6月10日 峰崎財務副大臣記者会見の概要
峰崎財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年６月１０日(木曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 先週の木曜日に、たしかもうこれでさようならという話をしたのですが、改めて原則的として前政権の副大臣、政務官も大部分が留任ということなので、引き続き担当し、先ほど政務三役会議がありまして、新大臣の方から分担関係は、従来通り私が税、関税、国際、またＪＡＬ問題を担当していますけれども、一応その分担をそのまま踏襲すると。池田副大臣が、本来はここで今日記者会見をやられたらどうですかという話をしたら、まだ新人なので勉強中だということで、来週月曜日に。だから月、木は大体そんな案配でいくのかなと、こう思っております。 あとは、国会日程がどうなったか私もまだつかんでいないのですが、それいかんによっても困るのですが、25、26日、カナダでサミットがあると思いますので、その前までには中期財政フレームとか経済成長戦略などを、しっかりした、きちんとしたものを持っていくということになっておりますので、それを目指して税調の方のいわゆる専門家委員会の中間報告もきちんと整理をしていかなくてはいけないと。ただその日程はまだ、全体の状況を見ていますので、今週というふうにはなかなかならないと思います。ただ、あまり遅くなり過ぎてもいけないので、出来る限り、国会の閉幕がいつになるか分からないのですけれども、なるべく早くやりたいということもちょっと、日程感覚としてはそんな感じだったのかなというふうに思っています。 あとは、大臣にこの間の税調全体の流れなども先ほどご説明をしておきまして、今度税調会長になられますので、また新しい会長代行にも荒井国家戦略担当大臣もなられますし、また平岡副大臣が税調の企画委員会に入ってこられますので、こういった方々にも少しお話をしておかなくてはいけないのかなというふうに思っております。 もう１点、我々政府税調を新しく作ったわけですけれども、党の政策調査会の復活がありましたので、野田大臣の方からは税制調査会は一応政府の方で一元的に進めるということになったので、そこは税調が党の中に復活していくということはあり得ないと思っていますというふうに大臣はおっしゃっておりました。私もそういう方向で進んだら良いと思いますが、ただ税の議論がどんどん与党の、特に民主党の中に大いに議論が巻き起こってくるとか、勉強したりする、あるいは色々な意見交換があったりするということは当然のことなので、そういった点はぜひ活発にしていただければなと、こう思っております。ただ決定する場所は、あくまでも政府税調だということで一応整理をしたら良いのかなと、こう思っております。 新しい体制になったので、ちょっとまだ実感としては沸きにくいのですが、野田大臣をしっかり補佐して、特に税制改革問題というのは非常に大きな論争点になりつつありますので、全力を挙げて古本政務官とともに力いっぱい頑張っていきたいと思っております。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今日の政務三役会議では、他に大臣からどういったご指示があったのか、教えていただけますでしょうか。 |
| 答） | 任務分担の話があったと同時に、いわゆる強い財政、強い経済、強い社会保障、そういったものを、まさに菅総理大臣の意向をしっかり受けて厳しい課題に全力を挙げてやっていきましょうということはありました。 |
| 問） | 先ほど税調のお話があったんですが、25、26日のサミットまでということなんですが、今後かなり時間が限られた中で専門家委員会と税調を１回ずつ開くような、どういう経緯を描いているのかというのを教えていただけますか。 |
| 答） | 恐らく税制調査会の専門家委員会で神野先生が１回専門家委員会全体に中間報告の中身を報告されると。それを受けて、企画委員会を経て税制調査会の本体に報告する。税調はそれを受けて、これはあくまでも専門家の方々の考え方ですから、この秋の税制改正の課題として、何を取捨選択していくかということについては、具体的には税調本体で議論していく課題だと思っております。１つだけつけ加えておきますと、多分納税環境小委員会の方もおそらく選挙後には色々明らかになってくると思いますので、これもやはり税調本体で受けていかなくてはいけないなというふうに思っております。こちらの方もなかなか大きいテーマです。国税通則法の改正だとか色々なことが入ってまいりますので、ですからこれも大きな課題として受け止めております。今申し上げたように、専門家委員会を開いて神野会長の中間報告を出していただいて、そしてそれを受けて、そこで微修正その他あるかもしれませんが、それを受けて税調の企画委員会にまた神野先生に報告いただいて、最後は神野委員長のとりまとめを税調全体の会合でそれをオーソライズするという手続をとると。 |
