4月15日 峰崎財務副大臣記者会見の概要
峰崎財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年４月１５日(木曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 昨日専門家委員会の会合がございまして、消費税あるいは地方税、環境税の論議が、私は途中でちょっと抜けたのですけれども、ざっと一通り終わったかなという感じがします。来週もう１回、神野先生が全般的にもう一度議論したいと、こうおっしゃっておられましたので、来週の20日だと思いますけれども、会合でおおよそ一巡するかな、議論が終わるかなと。その後またしっかりと税調で議論も再開しなくてはいけませんので、一度会長などともゆっくり議論していきたいと思っております。 もう１つの小委員会、納税環境小委員会の方もヒアリングが終わって、かなりそれぞれの論点についての議論に入ってまいりました。手続の問題とか納税者権利憲章というのがどういうふうに中身を詰めていくかとか、かなり専門的な議論が展開されていると思いますが、これも論点の整理を進めてもらうということで、今月末もう１回行われるということになっています。税の方はとりあえずそういう状況で、連休前に一応そういったことについての、納環小と呼んでいますけれども、納税者環境整備小委員会はまだそんなに簡単に論点の整理が終わりませんけれども、専門家委員会の方は少し荒っぽくてもちょっと整理をしていきたいと思っております。 それから政務三役会議の状況、出来ればこういう記者会見の場でお話をした方がよいだろうということで、これまで4月12日月曜日、それから13日火曜日の２回開催しまして、議題としては沖縄返還の密約関係ということで、先週の情報公開訴訟についての判決が出ましたので、今後の対応について大臣に相談をしたということ、それから大臣の海外出張、Ｇ20、4月23日からワシントンで行われますので、その日程等の説明などがございました。それから与党との連絡調整ということで、財政金融委員会の理事や委員長の皆さんとか、そういう方々の会合を通じて引き続き党側と円滑なコミュニケーションを図っていくということを確認したと。そのような内容をご報告しておきたいと思います。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 消費税についてなんですが、昨今閣僚の発言が相次いでいますが、副大臣、この問題についてのお立場を改めてお願いいたします。 |
| 答） | 消費税については、総理大臣がこの内閣のうちは上げないということを公約として打ち出されております。当然のことながら内閣の一員として縛られるわけですけれども、いわゆる中期財政フレームといいますか、そういった議論をする中で歳入をどうするのかということについて、これはかなり前広に議論をしていく必要があるのではないかということは私かねがね、前から思っておりましたし、内閣に入る前にはかなり熱心な増税論者でもありました。これは偽らざるところでございます。ただ今は内閣の一員ですから、しっかりとそれに従いながらですが、日経新聞の調査だったでしょうか、先々週の月曜日の報道だと思いましたけれども、そういう内閣の方針に対して、消費税を上げないのだということに対して、それに賛成する人が43％で、そうではないのではないかが46％と。そういう意味では日本の国民は、財政の現状に対して相当危機感を持っておられるなというふうに思っておりますし、非常に健全な考え方を持っておられるのではないかというふうに思っております。 |
| 問） | そうしますと中期財政フレームの中である程度消費増税の必要性みたいなものまで言及、踏み込むべきだというお考えでしょうか。 |
| 答） | 中期財政フレームとなると、これから３年間ということですか、出口戦略をいつ定めるかにもよってくるのだろうと思いますけれども、消費税が先に進むのか、その前に所得税とかその他の税目の扱いも含めて、優先順位をどうするかという点では、私自身はかねてからまずは所得税を、つまりそれは累進性を持っておりますので、デフレからの脱却が進めば、経済が順調に進めば所得の上昇がブラケットの上昇につながって、増収になっていく分野ではあります。ですから、そういうところは所得税のあり方をまず見直していく必要があるのではないかと。これは所得控除から税額控除、あるいは税額控除から給付、そういう流れを１つ作り上げているわけですけれども、そういう累進性の回復というのは、格差問題があって非常に大きいので、そこをまず先に先行させてはどうかというふうに、これはずっと思っておりましたし、専門家委員会の神野委員長もそういう考え方を持っておられました。ただそれだけで足りるかというような問題もありますし、昨日の議論なんかを聞いていても、いわゆる早く消費税を入れた北欧の国々なども税収のウエートというのは最近あまり増えていないという傾向なども出ておりましたので、日本は5％という非常に低い税率ですけれども、これらを含めて今最終的に論点整理をしていただいて、税制調査会の中の本体でも少し議論をして整理、6月に想定されている中期財政フレームの中にどのように反映していったらよいのか、ちょっと工夫してみたいと思っております。 |
