4月8日 峰崎財務副大臣記者会見の概要
峰崎財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年４月８日(木曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 先週は金曜日の夜に北京に行きまして、日中財務対話に菅大臣と一緒に行ってまいりまして、それから月曜日以降は、特に今日の税制調査会で新しい公共に関連した寄付金税制の問題その他について、本来であれば今日は税制調査会が終わった後に記者会見すれば、その流れもより分かると思っているのですけれども、それらについて対応しております。そのほか納税環境小委員会が月曜日にありましたし、番号制度が昨日もありましたし、さらに専門家委員会の法人税と資産課税、こういう論議も専門家委員会が第３回会合で行われまして、それぞれ完全には、ダブったりしておりますけれども出席をして進行状況を見守っていると、こういう状況でございます。今日は17時45分から新年度第１回の税制調査会が開かれる予定になっております。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今日の政府税調なんですが、新しい公共以外にどんな議論を予定されているんでしょうか。 |
| 答） | この間の経過報告を若干しようかなと思っております。 |
| 問） | 専門家委員会の。 |
| 答） | 専門家委員会を中心としています。 |
| 問） | 昨日の専門家委員会で法人税について、課税ベースを広げて税率を下げていくと。その上で租特の廃止だけでは足りないんじゃないかというご指摘があったと聞いているんですが、この点について副大臣のご見解をお願いします。 |
| 答） | 租特の廃止だけでは足りないということはそう思います。つまり税率をどのぐらい下げるかにもよるのですけれども、むしろ減価償却をただいまの時点で250％の加速度償却をやっていますけれども、こういったものを見直していくとか、日本の法人税の課税ベースをどのように見ていくかと、こういった点についてしっかりと議論してみる必要があるかと。ただ、総理も法人税の表面的な課税の税率は諸外国より高いということをおっしゃっていますので、これをある程度見直して下げていくということについての指摘もございましたので、それは総理の指摘を受けてどういう形が展開出来るかということは知恵を絞っていかなければいけないと思っていますが、昨日はまだ法人税の議論は一通りざっと終わったぐらいで、私が聞いている限りではまだしっかりとしたやりとりをしていくというところまでは至っていないので、神野委員長もたしか次々回あたりにもう１回しっかりとした議論をしたいと、こうおっしゃっておりました。 |
| 問） | 月内で大体議論が一巡すると思うんですけれども、今後取りまとめとか論点整理とか、その辺の見通しというのは現時点でどう思い描いていらっしゃるでしょうか。 |
| 答） | これはもちろん専門家委員会の委員長に聞いていただく必要があると思いますが、いずれにせよ中期財政展望に向けて恐らくそこから先どんな財源が、どのぐらいの財源がこれから将来的に必要になってくるのかと。それをどのような税で対応出来るのか、そういった議論もやはりやっていかなければいけないし、そこら辺はかねてから委員長もそうだったし私もそうだったのですが、どちらかというとまずは所得税の改革からスタートする必要があるのではないかというふうに思っていましたけれども、この辺りはそれだけで果たして十分なのか、これから税制調査会の本体で菅会長とも相談しながら、その辺りは連休明けには主要な税目の問題点と解決方向というのは大体出揃ってくると思いますので、それが出た段階で少しフリーにその辺りは議論してみたいと思っております。 |
| 問） | 次週から専門家委員会の方で消費税のお話をするというふうにも聞いているんですけれども、副大臣の立場からどういった観点からどういうふうな議論をきちんとしていただきたいというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。 |
| 答） | 消費税については、恐らく一番の問題になってくるのは益税と言われているものが出てくる仕組みをどう考えるかということが１つありますし、何よりもこの税が持っている、いわゆる所得の低い方に対する税が非常に重く、逆進性と通常呼んでいますけれども、そういう逆進性対策をどのように組んだらいいのかと。かつて民主党はずっと、消費税の、いわゆる給付付き税額方式ではありませんが、還付をしていくという言い方をずっとしてまいりました。そういう方式とまた複数税率という方式だと思います。そういう議論もやっていただかなければいけないし、消費税が景気に対してどんな対応をとってきたのかという、私個人はあまり、これは1997年の消費税を3から5％に上げたのがその後の金融危機、経済的な停滞の原因になったとよく指摘されるのですけれども、こういった点について客観的にきちんと検証してみるということは必要でしょうし、そういう点で消費税についてその税の持っている、言ってみれば特徴点といいますか、そういったものをきちんととらえて、それを本来の付加価値税といいますか、ＥＵ並みの基準の付加価値税に近いものに、インボイスを導入した方がよいとかそういった議論が多分出てくると思いますので、そういった点も議論をしていただければと思っております。多分それと関連してくるのは、社会保障の目的税化の議論も多分出てくと思います。目的税にするという意向が強いこともありますし、その目的税というのはどういう目的税なのかとか、そういう議論も必要になってくると思います。 |
| （以上） | |
