4月1日 峰崎財務副大臣記者会見の概要
峰崎財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年４月１日(木曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| ほぼ１カ月ぶりに記者会見ということで、今まではずっと参議院の予算委員会、財政金融委員会等で先月は野田副大臣にお願いしていました。今週から交互にやるということで、月曜日はおそらく参議院の決算委員会が入りますので、私は決算委員会の方に出ますので、毎週、原則木曜日担当になると思います。 私の方からは、税制調査会の本体の方のＰＴである市民公益税制の会合、昨日ありましたけれども、かなり煮詰まってまいりました。ですからこれらの点について、また税調本体できちんと確認をしていきたいと思っております。専門家委員会は、全体会合が２回行われて、前回は確か所得税について議論いたしました。来週、おそらく法人税と資産税だったでしょうか、これからは毎週１回ぐらいずつのペースで進んでいくということで、消費税についても再来週辺りに議論するのではないかと、こういう流れになっていると聞いております。納税環境ＰＴもヒアリングを中心に今進んでおりまして、今日もこの後、経団連、日本商工会議所、それから日本商工会連合会、３団体のヒアリングをやる予定になっております。以上です。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 新しい公共の税制の方ですが、来週の税調でどうやって議論して、最終的に総理に報告に行くと思うのですが、それまでの段取りを現時点でお願いします。 |
| 答） | ここはまだ未確定なところがあります。同時に渡辺総務副大臣が座長をやっておられますので、私の方からなかなか、まだ未確定なところですのでお話しするわけにもいかないと思っておりますが、来週中には何とか持っていきたいと、２人ではそういう話しをしておりました。 |
| 問） | 昨日の時点では選択制とか制度の大枠が見えてきたのですが、控除対象とする寄付金の上限とか、そういう数字の部分というのは、今度総理に報告するまでの間には決めることになるんでしょうか。控除対象となる寄付金の条減額とか、それはいつ頃までに決めることになるのでしょうか。 |
| 答） | 総理との間で決めなければいけないことと、総理の思いみたいなものがかなり強い分野だったので、それについては総理の方のご意向なども聞きたいと思っていますけれども、細かい数字の問題は多分秋の税制改正というところで、つまり来年度の税制改正というところで議論していくことになるのだろうというふうに思っております。ただ方向性、つまりこれを上げていくのか、増やしていくのか、あるいは選択肢を増やすのか、そういうことについてはきちんと方向性が出されていますから、あと実態調査などもしなければなかなか定まらないものもありましたので、そこは時間をかけてきちんと、ある意味では国民の皆さんに税制上の優遇措置を与えるものでございますので、そこはきちんと丁寧に調べて、説得力のある数字を出していきたいと思っております。 |
| 問） | そうすると4月の時点では、税控除を入れるかどうか、そのレベルでとどまるということでよろしいのでしょうか。 |
| 答） | もうちょっと進展するかもしれませんが、そこら辺はまだ、渡辺総務副大臣が昨日の段階で、色々細かい点がちょっとあったので、あとは座長にとりあえず一任するからという話をしておきましたので、そこは確認がとれておりませんので、今は何とも言えないところですが、今申し上げたようなところぐらいまでは大体一致しておりましたので、詳しくは渡辺総務副大臣に皆さんの方で直接お聞きいただければと思います。 |
| 問） | 明日から中国の方に訪問されると思いますが、今回の狙いというか、どういう成果を期待しているかを改めてお願いいたします。 |
| 答） | 温家宝首相や李克強副首相などもお会い出来るということなので、非常に国際社会で、Ｇ20とか色々な会合などでも大きな役割を果たしていますし、何よりも世界経済の牽引者になっています、今のところ。そういう意味で、そういうところで中国が抱えている問題と、そして日本はこれから中国を含んだ北東アジアの地域と十分な連携を持って経済発展を進めていかなければいけない、成長戦略にかかわってまいりますので、出来れば日本としてそういう中で何が出来るのか、また中国側としてはどんな要望を持っておられるのか、こういった点については非常に注目していきたいと思っております。 |
| 問） | 中国をめぐって、人民元について欧米を中心に引き上げを求める声が強まっていますが、日本政府としてどういう対応で臨むのか。 |
| 答） | これはむしろ為替の問題ですから大臣の方に聞いていただければと思いますが、私達の側から引き上げるとか何とかという、そういう声というのはあまり経済界の中からもそう聞こえているように私も思いません。ですから、中国は中国なりにまたしっかりと考えているでしょうし、色々な意見交換は出ると思いますし、温家宝首相の様々なインタビューされた記録なども読んでおりまして、最近では貿易収支の黒字も減ってきたとか、色々なことも発言されていますので、そういったところは率直に実態をまず聞いてみようかというふうに思っております。 |
