4月26日 野田財務副大臣記者会見の概要
野田財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年４月２６日(月曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 私の方からまずご報告をさせていただきたいと思います。それは、国有財産の有効活用について国民の皆様から広く意見募集をすることになりました。そのことのご報告をさせていただきたいと思います。国有財産については昨年の政権交代以来、より一層の有効活用を目指して財務省内で検討をしてまいりましたが、今年になりまして菅大臣が就任をされて、新成長戦略の検討の中でも位置付けて、未利用地等の国有地を活用するための具体策を検討してまいりましたが、この検討において、もっと幅広く国民の皆様からご意見、ご提案を頂戴した方がいいのではないか、オープンな議論をしていこうという趣旨のもとで、財務省のホームページ上で、これは「ご意見箱」というコーナーがあったと思いますが、皆さんからご提案をいただくこととなりました。締め切りは5月31日までということでございます。こうした意見募集と同時に、政務官を中心に有識者の皆さんからもヒアリングを、これも基本的には公開という形でやっていきたいと思いますが、併せて行っていきたいと思います。この意見募集とヒアリングと併せて新成長戦略に位置付けられる未利用国有地等の有効利用という項目で１つの柱か出来ればよいなというふうに思っています。以上がご報告でございます。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今の国有財産の関係ですけれど、これは何か具体的な案件についてというのでなく、何を取り上げるかも含めて幅広くご意見を。 |
| 答） | はい、個別のこの土地ということではなくて、アイデアとしてこういうやり方があるのではないかということをお願いしたいと思っていまして、例えばこれまでは売却中心でやってきましたけれども、例えば地方公共団体や、あるいは社会福祉法人に未利用の国有地であるとか庁舎の空きスペース等を利用して、保育所とかあるいは介護施設として貸付を行うとか、その種のアイデアを皆様から広く募集したいというふうに思っています。 |
| 問） | としますと、一般国民もそうですし、地方自治体の行政関係者なんかも意見を伺う対象になるわけでしょうか。 |
| 答） | はい、あくまでホームページ上、どなたからでもご意見を頂戴出来ればというふうに思います。 |
| 問） | これはやっぱり、国の中、財務省の中での検討だけではなかなかアイデアが出てこないというのがあるんでしょうか。 |
| 答） | それなりのものがありますけれど、この際広く、色々なお知恵を色々なところから頂戴出来ればということです。 |
| 問） | 次に事業仕分けの第２弾が始まりましたけれども、まだ２日目ですけれど、これまでの議論をご覧になっての感想と、これが来年度以降の予算編成にどのような効果をもたらすとお考えか、お聞かせいただければと思います。 |
| 答） | 私どもは事業仕分けで出てきた評価結果を踏まえて、独立行政法人に対する予算措置についてきちっと適切に見直しをしていくと、そういう立場でございますので、冷静に客観的に受け止めていきたいというふうに思っています。 |
| 問） | 予算の削減額としては、去年の秋に比べると小さなものに留まるであろうと言われていますけれど、そこら辺の効果については如何お考えでしょうか。 |
| 答） | よく枝野大臣もお話をされていますけれども、もともと目標の削減額があるというやり方のものではございませんので、戦後行政の大掃除というか、垢を落とすという趣旨の中で行われている作業だというふうに受け止めていますが、もちろん評価結果によって予算的に色々と削減出来る部分も当然出てくると思いますので、その結果を踏まえての対応ということになると思います。 |
| 問） | 財務省の所管で言いますと、日本万国博覧会記念機構が対象となっていますけれども、この法人についてどのような点が問題があるならば問題と考えていらっしゃるのか、副大臣のお考えがもしあれば伺いたいんですけれど。 |
| 答） | あくまで今どんな現状で、どんな事業をやっているかということをきちっとご説明をした中で、その中でご議論いただいた中での評価結果を真摯に受け止めて、きちっと対応すると、もうその１点であります。 |
| 問） | 次に財政健全化法案について伺いたいと思うんですが、与党との調整状況ですね、今国会に出来れば提出したいという菅大臣のお話もありましたけれど、今の調整状況を伺えればと思うんですが。 |
| 答） | まだ与党というところまで行く話ではありませんで、当然、中期財政フレーム作りなどの動きも見ながら今、中身の詰めを行って、まずは政府内、与党内という調整に入っていくということになると思います。 |
| 問） | その政府内の調整ですけれど、先週閣僚委員会が開かれまして、そこではまだ具体的な目標については、そこまで議論は至っていなかったかと思うんですけれど、一方で菅大臣は国会の委員会でもプライマリーバランスの黒字化を10年以内にやる、あるいは財政赤字の対ＧＤＰ比の割合を３％以下にするといったことを掲げていくんだというお話もなされていますが、その目標の調整状況は今どの段階にあるんでしょうか。 |
| 答） | プライマリーバランスで行くのかとか財政収支で行くのかとか、というところはまだ決めている状況ではないので、そろそろ決めなければいけないとは思いますが、まだ確定的なことを申し上げられる段階ではありません。 |