| 問） | 税調の日程感の関係ですけれども、国会日程との絡みがあると思うんですが、とりあえず今のところ会期末6月16日ということで設定されていますけれども、イメージとしては会期末後に税調関係を動かしていくというような感じで今お考えになっていらっしゃるんでしょうか。 |
| 答） | これはまだいつ頃までにというところは、国会日程がどうなるのかはっきりしないので、今定かにこうなりますというふうにも言えないし、先生方の日程がまずいつ頃なら空いているのか、神野会長が中心的に報告をしなくてはいけないので、神野会長の日程などもつかまなくてはいけないので。私の思いで、もちろんサミット前までには当然のことですけれども、やはり出来る限り会期末に近いところ、もし16日が会期末だとすれば、その辺りまでには何とかやってもらいたいなという思いは非常に強うございます。 |
| 問） | 先ほどの民主党の政調と政府税調の関係なんですが、例えば民主党の政調会長にオブザーバーとして参加していただくとか、そういうことは考えていらっしゃるんでしょうか。 |
| 答） | 新たな、実は税調というものをどうするかということについては法案を準備して、作り上げています。30名の定員でこういう仕組みにしますということを法案にしています。それをもう一度、それはあくまでも政策調査会というものがないという前提で作ったものですから、今度政策調査会が出来るとした場合に、どうあるべきかということは一度見直さなくてはいけないなと思っていますので、そのあり方については今後おそらく野田大臣を初めとして、会長代行である原口大臣や、あるいは荒井大臣などと、十分玄葉大臣と協議をしていただいて、どういうスタイルが一番良いかということで、今までは国民新党と社民党と連立を組んでいまして、オブザーバーだったわけですけれども、この法案が通ればオブザーバーがとれます。税制調査会委員ということになっていたわけですけれども、おそらく法案が通らないということなれば、またオブザーバーを誰か１人入れざるを得ないのではないかなというふうに思っていますが、オブザーバーに大臣がいきなり入るというわけにはなかなかいかないのかなという思いは私は持っています。そうすると民主党の政策調査会は会長１人でないでしょうから、その中からどういう人が必要なのかとか、色々な議論が出ると思います。ここはこれから、全く相談していませんので、玄葉大臣などとも、先ほどのメンバーの方々含めてちょっと相談しなくてはいけないところかなというふうに思っています。 |
| 問） | １つは子ども手当について、長妻大臣は満額支給はもう難しいというようなことをおっしゃっていますけれども、満額支給にならなかった場合の控除の見直しのあり方というのは今どういうふうにお考えなんでしょうか。 |
| 答） | これはマニフェストの中に配偶者控除、扶養控除の廃止というところにセットで子ども手当となっていましたので、そういう受け止め方をされてしまっているのだろうと思いますが、改めて民主党のいわゆる人的控除のあり方については、やはり扶養控除、あるいは配偶者控除というようなところが当面問題になったわけですけれども、所得控除から税額控除、税額控除だけではなくて手当とか、一気に子ども手当の場合はそこへ進んでいってしまったわけですけれども、改めてそういう観点から現存するその他の所得控除のあり方について、これについては前広にというか、幅広く議論をする必要があるのかなというふうに思っていますが、それが今年の秋なのか、いつのことになるのかということについては、これからおそらく秋の税制改正大綱を作って、税制改革に臨むに当たって、総理大臣その他のまた諮問が改めてあるのか、それとも昨年の諮問のままいくのか、税制改正大綱が出来上がっている、閣議決定されていますから、そこの中でそういう問題についてどういうふうに持っていくのか、課題は非常に多いですから、一気になかなか出来ませんが、その点については１つのポイントだというふうに思っております。 |
| 問） | 基本的に満額出なかった場合でも手取りとして、つまり控除との関係でマイナスにならないようにしたいというお考えでよろしいのでしょうか。 |
