4月22日 峰崎財務副大臣記者会見の概要
峰崎財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年４月２２日(木曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 政務三役会議が前回以降、19日の月曜日、私はこれには参議院決算委員会出席のため欠席をしていたのですが、20日と2回開催いたしました。主な議題としては、中期財政フレームに関する閣僚委員会の模様について大臣から報告があったと。それから税調の専門家委員会については、確か20日に会合が終わって、一応今後どういうふうに進めていくかということについて神野先生と大臣その他、これから早急に会って方向性を出していただきたいと。大臣の方からはちょうどアメリカに行かれるので、ワシントンから帰ってきたら早急にお会いして今後の方向性について議論したいということでした。 あとは、情報公開訴訟への対応で資料を財政研究会のほうにお配りしましたけれども、この問題はご存じのように控訴をするわけですけれども、具体的な問題、責任は、大臣直属でやっていますので私の立場からはあまりありませんけれども、控訴は行うわけですが、これは原告側と対決するということよりも、情報公開をきちんと更に徹底するためにこういう場を踏まえながらやっていこうという趣旨もありますし、ないものを出せと言われるとなかなかつらい、というところが一方では、もう１点ではあるのかなというようなことが一応触れられているわけでございます。 いよいよ連休前でございますので、専門家委員会の議論の方向性を連休前にはきちんと出して、５月の連休明けには一応の論点の方向性を出さなきゃいけない、税調がやらなくてはいけませんので、それに向けてこれから議論を進めていきたいなというふうに思っております。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今の税調の議論ですが、その議論の方向性というのは、来週にも大臣と神野先生がお会いする時に論点整理みたいなものを出される予定なのか、それとも連休明けの税調の会合の場で何らかのものをお示しするということなんでしょうか。 |
| 答） | 恐らく、正式には税制調査会の会合で方向性というものというか、神野先生の方から取りまとめが出てくるのだろうというふうに思います。その前に整理の仕方といいますか、方向性というか、そういったものは来週にはどういう形でまとめていったら良いかなということについての意見交換はその前に行われるだろうというふうに思いますけれども、仙谷大臣とか原口大臣もおられますので、プロセスとしてはそういった何段階も協議を重ねながら税調本体に返していけるようにしていきたいと、こう思っております。 |
| 問） | 重ねての確認なんですが、連休前には論点整理の素案というんですか、そういうものはお作りになられるということになるんですか。 |
| 答） | 何回かにわたってあった会議の中で出された意見を、それぞれの税目ごとに多分今整理しているところだと思います。それらをもちろん委員長である神野先生の方でご覧になって、それなりのストーリーも自分で考えられるだろうと思います。それらと我々の思いをどこかですり合わせしなくてはいけないので、それが連休前に出来るかなと思ってはいるのですが、そこはちょっと来週大臣がアメリカから帰ってきちんと議論することになると思います。 |
| 問） | 成長戦略について国家戦略室の方で省庁ごとにヒアリングが始まりまして、財務省としてどういうアイデアというか、戦略を提案していくおつもりなのかお聞かせいただければと思います。 |
| 答） | 私は成長戦略のところの会合にあまり出ていなかったのですけれども、例えば政投銀とか、あるいはＪＢＩＣといったような、いわゆる公的金融機関の活用というものがあって、それは恐らくやや今まで世界的に見て、かなり政府も加わって国際的な経済活動を進める地域が増えていきますよね、それぞれの国々が。そういったものに遅れないように、少なくともファイナンスの面である程度そういったカントリーリスクとか、なかなか民間企業だけではとりにくいリスクをしっかりとっていこうとか。更に国有財産を持っていますよね、土地とかそういった部分。そういったものをどのように活用出来るかとか、そういう財務省ならではの、持っている資産を有効活用していくというような点が方向性として出していくところが大きいのではないかと思っています。もちろん、予算をどうするかとか税制をどうするかというのは経済成長戦略にかかわってきますけれども、それ以外の、いわゆる財務省の固有の領域といいますか、そういった点ではそういう問題が入ってくると思います。 |
| 問） | 高速道路の料金をめぐって、担当大臣が決められたことについて党からご意見が出ているという事態が昨日今日とありましたけれども、この事態についてどう思われるかというのをまず教えてください。 |
