5月17日 野田財務副大臣記者会見の概要
野田財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年５月１７日(月曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 宮崎県で発生をしました口蹄疫につきましては、これは蔓延防止のために早期に政府としてしっかりと対策を講じていく必要性があるというふうに思います。ちょうど今の時間、5時から官邸で口蹄疫対策本部の第１回会合、総理が本部長ということでございますが、菅財務大臣も含めて全閣僚が出席をしての会議が行われています。加えて現地でも、山田正彦農水副大臣、小川勝也総理補佐官含めての現地対策のチームも協議を行っていまして、私ども財務省からも九州財務局宮崎財務事務所の所長が出席をしながら、現地対策チームの中で協議を行っています。ということで、これから具体的に何をするかということが、今までもやってまいりましたけれども、これから新たなものが出てくると思いますが、こういう新たな防疫対策、あるいは畜産農家の経営安定化対策については、今、農水省の中でご検討をいただいていまして、当然予算措置を伴うものも出てくるでしょうが、所要額についてはまだ確定をしていません。確定をした後に私ども財務省との協議にも入ると思いますが、そういう中で、ちょっと一部報道で予備費1,000億円という数字が出ていますが、これはどこから出てきた数字なのか、私どもはちょっと分かりません。当然のことながら、家畜伝染病予防法を適用することによって、国としても義務的に経費が出てまいりますが、当初予算にも計上しているものがありますので、その足りない部分が予備費ということになると思いますが、1,000億円の根拠も分かりません。ということで、今検討中ということでございますので、少し数字が先行して、間違った報道になっているのではないかなというところは訂正をさせていただければというふうに思います。以上です。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | その口蹄疫なんですが、今後予算に関わってくるとしたらどれ位のスケジュールでとか、そういうスケジュール感みたいなものはありますか。 |
| 答） | 今、ご検討いただいているところですので、それを待ってから農水省などとの協議ということになります。ただ、少なくとも今の発生件数が現時点で111件です。その範囲で1,000億の数字が出てくるとは、ちょっと思えません。 |
| 問） | 話は変わるんですが、先週あった民主党のマニフェスト企画委員会で子ども手当について減額もあり得るというお話が出たんですが、以前から副大臣、子ども手当について減額もあり得るようなお話をされていたのですが、これについての評価をお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | 基本的には安定した財源を確保した上で、子ども手当だけではなくて、マニフェストでお約束していることを順次実行していくということが望ましいと思っていますので、その意味では26,000円満額現金で支給という方法がとれるのかとれないのかということは、よく企画委員会の中でご議論いただければというふうに思っています。 |
| 問） | マニフェストの関連ですけれども、企画委員会の中で消費税を含む税制の抜本改革の必要性についても公約の中で盛り込むかどうかというところでは、現時点では企画委員会の方でも前向きのような感じではあります。あと、菅大臣が唱えました44.3兆円の新規国債枠についても基本的にそういった方向でというようなことで、公約がどうも財政健全化にかなりシフトをしていっているのかなという感じがするんですが、こういう事態、財務省側としては基本的には歓迎すべきことなのかなという感じはするんですが、こういう財政健全化路線に行っていることについて、野田副大臣としてはどのように見ておられますか。 |
| 答） | 財政規律を守らないと大変なことになるということは、ギリシャの危機の報道等を国民も今よくご存じの中でありますので、財政健全化の道筋をしっかりと中期財政フレーム等で作っていくと同時に、各種公約についてもきちっと財源を確保した上で順次実施していくというような基本姿勢ということは、私は、これはマーケットだけではなくて、あるいは財務省だけではなくて、基本的には国民も望んでいることだというふうに思っています。基本的にはそういう流れが強くなってきているということは、私どもにとっては大変良い方向感が出ているというふうに思っています。 |
| 問） | 大臣がおっしゃった国債の44.3兆円というレベルですけれども、見方によっては、まだこれでも非常に多いという見方もあれば、かなり色々なマニフェスト等を考えれば、なかなか達成は難しいんじゃないかという両方の見方があると思うんですが、副大臣自身は、この来年度44.3兆円というのは、どういうふうなものだというふうにとらえてらっしゃいますか。 |
