4月12日 野田財務副大臣記者会見の概要
野田財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年４月１２日(月曜日)) | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | まず国民新党が求めている追加の経済対策についてですが、先週7日に国民新党の森田政調会長らが副大臣のところを訪れました。これについて副大臣として検討する考えはあるのか、今の御所見をお願いします。 |
| 答） | 資料をいただいて御説明をいただきまして、その直後に大臣の方には御報告をさせていただきました。これは、対応を財務省としてというよりは、政府なり与党なりとしてどう受け止めるかの話だと思いますので、その中で御判断いただきたいと思います。 |
| 問） | 緊急経済対応のための2兆円枠の予備費についてですけれども、この活用に当たっての考え方と、あとは学校耐震化に予備費を使うと総理もおっしゃっていますが、これについての御所見をお願いします。 |
| 答） | 基本は「いざ」という時に用意しておくお金、という性格のものだと思います。経済が厳しくなったり、雇用が厳しくなったりした時の対応に使うお金であると。その枠の中で、予備費でありますから、基本的には国会開会中ですので具体的に何かということではないと思いますが、国会が終わった後にすぐに何か対応するべく考えることがあるのかどうか、これはよく検討していかなければいけないと思います。現段階ではあくまで「いざ」という時に備えたお金という位置付けの中で判断すべきだと思います。学校耐震化についてはまだ具体的な御指示をいただいているわけではありません。 |
| 問） | 次のマニフェストの見直しについて、来年度の子ども手当の支給について、一部で給食費とか保育料とか現物支給をという意見が政府内からも出ています。これについての御所見をお願いします。 |
| 答） | マニフェストの中でも特に主要事項ですので、今マニフェスト企画委員会等も出来ていますので、そこで色々な選択肢があるのかどうかわかりませんが、お考えいただいて方向性を出していただく中で、我々はそれに基づきまして行動したいと思います。 |
| 問） | 副大臣としての考えはありますか。 |
| 答） | 政府と党との一体的な考え方をまとめていただいた中で対応したいと思います。 |
| 問） | 先週、国会の中で菅大臣の方から23年度予算編成につきまして、シーリングについて部分的に見直しをしてもよいのではないかということで、復活するかのような答弁があったのですけれども、このシーリングの復活についての副大臣の考え方、菅大臣と認識を共有されるのかというところも含めて、お考えをお聞かせ願いますか。 |
| 答） | 具体的にはこれは23年度編成が本格的に始まった、あるいはちょっとその前からの動きだと思いますので、具体的な大臣の御指示があればそれで対応していきたいと思います。現時点ではまだ御相談をいただいている段階ではございません。 |
| 問） | ＡＮＮの世論調査で内閣支持率が28.5％と初めて３割を割り込んだのですけれども、３割を割り込むと政権も危険水域とも言われているんですが、なぜ支持率の下落が止まらないのか、副大臣の分析を教えてください。それから次の参議院選挙にどちらが勝ってほしいのかという質問には、民主党を中心とする与党が33％で、自民党を中心とする野党が39％と逆転しています。次の選挙に向けてどういったことを対策としてされていかれるべきなのか、お考えも併せてお願いします。 |
| 答） | 数字自体は大変厳しいなということで、これは真摯に受け止めざるを得ないというふうに思います。7月の参議院選挙まで本当に時間が限られておりますが、きちんと政府として成果を上げながら、少しでも支持率を回復して参議院選挙できちんと結果が出せるように、これは誰がどうということではなくて、政府・与党一体となって、全力で頑張るしかないというふうに思います。今日も雨が本格的に降るまでは街頭に立っていましたけれども、ビラはけ自体は、世論調査の数字は落ちていますが落ちていません。普通は政党支持率や内閣支持率が落ちれば、反応はビラで現れるというのが自分の経験則ですが、それがないということは完全に民主党が駄目だという位置付けになっているとは思いません。世論は「しっかりしろ、民主党」だと思います。色々な第三極の動き等がありますけれども、民主党がしっかりすることによって、私は、結果は回復出来ると思っています。そのためには色々な向き合うテーマがありますけれども、粘り強く、真剣な態度で、嘘を言わないで国民に説明をするということが大事ではないかと思います。 |
| 問） | 今のお答えの中で世論は「しっかりしろ、民主党」というふうに考えているのではないかと。じゃあそのしっかりする部分というのは具体的にどういう部分だというふうに副大臣は思われますか。 |
| 答） | 具体的に色々考えなければいけないでしょうね。 |
| 問） | いや、その具体的なところを１つ２つ例を挙げていただかないと。しっかりするにしても、やはり個々人の政治家が何について具体的にしっかりすべきかという目標がなければ、これは支持率の上昇につながらないと思いますが、野田副大臣自身はどのようにお考えですか。 |
| 答） | 私の守備範囲は財政健全化の道筋をちゃんと示すことだと思います。守備範囲以外のことは今日はやめておきます。 |
| 問） | 関連で、先ほど嘘を言わないで国民に説明することが大事だというふうにおっしゃったのですが、これまで民主党のマニフェストなり説明で国民に嘘だと受け取られているのですが。 |