| 答） | マイナスにならないようにというのは、これなかなか難しいところですけれども、ある所得階層、あるいはある年齢に該当した時はマイナスになる。だけど全体として考えていただきたいのは、これが制度化されていった場合は、0歳から15歳までとってみて、確かに住民税の控除が入っていますので、1万3,000円という支給だけだとちょっと赤字になるところが出ます。私もその時、単年度だけ存在しているわけではないわけですから、0歳から生まれて15歳までの間にある時の年齢である時の所得階層では赤字になるけれども、全体合わせてみたらどうだとなると、やはりそれは全部プラスなんです、どういう場合でも。ですから、そういう観点から見ていただきたいというふうに思います。と同時に、よく金持ちに対して何でこんな手当を出すのだという時に、最高税率が40％の人は当然38万円の所得控除が4割減っていくわけです。つまり15万2,000円。そうすると、15万2,000円減るということと、実は住民税の控除が33万円だったか、そうすると3万3,000円と。そうすると、どうも子ども手当支給分の１人掛けると1万3,000円の12だから15万6,000円、その差で見ていくわけです。そうすると、考えていただきたいのは所得控除を廃止してしまうということは、所得再配分機能を強化することになる。それが非常にこの問題の所得税を税額控除、あるいは手当に変えることの意味というのは、格差が非常に広がっている中でこの手当化することに伴い、実は所得再配分機能を強化することになるのですよと。この考え方をしっかりと我々の民主党の税制改革というものがかつてあって、政府としてもそれを昨年きちんとしたわけですから、そのある段階の所得階層の方が得だ、損だという議論の問題は、そこは高額所得者のところに実はこれは一番赤が来るところがあるのですけれども、0歳から15歳までの間のところと、それから所得階層のところとをぜひよく考えてみて、この改革は15歳までの扶養控除の廃止、住民税の扶養控除の廃止は大変な改革だったのだということが実は、まだ適用されていませんから国民は分かりにくいと思いますが、実はこれは今年、来年になってくると、住民税まで入ってくるとおそらく高額所得者の人たちは、手当はもらうけれども、それ以上に我々の所得税、住民税は増えているね、増税だねというふうになるかもしれません。私は実はそれが決して増税を目的にしているわけではないのですが、仮に1万3,000円のままで終わったとした場合には、そういう問題が起きても、それがまさに１つの大きな改革の一歩ではないのですかということを言いたいわけです。それは何も1万3,000円でもう現金給付は終わりですということを言っているわけではないですから、念のために言っておきます。1万3,000円で終わったとしても、そういう赤字が出るような人が出てきても、実はそういう所得再配分機能の強化はそういうことを結果としてもたらすことがあり得るということだけは理解をしておいていただければと思います。 |
| 問） | 税と社会保障の番号制度の方は今後どんなような感じでいこうと思っていらっしゃいますか。 |
| 答） | 番号制度の問題は、古川副大臣から内閣府の前回の会合の後にブリーフィングしたのではないかと思いますが、改めてＡ案、Ｂ案、Ｃ案という形で整理がされて、今日は資料を持っていませんが、主として納税者番号に限定した、ドイツで適用されているわけでありますが、ドイツは納税者番号が入っています、税に限ってです。やがてドイツも、聞くところによると税以外の社会保障とも連携させていこうという考えがあるようですが、とりあえずは税から入っていると。それからアメリカのように社会保障と税とが一本でされているアメリカ型、さらにアメリカ型の変形として現物給付にも、すなわち現金給付以外、あるいは現金の徴収以外にサービスの分野についてもデータ化しようという、そういうアメリカ型の変形がＢ案、Ｃ案というのはそれにさらに加えて市民サービスを全部番号化していこうと。そのそれぞれについてどういう番号を使うか。住基番号を使うのか、あるいは基礎年金番号を使うのか、新たな番号を作るのか。そして、それぞれについて、いわゆるなりすましの問題だとか、プライバシーの問題だとか、あるいはこれを悪用した時の問題だとか、そういったことについての規制をどこまでかけるのかといったようなところも全部類型化して、整理をして、いずれにしてもどれぐらいの期間がかかるのか、どのぐらいのコストがかかるのかということの概算も一応提起をして、パブリックコメントにかけるということを決めたわけです。これは一応そういうことで決まりました。