| 答） | 少なくとも、おそらく麻生政権で、当初予算で21年度に計上した33兆円というのは、今の野党の皆さんにとってもかなり切り詰めた国債発行額だったと思います。それに加えて税収の見通しが誤って、約9兆円税収へこんだ分、これは国債発行せざるを得ないと。それから、社会保障関係で自然増が1兆円を超えていると。国債費は当然ストックがずっと増えていますから、4,000億円増えました。平成20年度に決算の不足があったもの7,000億円、調整をしました。とすると11兆円になります、全部合わせると。33兆切り込んで頑張った上に、さらに11兆増えるというのは仕方のなかったことです、ある意味。その11兆円を含んだ分の44兆円でありますから、これを１つの基準にするということは、私はぎりぎりのところの数字なのだろうというふうに思っています。よくマニフェストを約束したから、ばらまきで歳出増になったという言い方がありますけれど、ご承知のとおり初年度分は3兆1,000億円、その財源は3兆3,000億円作っていますので、基本的には財源なくして政策なしでこれまでもやってきました。基本的にはこれからも同じような姿勢でいきたいと思いますので、その中の１つの目安として44.3兆円ということを大臣がおっしゃったことは、私は妥当性のある数字だと思っています。 |
| 問） | 口蹄疫の関係ですけれども、残念ながらまた被害が拡大しているような状況だと思うんですが、具体的な対策は本部の方で検討されるんでしょうけれども、今までの対策では拡大を防げなかったということなので新たな対策が必要かと思うんですが、そういった必要なものについてはその財政的な、あるいは予算的な措置というのは当然ながら見ていかれるということでよろしいのでしょうか。 |
| 答） | 4月の段階で第１次、第２次とそれぞれ対策を講じるという枠組みを作りました。例えば、農家に対する融資の問題等、枠は作ってあります。それの足りない部分については、私が今先行して言う話ではありませんが、ちょうど今対策本部でご議論もいただいているので、そこから新しい具体策が出てくるかもしれませんし、農水省等の内部の検討もございます。そういうものを踏まえて必要な措置に予算が必要ならば、それは当然措置していかなければいけないと思います。 |
| 問） | 関西空港の補給金の話ですが、予算執行が凍結されていて、75億円について補給金を、その凍結を解除する方針を政府として固めたという報道がありましたけれど、現段階でそこの解除方針についてはどのような調整で、どういったところまで話が進んでいるんでしょうか。 |
| 答） | 政府として解除する、認めたという話は、少なくとも私は承知していません。もともと予算要求が90億円ありました。少なくとも伊丹と併せた抜本的な改革を6月までに国交省が打ち出すということが前提になっていて、その分、4月、5月分を除いて補給金を減額して75億にしたという経緯があります。抜本的な対策をどうするかということが、報道ベースで少し輪郭が見えていますが、正式にはまだお聞きしているわけではありませんので、その解除をするということは、私は承知していません。 |
| 問） | 近々というか、今日あたりそれが、改善策みたいなものが正式に示されるような話はありますか。 |
| 答） | 予定も聞いていません。そうなることが望ましいと思います、抜本策が出来ること、そして地元の皆さんにも受け入れていただくことが出てくることは望ましいと思いますが、現時点でまだ具体的にどうということは聞いてないというのが事実であります。 |
| 問） | 口蹄疫に関してなんですけれども、一部報道では対応が後手に回っているんではないかという指摘もあり、発生からちょっと時間がたっているんですが、このタイミングで対策本部、全閣僚出席の会議が開かれることについて、このスピード感についてはどうお考えでしょうか。 |
| 答） | 遅いのか早いのかというのは、それは国民の側が判断をすることだというふうに思いますが、4月にも対策を講じていなかったわけではないわけですから、想定よりもまだ発生が止まらないと、蔓延が続いているということだと思いますので、なお一層の努力をするということだと思います。ただ、中国や韓国がずっと前に発生してからいまだにこういうことが残っていますので、やはり緊張感を持って、これで良いということは多分ないのだろうと思うので、現地の対策チームでもご議論いただきますが、現場の意見も踏まえたきちっとした対応をやっていくべきだろうと思います。 |
| 問） | Ｂ型肝炎のことでお聞きしたいんですけれども、これから具体策を詰める段階だと思うんですけれども、全部の患者さんを対象にというとかなりの金額もかかると思うんですが、そういった財源の方から見てもどういうような考え方というか、あり方というのが望ましいと思っていらっしゃるのか、ご見解をお願いします。 |
| 答） | とにかく裁判所の仲介で原告の皆さんと和解協議を行うという、そのテーブルに着くことは政府として決断をいたしましたが、おっしゃったような金額の問題ももちろんあります。それから、対象の範囲をどうするかということと、その確認の方法など、論点は金額だけではなくいっぱいあると思いますので、そのことをしっかりと裁判所を介しながら原告の皆さんと、誠心誠意話をしていくという、まだ緒についたばかりでありますので、これからその推移を見守っていきたいというふうに思います。 |
| （以上） | |