| 答） | 嘘は言っていません。マニフェスト違反というのは与党がよく言いますけれども、マニフェスト違反はやっていません。4年間で実現するのがマニフェストです、基本的には。そのうち財源が厳しくなった分は新しい財源を作った上でマニフェストを効率的実施したということです。ただ、これから先のことは厳しい財政の現実を踏まえながら何が出来るのかということを、総花的に言うのであれば、私は参議院選挙は厳しくなると思いますので、現状をちゃんと訴えながらその中で何を実行していくかということをきちんと説明することだと思います。 |
| 問） | 月内に始まる事業仕分けについてですが、財務省として今回独法と公益法人が主な対象になるということですが、財務省としてどのような協力が出来るのか、あるいはどのような協力をするつもりなのかお聞かせください。 |
| 答） | 行政刷新会議の方から御依頼とか御要望があれば何でも協力をしようと思っています。これをというのではなくて、御要請があればなんでもやろうと思います。 |
| 問） | 具体的にはまだそういうものはしていないわけですか。 |
| 答） | おそらく資料等については提出をしていると思います。それ以上で何かあれば何でも対応しようと思います。 |
| 問） | その結果いかんというのが政権の浮揚に大きく影響するというお考えはありますか。 |
| 答） | このことだけをもってということは、私はないと思います。ただ、大事な要素ではあると思います。 |
| 問） | 先ほど私が果たすべき役割は財政の健全化だというお話だったと思うのですが、少し税のことについてお話をお伺いしたいと思います。今日菅大臣が外国人特派員協会のほうで講演されていまして、少し増税に踏み込んだことをおっしゃっていました。今財政健全化に向けて税が足りないと。国民に対してはそのことを説明した上で、与野党で協議することが大事なんだと。増税というのはトラウマになっていると。選挙で負けているというトラウマがある中で、それを克服出来るかは与野党の協議なんだという言い方をされていたのですが、副大臣御自身の増税についての考え方、特に税調の方で今所得税、法人税、そして消費税というのが３つ挙げられているかと思いますが、どのようにお考えなのか。それでマニフェストの実施に向けては財源不足を去年の年末から今年にかけて副大臣自身も何度か発言されたことがあるかと思いますが、そこら辺と合わせてお話をお伺い出来ますでしょうか。 |
| 答） | これは基本的に税調の話だと思うのですが、資産課税あるいは法人税、消費税を含めて基本的な税制については、税目については抜本的な見直しをしていくという方針ですので、その中で議論をしていくことになると思いますが、既にそういう議論に至る以前にも、例えば租税特別措置の見直しというのは既定の路線です。どういう控除ということを含めてですが、「控除から手当」というのもこれは流れです。これは基本的にはやはり増税ですよね、広く薄くという路線の。そういうことは、必要なことはちゃんとやっていくということだと思います。 |
| 問） | 足りない財源の規模を考えると、どうしても専門家などから話を聞くと消費税と、1％上げれば2.5兆円という試算もあるようですが、その消費税についての考え方はどうでしょうか。 |
| 答） | これはまだ、例えば中期財政フレームの検討の段階で、歳出だけではなくて歳入をどうやって位置付けていくか、あるいは財政運営戦略の中でどうやって位置付けていくかということですが、個別の税制だけ今取り出して話す段階ではないと思います。ただ安定財源であるので、これは十分関心を持ちながらやっていきたいと思います。 |
| 問） | 先週末、解決に向かうことになったＪＲの不採用の問題なんですけれども、和解金が１人当たり2,200万円で、過去の賠償額に比べて高いのではないかとか、およそ200人の採用をＪＲに要請するということについて疑問視する声が出ているのですけれども、今回の決着についてどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。 |
| 答） | 20年を超える長い歴史の中で、ある種これまでの負の遺産の象徴的な事例だというふうに思います。その問題解決をすべく与党からの申し入れを受けて、特に国土交通省を中心に汗をかいていただいた中で出てきた金額だと思います。通常ですと、やはり司法判断をベースにしながらの金額だと思いますが、それに上乗せする場合にはきちんと外側に説明出来るようにということを踏まえたぎりぎりの額が今回の額なのだろうと思います。問題は、4党は受け入れですが、その先の4社4団体がしっかりとこれについて機関決定をしながら受け入れて、これ以上もう訴訟提起はしないと、問題解決したと御認識をいただくことが極めて肝要だと思っています。そういうプロセスがまたあるだろうということでございます。雇用については、これは政府が強制的に出来る話ではないので、裁判でも一定の判断が下されているわけなので、ＪＲにはあくまで要請ということになるだろうと思います。保証をするものではないということだと思います。そこも御理解をいただくことが大事だと思います。 |
| 問） | 先ほど財政健全化の道筋を示すことが大事だというお話でしたが、財政健全化法の作業状況といいますか、あるいは今国会に提出するというのもあり得るのかどうか、その辺見通しを教えていただけませんでしょうか。 |
| 答） | 内容の主たるものが中期財政フレームとか財政運営戦略、それを踏まえるということですが、それが終わるのを待って法律を提出するとかしないとかだとちょっと遅いと思うので、その議論の流れを横目ににらみながら今準備をしているという段階であります。 |
| 問） | あり得るという。 |
| 答） | あり得るべく準備、どういう御指示があっても対応出来るようにという準備はしています。 |
| （以上） | |