| 答） | 詳しいやりとりを定かに、これは国土交通省の所管でやられているんですが、報道ぶりしか見ておりませんけれども、また昨日の政府と民主党の三役、幹事長と幹事長代行と国対委員長の会合で見直しをするというふうに方向を決められたというふうに聞いていますが、今日の報道ぶりだと国土交通大臣がそれをまた元に戻されたということで、今の段階で何がどう議論されてどうなったのかというのは私も分からないので、分からないことをあまりコメントしない方が良いかなというふうに思っていますが、ちょっと心配しております。やはり国民の皆さんから見て、意思決定どうなっているのかなという点で、やや私自身も困惑しているというのが率直なところでございます。 |
| 問） | 各社の政権の支持率を見ると大体今20％台になっているという現状についてどう思われるかということと、そういう支持率が下がっている中で消費税の増税とか財政再建ということを訴え続けていくべきだというふうに思われているかどうか、その２つをお願いします。 |
| 答） | 率直に言って支持率が落ちている、30％台、時には30％を切るところも調査によっては現れてきていますから大変厳しい結果だなというふうに思っていますし、内閣にいる一員としては内閣に対する支持が落ちている原因をしっかりととらえていかなくてはいけないなと思っています。そういう意味では「政治とカネ」の問題について、相当やはりボディブローのようにずっと効いてきているのではないかなというふうに私は思いますし、更にこの間の郵政の意思決定だとか、普天間の問題も含めてだと思いますが、外から見ている限りというか、国民の皆さんの恐らく内閣の対応の仕方に対する、やはりかなり厳しい見方が強くなっているのではないかなというふうに思っておりますので、先ほどの高速道路の料金の問題なども含めて、相当やはり意思決定というものをきちんとやれるようなものにしていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思います。 その上でこれから予想される問題というのは、私、最近の「東洋経済」に増税派の頭目みたいに私１人がぽこっと写っているのですけれども、ただ単に増税しろと言っているのではなくて、やはり国民の信頼がなければ将来所得税をこうしますよ、消費税を上げますよというような議論をしても恐らくそのこと自身の前に、信頼をまず回復しなきゃ駄目だというふうに私自身は思うんです。そういう意味では、こういう状態だとなかなか厳しいなと。ただ、それを解消するためにはやはり今我々が抱えている課題に対して、じゃあ番号制をどうする、あるいは社会保障の将来像をどうしていく、経済成長戦略はどうしていく、そういったことに対して内閣がしっかりとした方針を出し、またそれに対して、それを着実に変えていくと。それを選挙で訴えながら、やっぱり今度の参議院選挙はそれを訴えて国民の支持を取り戻していく大きなチャンスだと思いますので、厳しいかもしれないけれどもそういう中で我々はきちんとしたことを訴えていくということを通じて、信頼感を回復するしかないのかなと思ったりしております。 |
| 問） | 先ほど副大臣のご発言の中で番号制度の話がありましたけれども、先般第５回まで開かれまして色々と意見聴取されているようですが、先日川口市の方の意見を見ていても、住基ネットを活用するのが良いのではないかというようなお話もありました。住基ネットや既存の年金番号、新しい番号制度を作るというような幾つかの論点があるんですが、今のところ議論してきて、やっぱりこういう方向性になるのかなというようなおおよその見通しというのは副大臣としてはどのように感じておられますか。 |
| 答） | 先日、川口市の市長さんから川口市の実態をお聞きした時に、意外と番号が活用されていると感じました。つまり住民基本台帳のいわゆる全国的なネットワークではなくて、川口市内における、いわゆる市独自の番号を持っているんですね、７桁の。50万人ぐらいの大きな市ですけれども。それでそれぞれ番号で管理されていますから、その番号を全国的な納税番号、あるいは社会保障とのリンケージ、そういったものをうまく結合すると、現実に今やっておられるそれぞれの市町村、あるいは基礎的自治体レベルで扱われている社会保障とか税とか、そういったものが意外とうまく活用出来るのかなと思ったりしております。ただ、難しいのは民と民との間。自治体と国税庁とか、自治体と年金機構、そういったところとのリンケージというのは割とうまくいくのでしょうけれども、これに民が入ってきた時にややどうなのかと。プライバシーの問題を含めてそういったことについては、どこから入っていくのか、どこまで最初やっていくのかという、その入り方も含めて番号の問題の整理は、これも連休明けぐらいには恐らく方向性を出していかなくてはいけない問題になってくると思いますので、大変参考になったなというふうに思っております。 |
| 問） | そうすると住基ネットの活用も１つの考え方だと。 |
| 答） | そうですね、多分有力なんじゃないかと私は思います。 |
