5月27日 峰崎財務副大臣記者会見の概要
峰崎財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年５月２７日(木曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 私の方からは、今週は政務三役会議を25、26、27日と3日間やりましたけれども、１つは口蹄疫の対策ということで状況報告ということでございます。後でまたもし質問があればお話しします。それから今後の国際会議の日程で、Ｇ20がお隣の韓国で菅大臣が出席されるということで、その状況報告があったと。それからＩＭＦミッションのレポートについての事務方からの報告を受けたということでございます。税調の方はなかなか、納税者環境整備小委員会も今週はちょっとお休みで来週になると思いますし、専門家委員会の３人の大臣の大体腹合わせは終わりましたが、なかなか専門家委員会の皆さん方の日程と、それからこれから企画委員会とか税調本体をやっていかなくてはいけませんので、その作業日程がまだかみ合っていないということで、なるべく来週中にはやりたいというふうに思っているところでございます。私からは以上です。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 冒頭でもお触れになりました税調の方ですけれども、何とか来週中にはおやりになりたいというようなお話でしたが、やはりこれまでなかなか企画委員会、本体とも専門家委員会から報告を受けようと思ってなかなか出来ていない、遅れている理由について、作業日程がかみ合わないというふわっとした言い方ですけれども、もうちょっと具体的に伺いたいのと、やはり党のマニフェストのいわゆる詰めの作業が遅れていることが専門家委員会、本体の開催の遅れに影響しているのかどうか、まずその点伺いたいと思います。 |
| 答） | 先ほど、様々な関係大臣や、あるいは専門家委員会の皆さん方との諸日程がなかなか合わないとお話をしました。方向性というものはほぼ出ていますので、それをどのように意思決定をし、そしてそれを税調本体まで一応持ち上げようと思っていますので、そこら辺の合意調達といったところに少し時間がかかっているということはあるだろうと思います。ただ党のマニフェストの方は、私が多少聞いている限りでは、そろそろ方向性も出されるやに聞いておりますので、それと直ちに連動しているというふうには、私は思ってはいないのですが、もう6月という、来週月曜日が5月31日ですから、なるべくその週までにはやりたいと思ってはいますけれども。 |
| 問） | 口蹄疫の関係ですけれども、昨日の衆議院の農水委員会で口蹄疫対策特措法案が可決されました。本会議の方は今待っている状態ですけれども、口蹄疫対策に伴う予算措置について、現在の省内の検討状況について。国会の方では1,000億だなんていう数字も出ているようですけれども、現在の検討状況と予算措置のおおむね、もし額の見通しが出ていればお伺いしたいと思います。 |
| 答） | これは昨日提案された口蹄疫対策特別措置法において、今まだ本会議が始まっていないような状況ですが、このいわゆる所要額約1,000億円というふうに法案の末尾に書かれているのですけれども、これは議員提出法案で、政府としてはまだ法案の所要額の詳しい中身については承知しておりませんが、この法案は防疫措置の強化とか発生農家や影響を受ける農家等への支援に万全を期すると。これは我が財務省としても、政府として当然のことですから、これは広く国と地方との取り組みも規定されていますし、国や地方、あるいは融資なども盛り込まれているというふうに見ておりますので、少なくとも我々としては1,000億という金額の内容については承知しておりません。しかし、とにかく農家の方々に対策として財源面からけちるような発想は持っておりませんので、そこはきちんと対応していくということでございますので、万全を期していきたいというふうに思っています。財源的に、融資はどのぐらいで、国と地方はどうなのかというような、そういう議論はおそらくこれから少し詰めていかなくてはいけないのではないかと思います。 |
| 問） | 財務省の話と直接は関係ないんですが、連立政権全体の話として例の普天間問題に関連して、今日社民党が政府の方針が閣議に諮られた場合、党首である福島消費者担当大臣が署名を拒否する方針を党の常任幹事会で今日確認いたしました。福島氏の進退や今後連立政権からの社民党の離脱の可能性も浮上する格好となっておりますが、内閣の一員として、副大臣として社民党の対応をどのようにご覧になっていらっしゃるでしょうか。 |
