会見や所信表明の発言でも、まずデフレ脱却ということを言っています。ですからまさに政府、民主党政権、菅総理は長期低迷、現在まで続く閉塞感、それを打破するのが必要だということをまず真っ先におっしゃっていますので、私はこの政府の中でデフレ脱却をまずやっていきたいと。私というよりも政府の中で、その一員として、菅総理大臣、野田大臣を支えてデフレ脱却、そして財政再建、そして社会保障制度の確立に全力投球するということでございます。 |
| 問） | 消費税率の引き上げと、あと来年度の新規の国債の発行額についてのお考えを教えてください。 |
| 答） | これは今、党の方でマニフェストの最終的なものが出来上がりつつあります。そこには消費税に言及されているやに聞いております。もしそうであればその方針に従ってやるということだと思います。あと国債発行額については、これは菅総理大臣がおっしゃったことで、これは当然のことだと思います。これをやるだけでは十分ではないのです。44兆円、これはしっかりとやっていくと。 |
| 問） | これは副大臣の私見で結構なんですけれども、いわゆる来年度の予算編成に向けて、いわゆるシーリングをどうするかという問題が出てくると思うんですが、これまでの前政権、自公政権当時のシーリングに戻すかどうかはともかくとして、そのシーリングの必要性、あり方についてご所見を伺いたいと思います。 |
| 答） | これは野田大臣もそうですけれども、従来どおりのやり方だとなかなか概算要求後の折衝も大変でありますので、何か工夫がないかなと。今それをどういう工夫か出来るかなということを今考えております。 |
| 問） | まだ政策的なことには言及を控えるということですが、今日銀の決定会合に明日出席される予定はあるんでしょうか。 |
| 答） | 日銀の政策決定会合は2日目の明日、私が午前9時から政府の委員として出席いたします。 |
| 問） | 口蹄疫の感染範囲が広がっておりまして、現在予備費で96億円の支出を決めておりますけれども、今後拡大が進むに伴って予備費のさらなる活用などについてどのようにお考えなのか、聞かせてもらえますか。 |
| 答） | 私は、総理大臣が宮崎で言った発言でも全力をあげるということですから、この予算的なバックアップもしっかりやっていきたいと思っております。これは財務大臣も、そして私も政務官も同じだと思います。 |
| （以上） | |
