5月6日 峰崎財務副大臣記者会見の概要
峰崎財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年５月６日(木曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 今日は、先ほど政務三役会議を少しやったのですけれども、まだ結論が出ているわけではありませんけれども、例の公務員の新規採用を８割カットという、これはどんな影響をもたらすのかとか色々意見は出ていましたけれども、これに対して多少の意見交換がありましたけれども、それ以外はあまり議論としては出ておりません。あとは菅大臣からはタシケントに行ってきたことの報告がありました。以上です。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 税調の専門家委員会の議論の方ですけれども、5月にも論点整理というお話がありましたが、スケジュール感と全体会合の方をどのように進めようとお考えになっているのか、まず教えてください。 |
| 答） | 専門家委員会の、かなりスピーディにやっていただいて、どういう意見が出てきたかということについての取りまとめは一応報告をされました。先日それを菅大臣と私もちょっとおりましてお話を少し聞いたわけですけれども、むしろ80年代、これまでの内外の税制改革、とりわけ日本の税制改革はどんな問題点を持っていたのかということについてもう少し切り込んだ方がよいのかなと。それを今週はちょっと無理ですから、来週もう一度神野先生とお話しする機会を早急に持って、それを受けてさらに専門家委員会に球を投げていくのか、それともそれを受けて税制調査会という場で、報告は必ず受けますから、受けて税調本体で議論をしていくのか、そこら辺がまだちょっとはっきりしていないというのが率直なところです。それはひとえに今後の、今、中期財政フレームを作っておりますから、そういったものはある意味ではどのような財政再建を組み立てていくのかということにも関係してくるのではないかと思っています。ただ税制調査会というのは制度の改革を、主として財源調達機能の問題と、それから所得再配分機能の問題と、この２つが非常に問題点として指摘されておりましたので、そういったものをどういうふうに直していったらよいのかといったことがこれからの中心的な課題になるのかなと。ですので、そういう意味で日程的には税調本体には少なくとも来週か、あるいは再来週の前半ぐらいまでには開かなくてはいけないなという感じで今います。ただ確固としたことが言えないのは、ちょっとまだ神野先生とお会いしていませんので、どの程度方向性が出ているのかちょっとまだ見えないというところでございます。 |
| 問） | 確認ですが、来週か再来週前半までに開く中で一応専門家委員会としての報告を税調本体が受けるという形をとるということになるんですか。 |
| 答） | それはそういうことになると思います。 |
| 問） | 財政健全化法の法案の提出なんですけれども、連休前の大臣のご発言だとやや与党内の調整に時間がかかっていると。総理からもご指示があったということでしたが、その後の見通しはどうかということと、峰崎副大臣ご自身としてはやはり今国会に提出した方がいいと思っていらっしゃるのか、その２点を教えてください。 |
| 答） | 30日に閣議決定というふうな話まで無きにしもあらずだったのでしょうけれども、ただ海外出張の大臣が非常に多かったということ以上に、やはりなかなかこれだけの大きな法案を出すというのは力仕事が要ることなので、それの十分な関係方面に対する根回しといいますか、対応が完全には出来ていなかったということもあるのではないかと思います。１つは菅大臣なり、私もそうでありますし、多分財務省の政務三役全員に共通しているのだと思うのですが、今日本の抱えている財政の状況というのは相当厳しいなという思いが、そういう感度の差みたいなものも多少あるのかなというふうに思ったりしています。私は、大臣が自民党の財政健全化責任法に対して対案をきちんと出した方がよいのではないか、という提案をされた時には真っ先に賛成した方ですから、それはこの国の財政に対する過去の責任は別にしても、これからはしっかりとその過去も含めて継承しているわけですから、そこはしっかりと国会という場で大いに議論していくということは非常に重要だし、有意義だと思っていますし、そういうことを絶えず投げかけていかなくてはいけない時期に来ているのではないかなと思っていますので、私自身は賛成しております。 |
| 問） | 先ほど副大臣が財政健全化に対して絶えず投げかけていかなきゃならないとおっしゃったんですが、５月末に民主党の参院選マニフェストが最終結論を出すことになりますが、子ども手当の満額支給について、改めて2011年度からの満額支給について副大臣のお考えをお願いします。 |
| 答） | 子ども手当の問題はかつてこの場で、満額支給は今の状態だったら厳しいねという話をして、後で大臣に叱られたことがあるのですけれども、率直に申し上げて約３兆円近いお金が満額支給にかかってくるわけでありますから、当然のことながら財源的には非常に厳しいということがございます。それだけにある意味では、マニフェストを実現するというからにはそれに対応出来るだけの財政的な目途もしっかりつけなければいけないのではないかという意味で、それではその自信があるかどうかということになると、50兆円近い借金をしているわけですけれども、いわゆる財政再建という課題と社会保障の充実と、この２つを両立させていかなくてはいけないというのが私の考え方ですから、それはある意味では国民の皆さん方にやはり丁寧にこの子ども手当と言われているもののきちんとした位置付けをしっかりと説明出来て、そしてそのためにはこういう財源が必要ですねということが伴ってやらなければいけないし、そういった金額を、いくら赤字国債を出してそれを負担したのでは、多分国民の皆さんはあまり使わないのではないかと。やがてこれは取り戻されるのではないかというふうに思われるので、そういう意味では制度的にペイ・アズ・ユー・ゴー原則をきちんと確立して、それの保証がなければなかなか難しいというふうに言わざるを得ないと思います。ただ色々な議論を聞いていますと、例えば一部分はバウチャーでするとか、多少現物給付とセットにしたらどうかとか色々な意見が出ていますが、これはそれらの意見がどういう方向に収斂するか、我々としても見ていきたいというふうに思っています。 |
| 問） | 今日連休明けの株式市場、日経平均が大幅に下落しました。昨日までギリシャ問題を引き金にしまして、かなり海外の市場も荒れているようなんですけれども、やっぱり日本の財政の状況もギリシャとよく比較されるところですけれども、今日の東京市場のこの現状を見て、そういったところも１つ要因にあるというふうに副大臣はお考えでいらっしゃいますか。 |
| 答） | 株価の価格のレベルに対する評価というのはあまりしない方がよいかなと思っておりますが、私の知り合いの人達からよくメールをいただくので、そのメール、特に証券市場に詳しい方のメールを見ていると、週明けは日本市場も相当下がるよと。どうしてかというと、この３日、４日、５日の休日中における諸外国の株価の実態を見るとやはり相当下がっています。ですから当然それは、日本がそれをはねのけて好材料があるかと言われると、ないのではないかなと思っていましたから、この程度と言ったら評価したことになるのですけれども、下がるということについての予測は立ったのではないかなというふうには見ています。ただギリシャと日本が同じイコールで結ばれるかどうかということになると、私は、日本は決してＩＭＦに、あるいはユーロ全体で支えていただかなければいけないほどひどい状態になっているわけではなくて、日本国債の95％はご存じのように国内で消化されていますし、その点は現時点においてはそんなにギリシャと対比される筋合いはないのではないかというふうに思っていますが、中長期的にはなかなか厳しい問題があるのではないかと思っております。 |
| （以上） | |