| 問） | 一部報道で、経産省の方で外国企業の対日投資の拡大を狙って法人税とか外国企業が新たに日本に対して投資をする場合に、税制とか、あるいは入国手続の優遇措置の制度の検討に入っているという話が出ているんですけれども、実際に経産省の方では明日、産業構造審議会の方から提案しようという動きがあるみたいなんですが、民主党全体として租税特別措置等の見直しなどを進めている中、この考え方についてどう思うのかご意見を伺えますか。 |
| 答） | 経産省内部でどういう論議をされているか、私も定かにつかんでいないので、それについてはコメントしようがないのですけれども、この法人税率の引き下げ問題というのが予算委員会その他で総理も、いわゆる実効税率で日本の法人税率の高さ、非常に高いねと。先進国も、ドイツなんかも非常に下げてまいりましたし、そういった点でアメリカと日本は比較的高いんですよね。ですから、それはいわゆる企業が国籍を選ぶ時代に入ってきているのではないかという点でなかなか大変な問題があるなということ、これは税調の中でも論議がずっと進んでおります。その意味で私どもも課税ベースがどのように変わっていったのかということを、実はドイツの例なんかを見ると、租税特別措置というのがどういうふうに整理されたか分かりませんけれども、それ以外にも償却のやり方、例えば定率償却ではなくて定額にするとか、あるいは支払い利子に対する損金算入をやめるとか、様々ないわゆる課税ベースを広げる努力をしながら実効税率を下げているのですね。ですからそういうことをよく理解をしていかないと表面的な税率だけを見て、上がった下がったというのでは、これは問題にならないのではないかというふうに私は思っております。その意味で租税特別措置の見直しは、今年ももちろん引き続きやらねばならない課題だと思いますが、そういう課税ベースを広げると同時に税率を下げられるものは下げていこうと。それは恐らく方向性としては一番妥当なのかなと。問題にする方々は、更に社会保障支出といいますかね、企業が負担させられている社会保障支出を見ても、非常にそれも国際的に見てどうなんだろうか。例えば医療費１つとってみても、組合健保というのがありますね。そういった組合健保のいわゆる医療保険の保険料率というのは非常に低いところは3％台です。フランスやドイツなんかに行くと14％とか13％、これは全てではないんですが、そういう医療保険水準なんかの比較などもやってみる必要があると思います。そういったことをよく考えながら私達は見なくてはいけないし、何よりもそういったところへ進出するというのは市場の大きさだとか、様々なインフラがどんな整備がされているとか、労働力の質だとか、そういったものも全部影響されてきますので、そういう大きな議論をしていく必要があるのかなと。私は必ずしも企業を敵視しているわけじゃなくて、企業というのは大変重要な、雇用を守っていく上においても非常に重要ですし、そういった点も、特に前回だったと思いますが、専門家会議のお話を聞いていて、雇用との連携、つまり本当にきちんとした雇用を拡充してくれるような仕組みというものを考える必要があるのではないかというような問題提起などもされていますので、ただ単に企業が大きくなって強くなるということではなくて、それが国内の雇用にどう結びつくか、こういったことはやはりしっかり見た方が良いのではないかなと思っています。 |
| 問） | 今後の税調の論点整理の位置付けなんですけれども、これは今後税調の議論の指針というか、そういうものになっていくとも思うんですけれども、中期フレームですとかの財政健全化法案の中にそういったところを一定のボリュームというかスペースで盛り込むようなことになるのかどうか、その辺は財務省の政務三役としてはどんなふうにご検討されているんでしょうか。 |
| 答） | まだ、私も中期財政フレームの分科会とか、あるいはその会合に私は直接タッチしていませんから分かりませんけれども、まだそこの中にどういう形で入ってくるのかという、つまり将来的な経済見通し、税収見通し、金利の動き方、そして将来の社会保障をどういうふうに位置付けるかと。そうすると要調整財源というのがどれだけ出てくるかというのが出てきますよね。それを、どういうふうにやっていくかという、定量化したものがどこまで出てくるのかということになってくるんだと思いますが、そうすると今までのいわゆる経済見通しとか、例えば社会保障国民会議が出した時にも、これを消費税に換算するとどのぐらいの率引き上げかというのはよく出されますけれども、何も消費税から上げるというふうに決まっているわけではないので、所得税も改革しなきゃいけないかもしれない、その他の税が先かもしれない、そういう意味での論議というのは、そこまでは私はいかないというふうに思っていまして、所得税やあるいは消費税や法人税や、そういう税制の抜本改革をやりながら歳入改革を進めていくということは、これは恐らく中期財政フレームの中で打ち出していかなくてはいけないのではないかと思います。ただ、そこまで細かく入っていくということはないのではないかと、今の段階では。まさにそれは来年の税制改正以降の我々の方針いかんによるのだろうと思いますし、秋以降の大きな課題になるのかなと思います。 |
| （以上） | |