| 答） | 大変重い課題で、普天間の問題について総理発言というのは昨年の年末だったでしょうか、11月頃だったと思いますが、5月末までに結論を得るという中身が確かに全て網羅されているわけではないわけでありまして、その点で私自身もやはり社民党の皆さん方の気持ちというのは非常によく分かるなと思っていますし、自分でもブログを書いたのですけれども、やはり5月末というふうに期限を切らないで引き続き、過大な負担をかけている沖縄の米軍基地をかなり時間をかけてやはりそれを減らしていく、その作業を取り組んでいくということが望ましいのではないかというふうに思っております。しかし内閣の一員としてこれが5月31日、5月末までにアメリカとの間でどのような内容で決着をつけるのか、詳しい案文は見ておりませんけれども、あまりその点で社民党の方々からすると約束が違うではないかというふうにおっしゃっていることについては、心情としては非常に理解出来るなというふうに思っています。ただ連立から外れるというところまで行かない努力というものを求めたいと思いますし、やはり中長期的にこの普天間の問題も含めて、日米安保体制のあり方の問題についての将来展望といったようなことを、私は実は原始民主党と言ってよいのでしょうか、1996年に民主党発足の時以来の党員ですから、常時駐留なき安保という鳩山さん自身の考え方なども随分議論してきた１人です。ですからもう１回その原点に立ち返っても良いのではないかというふうに思っている１人ですけれども、中間段階で5月末までに一応アメリカとの間でこういう結論を出して、それを地元の理解がなかなかまだ得られていないという段階では、引き続き地元の理解を得るためにも、やはり中長期的なそういうビジョンを実現していくということを出していくしかないのではないかなというふうに思います。出来るだけ社民党の皆さん、私はもともと社民党から民主党に移った者の１人ですから、連立にとどまっていただければなというふうに思います。ちょっと歯切れが良くないですけれども、そんな感じを持っております。 |
| 問） | 昨日、民主党の玄葉さんがリーダーという形で財政健全化に関する研究会というか、検討をする有志の議員グループが発足しました。消費税増税を視野にこれから検討を進めていくということですが、これについて峰崎副大臣のお考えがありましたらお願いします。 |
| 答） | 私は全くそういう動きがあるということは新聞を通じてしか知らなかったのですけれども、集まられた数が本人出席でも100人を超えて、代理出席を入れたら160人か170人近く達したということなので、やはり国民の皆さん方が今の財政は大丈夫かと。いわゆる消費税も含めて、日本の財源不足というのは相当深刻だなと、こんな気持ちがやはり民主党の国会議員の方々にも非常に認識され始めているのではないだろうかというふうに思います。私は、もう皆さんがよくご存じのとおり、一番この問題について今の民主党政権の最大の弱点はやはりこの財源問題だということを閣内に入る前からもずっと主張し続けておりました１人ですから、そういう点ではそういう問題意識というか、危機意識というものが広がり始めたということのあらわれじゃないかなということで、私自身は大変心強いと思っておりますし、これからもそういう方々の思いを我々財務当局といいますか、特に税制を担当している者にしてみると、やはりこれから21世紀、今日の読売新聞に元東大教授の財政学者である、社会保障をやっておられる宮島洋さんがインタビューに応じられておりましたけれども、過去60年間日本は、やはり減税ということは経験してきたことがあるし、減税と増税が一体になった、増減税一体ということも経験しているけれども、これから先全く純粋の増税ということについてある意味では経験したことがない。そういう意味で国民の権利意識というか、そういう観点からしても相当やはり深刻に考えなくてはいけない時に来ているのではないのだろうかということで、今日の宮島先生のインタビュー記事は大変興味深く読ませていただいたわけですけれども、ぜひそういうことで、やはり選挙を前にするとなかなかそういう発言が今までは打ち消されていたことが多かったのですけれども、非常にそういう声も上がり始めたなということで、やはり我が民主党の国会議員も健全だなというふうに思っております。 |
| 問） | 口蹄疫の特措法の関係ですけれども、防疫措置あるいは農家に対する補償に加えて、今回の影響から立ち直るための支援のために基金を積むというふうな項目も入っています。そのことについての立法措置、これからですけれども、法案が通れば財政的にも、国としても手当てしていくということでよろしいのでしょうか。 |