| 問） | テレビ東京と日経の共同の世論調査が今日出て、内閣の支持率の方なんですが、30％を割れて24％と、20％の前半になったんですけれども、その理由の中では総理の指導力不足を挙げる声も多かったんですが、改めてここまで、政権発足当時から半分以下に落ちてしまっているわけなんですが、ここまで落ちた理由をどのように考えているのかというのが１つと、それを回復するためにどうあるべきなのか、それは政府内、党内どうあるべきなのか、どのようにお考えなのか、副大臣の考えを聞かせて下さい。 |
| 答） | 厳しい数字だと受け止めております。今日は私も朝、街頭をやってきましたけれども、だんだんと厳しさを増しているなというのは体感もします。これは私はもうこれからは、あまり奇策はないと思っていまして、大事なことは選択と集中、決断と実行、これに尽きるのだろうと思います。 |
| 問） | 併せて同じ質問になってしまうかもしれません。その中では総理の指導力不足ということが挙げられていて、例えば普天間の方でも意見が出てこない、高速道路の方の政府内と党内で一元化という意味では行ったり来たりという印象も強いと思っております。そういう意味では、党としてどうあるべきなのか、政府としてどうあるべきなのか、そこら辺もう少しお聞かせ願ってもいいでしょうか。 |
| 答） | まだ普天間は、時間があると。期限というのか、一応5月末までというお話はずっと総理ご自身お話をされていますので、今この段階で、見え方は色々あるかもしれませんけれども、まだ評価をする段階ではないというふうに思いますし、私自身も腹案というのが分からないものですから、コメントは出来ません。ただ、一般論として、個別のテーマは別として、政府とか党ではなくて、これはやはり政策は一元化ということになっていますので、そこではマニフェストの問題だったら先ほど申し上げたように、これは選択と集中だと。そして、それぞれの政策の意思決定については決断と実行だということだと思います。 |
| 問） | 関連してもう１点だけ。消費税です。これも世論調査で声を集めたんですけれども、世論調査の結果では、初めて政権が、今回は衆議院選、政権が維持するまでは、４年間という表現がありましたが、増税はしないと。今、鳩山政権の下では増税はしないという話に関して、賛成するは５割を切り、反対という意見がちょうど５割になりました。そういう意味では財源論として消費税について国民の声はそのような今状況にはなっているんですけれども、消費税を含めた税制、財源のあり方についてどのようにお考えなのか、改めてお聞かせ下さい。 |
| 答） | 消費税についてはあまり個人的な意見を言う前に、政府税調の中で消費税を含めて所得税等々、諸々の税制について検討に入っているということでございますから、その議論の推移を見守っていきたいというふうに思います。あとは、個別の税制は別として、これから我々が何かをやる時、政策実現をする時は、基本的には財源なくして政策なしだというふうに思います。そういう中で歳入の改革をどうするかという議論もしていかなければいけないだろうと思います。 |
| 問） | 先ほど駅で立っていて、かなり厳しさを増しているというお話があったんですけれども、具体的に野田副大臣として、一般の方達がどういうところをどう厳しく見ていると思われているのかというのをもう少し詳しく教えて下さい。 |
| 答） | 体感ですから。個別というよりも、感じているということです、通りすがりにかかる声とか等々で。 |
| 問） | 今日、久しぶりに財制審があったと思うんですけれども、野田さんもあの議論を聞いていらしてどんなことをお感じになったのかということと、これからのスケジュール、建議とかというのはまだ決まっていないというふうにお聞きしているんですけれども、今後の予算編成とか税制の議論の中にどういうふうに生かしたいと、野田さんご自身は思っていらっしゃるんでしょうか。 |
| 答） | ちょうど菅大臣と大串政務官がＧ７、Ｇ20へ行って、帰ってこられたばかりですが、報道にもありましたとおり、経済・金融だけではなくて、まあギリシャの問題もありますが、国家財政のあり方というのが、世界的に今関心が持たれるような状況の中で、ギリシャよりも数字的には厳しい日本の財政状況でありますので、心して財政運営をしていかなければいけないという大事な時期ですので、財政制度等審議会の役割も私はこれからますます大きくなってくるだろうと思っています。その中で今日は特に、装いも新たに財政制度分科会が行われました。特に建議を求めるということではありませんけれども、これから財政健全化の色々な議論をしていく際に理論武装が出来るような、そういうような意見交換をこれから、今日は皮切りでありましたけれども、何回かやっていきたいというふうに思っています。そういう位置付けの会だと思います。 |
| 問） | 前段のところで、マニフェストについて選択と集中が大事であると。財源なくして政策なし、ということを副大臣繰り返しおっしゃっておりますけれども、今、政府と党の議論の中で、まだマニフェストについて、子ども手当も満額支給であるとか、どうも党の方がやや副大臣とか政府の危機感をあまり共有していないんじゃないかというふうにも見えるんですけれども、副大臣は今、そのマニフェストの議論というのをどういうふうにご覧になっていますか。 |
| 答） | 党の議論には、私は入っていないので詳細には分かりませんけれども、今、研究会のベースでは色々なそういうお話があったと思います。ただ、これからはその提案がどう出てくるのか、マニフェストの企画委員会でどういう議論があるのかということでございますので、その中で、私もメンバーではありませんが、今申し上げたような観点が意見として出されるように努力をしていきたいと思います。 |
| （以上） | |