| 問） | そうすると税調本体の今後の予定はまだ決まっていないと思うのですが、6月に向けてはかなり密度の濃い議論をしていくことになるという理解でよろしいんでしょうか。 |
| 答） | まだ会長とは十分相談していませんけれども、専門家委員会の方の論点はかなりピッチを上げてもらいましたので、その結果を、論点整理を受けて早ければ5月の連休明けには少し議論をしていかなくてはいかんなと。ちょっとテンポを上げなくてはいかんかなと思っております。 |
| 問） | 先ほどの税調の関係で２点確認したいんですけれども、冒頭で専門家委員会のところで荒っぽくでもいいので整理をしたいとおっしゃったイメージをもう少し教えていただけないでしょうかというのが１点です。 |
| 答） | 専門家委員会の方にお願いをしたのは、やはり所得税、消費税、資産税、そういうものの主要な税目について、去年の税制改革大綱である程度方向性を出してはいるのですが、それらをもう１回検討してもらって、改めて現時点で、80年代以降の税制改正というのがどのように進められてきて、どこに問題点があるのかといったようなことを、論点を色々議論していただくということで、それが来週ぐらいに大体終わるのかなというふうに思っておりますので、荒っぽくてもよいというのは、更に徹底的にそのところをまた、そこを専門にしている人を招いて更に詰めていくとかという、そういう作業ではなくて、ざっと11人のメンバーの方々の色々な意見をとりあえず集約されて、論点整理されると、こう思っています。 |
| 問） | 昨日の神野先生のお話だと、まだ税調本体から具体的な指示というものは来ていないということだったんですけれども、それは会長名で何か具体的なものは近々出してくださいというお願いをするということでしょうか。 |
| 答） | それは2月ですか、専門家委員会がスタートする時に一応の考え方を出しています。それに基づいて所得、消費、資産、そういったいわゆる税の項目についての80年代以降の税制改正の動きとそれが抱えている問題点、今後の改革方向をどうしたらよいかという点を出してくださいということにしていますので、ちょっと時間がない中、毎週１回ずつテンポよく出していただいている、本当に時間が短くて恐縮だと思っていますけれども、その分やや荒っぽいかもしれませんけれども一応出してもらいたいと。その後、まだ2年間の任期がありますから、じっくりと今後の2年の間に中期的な展望みたいなものを出していただければなと、こう思っております。 |
| 問） | もう１点、今後の議論の進め方に対する副大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども、先ほども所得税のあり方をまず見直す必要があるんじゃないかというお話がありましたが、消費税だけではなくて所得税、色々諸税含めて全体的に並行して議論を進めていくべきであるという解釈でよろしいんでしょうか。 |
| 答） | そうです、ご存じのように今税収は、大きく入ってくる税目というのは基幹税。所得税、消費税、法人税も今かなりやせ細ってまいりましたけれども、大体その３つが大きいわけです。今法人税の扱いというのは、これも１つの大きな、課税ベースを広げて税率を下げていくという議論も、これは国会で総理大臣もある程度方向性を出されていますから、それは私どももしっかり受け止めていきたいと思っていますが、その前にやはり一番大きい税目であるいわゆる所得税、それから消費税、この２つは非常に、何をするのにしても特に税収を非常に、今の100兆円近くなろうとする歳出に対して税収がこれだけ落ち込んできていますけれども、そのいわゆる財政を改革していく、税収を上げていこうとした場合には、この２つの税目の改革というのは避けられないと思っているのです。その場合に、やはり国際的に見ても日本の所得税制というのは非常に貧弱です。ＧＤＰに占める所得税の比率というものも本当に低いです。そういう意味で所得税をもう一度累進性を回復させるなり、やり方は最高税率を上げるとか色々な方法があると思うのですが、この所得税のあり方をしっかりと改革するということと、やはり消費税の問題は社会保障の改革の問題とセットになっておりますので、そちらの議論と並行させながら進めていかなくてはいかんのかなと、こういうふうに思っております。 |