問題はパブリックコメントをかけるプロセスの中で、おそらく色々な業界の方々や、あるいは団体の方々、日弁連の方々はプライバシーの問題を非常にセンシティブになっておられる団体、それ以外にも勿論あると思いますが、そういう経済界の団体の方々とか、そういう非常に危惧されているところもあると思いますので、ぜひそういう方々の声もしっかりと聞くような場を作っていって、そして菅総理大臣、かつて財務大臣時代には非常にこれを早く作れというふうにおっしゃっていましたので、これはいくら急いでも3〜4年かかるのではないかと言われていますので、なるべく早く法案化の作業に向けて来年の通常国会に出せるように努力をしていこうというふうに思っていますけれども、なかなか大変な作業になると思いますので、そこまで行き得るかなと。ただしこれは財務省が単独でやれるようなものではありませんで、むしろ厚生労働省や財務省、あるいは総務省、内閣府、一体になってやらなくてはいけないと。どういうふうにそれを進めていくのか、古川官房副長官、この問題について引き続きタッチをされるというふうにおっしゃっていましたので、そちらの方でまた改めて聞いていただければと、こう思います。 |
| 問） | 政務三役会議で今日は中期財政フレームとか財政運営戦略の話というのは何かありましたか。 |
| 答） | 中身はありません。中身的な問題ではなくて、先ほど言ったサミットなどに向けた日程感覚はちょっと議論いたしましたけれども。 |
| 問） | 昨日、野田大臣が報道各社のインタビューの中で法人税減税につきまして、経産省の産業構造ビジョン2010でも、少なくても5％下げということについては野田大臣は慎重な姿勢を示しておられました。峰崎副大臣もＧ20釜山の中でも引き下げ競争になるのはいかがなものかという話もありましたけれども、近くまとまる新成長戦略の中にも法人税減税が入るかどうかというのは１つの焦点だと思うんですけれども、改めてこの成長戦略の中に明記すべきかどうかも含めて、この減税についての考え方をお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | 税制全体の中で法人税というのはなかなか、法人税は誰に最終的に負担は帰着するのかとか結構ややこしい問題があります。法人擬制説とか法人実在説とか。そういう意味でなかなか決着がついていない問題ですが、そのことは別にしても、私は釜山の会合でお話ししたのは、菅総理大臣なども大体同じ認識を持っておられましたし、専門家委員会の委員長をやっておられる神野先生とか、あるいはあの時もちょっとお話ししたのですが、金子宏東大名誉教授も同じように、法人税の引き下げ競争、競争ですよ、引き下げ競争というのは、つまり日本がもし下げたとしたら、アジアの国でまたそれを下げる、そういう引き下げ競争というものはどこかで、特に私は先進国と言われている国々はやはり、ある程度そこを１つの幅の中におさめていく必要があるのではないかという思いをずっと持ち続けておりましたので、それはそれで今も同じように持っております。なぜ先進国だけなのかというと、やはり途上国の中にはそれが実は非常に売りになって企業誘致をしたり色々したりするというのは、そこまではなかなかそれを阻止するほどの世界的にきちんとした規制力というのはないだろうと思いますが、ただ、世界で責任持つ国々同士はやはりある程度そういったところはしっかりと、その税収が減って、減る分というのは必ず他の税で補わなくてはいけない形になってくるわけですね、色々なとらえ方はありますけれども。そうすると、やはりそれが国民の負担というものを見た時に、必ずしも法人税の税収が何に変わっていくのかということについて、それは色々な理屈があるのですが、そちらの減収が大きくなってくると他の税で、例えば消費税でとなると、やはり大衆課税になってくるのではないかという形に広がっていくわけです。ですから、そういう意味で非常になかなかこの問題は、私は難しいと思いますが、野田大臣がおっしゃったように課税ベースを広げながら出来る限り税収中立といいますか、そういう考え方をとって今進めていこうというのは、これはあまり大きな差は、私はないと思っておりますが、色々これなかなか難しい問題だというふうに思っていることは間違いありません。 |
| 問） | 新成長戦略に入れていくということについてはどうでしょうか。 |
| 答） | 具体的に何％を下げますなどというのを入れるというのは、やはりなかなか難しいのではないかなと思いますが、秋の税制調査会の中でしっかり議論してみる必要があるのではないかなというふうに思います。私はそう思っています。 |
| 問） | 先ほど直嶋大臣とお話をされていたようですけれども、それは法人税などについて話されたんでしょうか。 |
| 答） | １つは表敬訪問というか、ご挨拶に来られたのですが、それと成長戦略の議論などについて、これはまさに意見交換というか、雑談をしていたということであります。 |
| （以上） | |