| 答） | 国・地方による地域再生のための基金の設置等を実施ということですね。ちょっと中身がよく分かりませんけれども、当然のことながら基金を設置して、地域再生と書いてありますから、それがどういう予算で、どういう枠組みになるのかということは私もまだ十分承知していませんが、私も北海道ですから2000年の時に宮崎と並んで十勝で１回口蹄疫がありました。口蹄疫を出した農家というのは本当に、せっかく手塩にかけてきた牛や豚がある意味では口蹄疫で殺処分されるということに対して想像以上に落ち込むといいますか、精神的にも。ですからそういう方々に対する支援というのは、単に補償すれば良いだろうではなくて、今後やはり地域経済もこれだけの広さになると相当落ち込みがひどいですから、そういった点に対する配慮は、最大限私は国はやらなくてはいけないというふうに思います、国・地方がですね。この点は今後の予算措置上もしっかりしていかなくてはいけないのではないかと思います。 |
| 問） | 先ほどの政務三役会議の中で、今後の国際会議の日程ということで、釜山のＧ20ということも話し合われたようですが、先ほどの財政再建に絡めてですけれども、今回の釜山での会議、ギリシャ問題等で各国のソブリンリスクへの関心というのが高まっている中で、日本としてはどういったものを発信されようというのを現時点ではお考えになっておられますか。 |
| 答） | 「Ｇ20になると、やはり参加国が多いだけになかなかディスカッションにならないんだよな」と、ちょっと大臣がおっしゃっていましたから、どういうところにいくのでしょうか、私も最初から政務三役会議のところに出ていなかったので、途中からでしか私も見ておりませんでしたけれども、ソブリンリスクの問題、さらにおそらく金融規制の問題がかなり、ドイツが空売りの規制をやりました。ですからそういう空売り規制がある意味では非常に大きな影響を与えて、また株式市場に大きな影響を与えて、それが日本の対ユーロとの関係を含めて輸出企業に対して円高というところで資金が、おそらく株式市場から安全資金というところに流れているという、そういう一連の動きによってまた日本のいわゆる円ドルレート、あるいは円ユーロレートが円高に振れていくということで、やはりそれが株式市場に影響していくという従来のパターンがやっぱり今広がっているのだろうと思います。ですからそういう意味では、そういった金融規制に対するＧ20の作業部会があったはずですから、そういったものをいかに各国が連携しながら納得ずくで広げていくというようなことが今ほど必要とされている時はないのではないかなというふうに思います。大臣もおそらくそういった点は意識されて、日本経済がせっかくここまで順調に回復しつつありますので、そういった点を指摘されるのではないかというふうに思っております。 |
| 問） | 普天間に関してなんですが、先ほど常時駐留なき安保というお話もあって、もう一度原点に立ち返っても良いのではないかというお話が副大臣からあったんですが、党の中でも一部、最低でも県外という公約を守るべきだと。テニアンなどに移転させるべきなんじゃないかという書面も出ていて、政権与党としてまだベクトルがばらばらではないかという気もするんですけれども、中長期的なビジョンを示していくべきだと先ほどもおっしゃいましたけれども、これからどういう方向に向かっていくべきなのか、お考えをもう少しお聞かせください。 |
| 答） | 常時駐留なき安保というのは今もう民主党の党是になっているわけではないのですね。最初の頃の民主党の、96年から98年段階においてはそういう考え方でいこうということでビジョンを出したことがあります。もう１回改めて、当面の普天間問題というのは日米の間で合意をされていくという流れは変わらないとしても、普天間の問題も急いでいかなくてはいけないし、やはり沖縄にあれだけの過重になっているところの問題も出てきておりますし、そういう意味で日米安保体制というものを本当に、中国あるいは北朝鮮の問題だとかそういう近隣諸国の脅威をどういうふうにとらえて、そして日米が我々の基軸と言っているわけですから、そこをどのように発展をさせていくのか、日本がどういう役割を果たしていくのか、特に我々日本というのはやはり非軍事的な面で大きな力を発揮していかなくてはいけないわけですから、そういう外交面の努力とか、あるいは北東アジアの経済や環境や様々な分野におけるつながりを模索しているわけですから、そういう努力を一層努めながら、日本としても安全保障の面をしっかりと再検討していくということが必要なのではないかなと私は思います。非常にちょっと抽象的でございますし、あまり安全保障問題というのは発言したことがないものですから、その程度に収めておきます。 |
| （以上） | |