| 問） | 政府と民主党の中ではかなり消費税の件なども慎重な意見が多いようですけれども、こういった温度差についてどうお考えなのかというのを教えてください。 |
| 答） | それは、ある意味では政治家の頭の中には選挙というのがあります。選挙を前にしてなかなか増税をやはり言い出しにくいということはあるのだろうと思います。これは過去の、1979年の大平総理大臣の一般消費税以来の１つのトラウマになっておりますから。ですから、そういうことももちろんある一方、先ほど日経新聞の調査だけを引用させていただいて、ほかの新聞もあれば教えていただきたいのですが、国民の皆さん方の今日の財政、予算、税制、そこら辺全体の中で、やはりこのままでは大変だなというふうに思うし、そういう将来の、ある意味では国債を発行して様々な社会保障給付をしても、それはある意味ではやはり将来の増税が待っているぞと。そうすると、それはいわゆる貯蓄の増加へと行くわけです、将来不安に対する。そういうものを考えた時に、菅財務大臣がよくおっしゃるように今は負担を求めて、それをきちんと効果のあるところに使って、特に社会保障給付などがそうだと思いますし、成長戦略に基づいてそこは効率的に使うわけですけれども、そういうしっかりとした財源の裏打ちがあって初めて国民の皆さんは安心して自分達の将来を託せると、こういうふうになっていくようにしなければまずいのではないかというふうに私自身も考えています。 |
| 問） | 法人税についてお聞きします。専門家委員会の議論の中では租特の廃止で課税ベースを広げるだけでは、やはり実効税率の引き下げという財源を生み出すのは難しいというような議論もあったようですけれども、そうなってきますとやはりもう一段の取り組みというものが必要なのかなと思うのですが、これについて副大臣のお考えをお聞きしたいのと、今日は自民党の公約の素案が明らかになったようで、実効税率を20％まで下げるというような、40.69％から20％まで下げるというようなものが出てくるようなんですが、これについての受け止めをお聞き出来ればと思います。 |
| 答） | 我々租税特別措置という１つの見直しをかけて課税ベースを広げていくということと、それから世界の法人税を下げていく経過を、ちらちらとまだ見たばかりですけれども、例えばドイツなんかでは減価償却のあり方を改革しています。ご存じのように日本でも250％の償却割増しをしているということで、そういう点で非常に、今まで税率を下げられない分をそういう加速度償却をしたり、あるいは租税特別措置で研究開発税制を充実させたりして対応してきましたので、そういったことを全部見直ししてみる必要があるということが１点です。もう１つは、そういう表面的な税率もさることながら、いわゆる社会保障負担の問題があると思いますので、これらの負担のあり方も国際的な比較をしてみる必要があるのかなというふうに思っております。更に地方の法人税の中に、世界的に見て地方の法人二税と言われているもののウエートがやや高いです。そういったもののあり方についてこれをどうするかといったようなこともちょっと議論してみたいなというふうに思っていますが、そういうことを通じて課税ベース、あるいは税のあり方、国と地方の税源配分、こういったことについての検討も恐らく将来的には進めていかなければいけないポイントではないかと思います。 |
| 問） | 自民党が20％という野心的な公約については。 |
| 答） | すごいですね。どこからその財源を持ってくるのでしょうか。ペイ・アズ・ユー・ゴーで、ひとつ責任ある政党でやってもらえればと思いますけれども。最近どうですか、国内の問題ではなくて海外から投資を呼び込むという点で法人税率がどの程度大きなウエートを占めているのかということはあるし、企業の中の内部留保、つまり設備投資をする時にこの内部留保、あるいは減価償却をしたもので賄えるようになっておりまして、企業自身の投資意欲といいますか、それが落ちていることの方が問題かなというふうに私は思っています。 |
| 問） | 冒頭発言の中で政務三役会議の簡単なご紹介がありましたけれども、政務三役会議の情報公開について、内閣というか、各省庁でそれぞれ取り組みがあるかと思うんですが、議事録の作成とか事前事後の公開、事前にやりますよという意味での公開、あるいは事後のブリーフも含めて、今現在財務省の政務三役の中で自分達の政務三役会議の情報公開についてどの程度まで議論が進んでいるのかと。あるいは今後議事録等々、もっと一段の情報公開を進められる考えがあるのかどうか、その点お伺いしたいと思うんですがどうでしょうか。 |
