5月24日 野田財務副大臣記者会見の概要
野田財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年５月２４日(月曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 先週の木曜日、峰崎副大臣の会見の際に、行政事業レビューについてお尋ねがあり、月曜日の私の会見でお答えをするという旨のご回答をされたというふうに聞いておりますので、そのことをまずお話をさせていただきたいと思いますが、行政事業レビュー自体は、これは各省が行っている事業を国民の皆様に公開し、透明化させた上で検証していくという意味では、大変意義のある事業であり、いわゆる省内版の事業仕分けだというふうに受け止めております。財政を担当する役所でございますから、範を垂れるというような基本的なマインドで、しっかりと対応していきたいと思います。既に明らかになっていますが、6月1日にこのレビューの公開プロセスを実施することになっています。対象事業は６つでありますが、これに関連して明日の午前中になりますけれども、この６つの事業のうちの２つに関わりがあります輸出入通関情報処理システム、そして、埠頭監視カメラの事業、この２つを現地調査しようということで、明日の午前中横浜税関を視察に行く予定であります。詳細は関税局からこの後明らかになると思いますが、私と大串政務官で事前調査をさせていただきたいと思っていますので、もしお時間がございましたら、ご同行いただければというふうに思います。以上でございます。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 先日、行政刷新会議が特会の改革案を出しまして、ゼロベースで見直して、必要不可欠なもの以外廃止するということになりまして、菅大臣も就任後、各省庁に対して特会の見直しをするように要請して、８月の概算要求の前までにどこを変えるか打ち出すと言っているんですけれども、特会改革の進捗状況というのを１点と、あと、口蹄疫の関係なんですけれども、農水副大臣が現時点で500億、対策費超えると言っているんですけれども、予備費から幾ら出すかも含めて現時点の見通しの２点をお願いしたいと思います。 |
| 答） | まず特会の見直しについては、菅大臣が1月に閣僚の皆さんに、特会を、そのあり方、基本に立ち返って見直すことをお願いをいたしました。加えて、枝野大臣からもその見直しの方針が18日ですか、示されました。これをもって各省でより精査をしていくという作業が加速していくのだろうと思っています。ご案内のとおり、それは出来れば予算編成のところに間に合わせて対応出来ればありがたいなというふうに思います。我々のところも５つの特会がございますので、しっかりと対応していきたいというふうに思います。 それから、後段の口蹄疫の関連ですが、今、防疫、いわゆる蔓延を防ぐという防疫対策と、それから農家の生活支援、経営安定化対策、それぞれの詳細を、具体を、今農水省を中心に詰めていただいているところで、現時点で額を申し上げる段階ではございません。ただ、財政が制約になって対応が遅れるということはないようにしたいというのが、我々の心構えでございます。 |
| 問） | 今日、午後に政務三役会議が開かれたのではないかと思うんですが、その内容につきましてはご報告出来るようなものはございますでしょうか。 |
| 答） | 私、別の公務があって出ておりません。 |
| 問） | 今日と明日の日程で、米中の戦略対話が開かれますが、ガイトナーさんも訪中されて、経済の分野についても米中で話し合われると思うんですが、この対話に期待する事柄と、あと、人民元の改革について米国は求めているのですが、中国側は人民元の切り上げに対しては自分の判断で決めると一貫して主張しておりますが、これに対しても何かご所見がありましたらお願いしたいと思います。 |
| 答） | 世界経済全体的には回復傾向にあるというふうに思います。その中で欧州、ギリシャの問題を踏まえて下振れ要因がありますので、先進国のリーダー格であるアメリカと新興国のリーダー格である中国がしっかりとこういうグローバルな経済についての意見交換をすることは、大変意義があるというふうに思います。その際に人民元のこともおそらく話題になるでしょうけれども、人民元の柔軟化についてどういう議論か交わされるかということは、日本としても注目をしていきたいと思います。 |
| 問） | 重ねてお聞きいたします。行政事業レビューですけれども、今回、輸出入関係の通関とか納税システムなどもたしか対象になっているのではないかと思うんですが、今回、財務省としてこちらの方を選ばれた、どういった観点でこういった事業が選ばれたのかというところについてご説明いただけますでしょうか。 |
| 答） | 事業規模の大きさ、予算規模の大きさです。それから、内外から色々問題点が指摘をされたことがあるかないかとか、あるいは、予算監視効率化チームに外部有識者の方も入れておりますが、その外部有識者のご意見とか、今まで仕分けにあったことがあるかないかとか、仕分けの対象をあえてやってもしょうがないわけですから、そういうところから総合的に判断をして６つ選ばせていただき、行政刷新会議にお認めいただいたということであります。ですから、これだけをもって改革ではなくて、それぞれはもう行政事業レビューシートで公表していますが、そうではないものについても同じような観点で見直しをしていきたいとは思います。 |
| （以上） | |