| 答） | それぞれ副大臣がちょうど記者会見をする機会が週に２回あるものですから、その機会を通じてどういうことを議論しているかということについて簡単に報告をするというところから入ってみてはどうかというふうに実はスタートした、今日は多分最初のスタートだと思いますけれども、どこまで内容をある意味では情報公開出来るのかという、なかなか難しいところがあるなという感じがするのです。もちろんそこで使った資料でどうしても公に情報公開の対象になるような資料なんかももちろんあるだろうと思いますし、そこら辺は我々も出来る限り公開出来るものは公開していこうと思ってはいるのですけれども、とりあえず各省庁とかそれぞれの大臣のもとで動きが出てきておりますので、それらもよく横にらみでにらみながら国民の皆さんに説明責任が尽くせるように頑張っていきたいと思っています。 |
| 問） | 付随して先ほどのご紹介の中で、例の沖縄の密約の判決を受けて今後の省としての対応をどうするかということも話し合われたと。先般の大臣会見の中で、さらなる聞き取り調査をする必要があるかどうか検討したいというようなご発言もあったんですが、その後、そこから先、もうちょっと具体的に政務三役の中で対応が決まっている部分があれば伺いたいと思いますけれどもどうでしょうか。 |
| 答） | 決まったものがあれば多分大臣から直接話をする性格で、副大臣の方からは、色々なやりとりというか、そういうものがまだ決まってもいませんし、そこは私の口からは出さないで、決まれば大臣の方からお話しすると思います。 |
| 問） | 先ほどの専門家委員会の論点整理ですけれども、来週一通り終えて論点整理はいつもらうことになるのかというのは税調として決められているのかというのが１点と、あと税調本体としての今後の議論ですけれども、前回確かＮＰＯ法人向けの税制のことで開いたかと思うんですけれども、今後はいつどんなテーマで開いていくのか、特に中期財政フレームに盛り込む税制については税調でも何らかの議論を行うのかどうか、その点をお伺いします。 |
| 答） | まだ税調会長ともまだ十分相談していないし、総務の渡辺副大臣らとそれらについて今後の日程感覚を明日ちょっと議論したいと思ってはいるのですけれども、いずれにせよ私自身が今、先ほど申し上げたように連休明けにはいわゆる論点整理をしていただいたことを報告して、それぞれまた意見交換をして、そしてそこで中期財政フレームにはどのように我々としては盛り込もうかというようなことも出てくると思います。多分、中期財政フレームなり10年計画の中期財政指針ですか、そういったものが出てきた時に、いわゆる税収見通しとかそういったものが出てくるわけでしょうから、それといわゆる税収との間の要調整額というのですか、それをどのようにしていくのかということについての数字が出ないと恐らくなかなかうまく割り当てられないと思うのです。ですから改革の方向性というのを一応定性的なものは出して、定量的にはなかなかすぐには出てこないのではないかなというふうに思います。 |
| 問） | 最近、菅大臣が増税をしてもそれを適切に使えば景気がよくなるという主張を何回かおっしゃっていて、昨日の専門家委員会では神野先生いわく、あまり話題にならなかったと。論点として出したけど話題にならなかったとおっしゃっていました。峰崎副大臣はそれについてはどういうふうにお考えですか。 |
| 答） | 私は菅大臣に、むしろそういう考え方が大いに正しいというふうに色々な資料を持って行き、特に慶応大学の権丈先生が書かれた色々な資料を差し上げて是非読んでくださいと。今日の権丈先生のブログに、私と副総理・財務大臣と会ったという話が載っていましたから、会ったということは事実でございます。あの方の主張というのはやはり積極的社会保障政策、つまり第２次ケインズ革命ということで表現していますけれども、非常に社会保障分野というのは経済成長にある面では、税収をそこにある意味では投下をしていけば、これは雇用も増えてくるし経済成長になっていくという考え方を持っておられますし、私自身も所得再分配だけで経済成長すると言っているのではなくて、経済成長そのものはご存じのように資本、設備、それから労働力、それからある意味では全要素生産性の伸びというところで伸びていくわけですが、そういうある意味では社会的なインフラストラクチャーを整備することが市場で努力をする人たちのセーフティネットをつくっていくわけですから、そういう意味で今非常に、先ほど途中で申し上げましたけれども、民間企業がそういう新しい設備投資の分野をなかなか探しあぐねて、非常にそこで投資が伸びていない。それをやはりある意味では今ある需要で、確かにここに投資をすればお金が有効に生きる、雇用も充実出来るというところにお金を出していくことが今やや凍り付いていると言われている日本のお金の、財政の状況といいますか、有効需要を増やしていくということには大きな貢献をするのではないだろうかというふうに思っています。 |
| （以上） | |