| 問） | 先日決まった租特透明化法の関係ですけれども、改めて狙いと期待する効果について、まずお聞きしたいんですが。 |
| 答） | 租税特別措置、日本では租特と言っていますけれども、アメリカでは租税支出とか財政学者はそういう言い方をしています、タックス・エクスペンディチャーというのですが、これは結構、どういう実態になっているのかということについて、あるいはどういう役割を果たしているのかということについて、アメリカの例えばいわゆる予算教書ですか、そういうところには必ず出てくるというぐらい重視されている中身でございますので、一体日本ではそれがどの程度支出されているのか、そしてそれはどんな効果を上げているのかということについて、租税の最大の原則である公平性の原則をやや曲げても、そういう税制上の支出を特定の企業や、あるいは個人でも例えば住宅を建てた人に対する恩典であるとか色々な形で、政策目的に従っているのですけれども、今回はやはりそれを受けている法人がどのような実態になるのかということをしっかりつかんで、将来的な法人税の改革の時には、おそらく課税ベースをある意味では拡大をして、つまりそういう租税の漏れを少なくして、そしてそれを税率の引き下げとか、そういう点で改革をしていかなければいけないなと。諸外国でも大体そういう方向で改革が進んでいますので、その改革に向けての大きな資料として、やや今年から始めても企業の場合は決算時期が、必ずしも3月決算だけじゃなくて、5月決算、6月決算だ、いや9月決算だ、12月決算だと色々な決算期があるので、最終的に今年やり始めても本当に租特が、今年行った調査がいつ頃の決算の時点で出てくるかというと、結構時間がかかるものですから、そういう意味でこの秋には租税特別措置の見直しを全面的に進めますけれども、この調査が役に立ってくるというのは、やはりちょっと先になるのかなというふうに思っています。 |
| 問） | まさにその点なんですが、実際データが役立つのはじゃあ何年度の税制改正の議論からになるかという見通しはいかがでしょうか。 |
| 答） | これから3年、期限が来る租特というのがおそらく今年やったもの、それから3年ぐらいは最低でもかかりますから、そしてそれが実際上調査をして翌年ということになると、今2010年度です。そうすると11、12、13、全部が終わるのは2014年ぐらいになってしまうのではないのかというふうに思いますけれども。これは実際にテクニカルな問題がありますので、実務的な方に検討してもらおうと思っていますが、2年に1回が多いんですけれども、3年に1回もありますし、5年に1回というのも確かあったような気がするのですが、出来る限り5年の分を、もしこの3年間ぐらいの間に全部それは出来るように前倒しをするものは前倒ししようというふうに思っていますし、あるいは期限がないものも必要な場合はやるということになっていますので、そこは出来る限り、なるべくこれが役に立つように進めるためには、コンパクトに3年なら3年以内と、こういうふうにしておきたいというふうに思いますけれども。 |
| 問） | 本日、日本医師会の会長選挙で民主党に近い立場をとられる方が当選されました。その結果に対する受け止めと、あと参院選へ向けて各種業界団体の動向にもこれは大きな影響を与えるのではないかと思いますが、副大臣はどのようにお考えになるかお聞かせください。 |
| 答） | 私は特に税を担当していましたから、あまりそういう業界の方々との直接的なつき合いというのは遠慮しているというのが実態ですが、政党ですから当然のことながら選挙を通じて勝利していかなければいけないということで、各種そういう様々な団体の方々に働きかけをするというのは、これは一般的にはあり得ることだと思います。ただ私は、どちらかというとかなりそこは税というものを所掌している立場から、あまり利益誘導的なことというのは、私はすべきではないというふうに思っていますし、租税特別措置の見直しをこれだけしっかりとやっていこうと思っている背景も、何度も言っていますように政・官・業の癒着の構造という、かなりどぎつい言い方をしていましたが、これを是正していくというのが非常に大きな目的の１つでしたから、そのような形になっていかないように、私はやはり、なっていないだろうと思うし、そのことはきちんと見ていかなければいけないのではないかというふうに思っております。 |
| 問） | 昨日のＮＰＯ法人の税の優遇の拡充なのですけれども、実際に制度が出来た場合にどのぐらい寄付が増えるのか、また認定ＮＰＯがどのくらい増えるのか、どういうふうにお考えでしょうか。 |
| 答） | 先ほど冒頭ございましたように、制度設計の細かいところが出てこないとどのぐらいの例えば認定が起きるのだろうか、例えば税額控除を何万円以下に設定するのかとか、そういう細かい制度設計で想定をしないとそこは出てきません。私はある意味では、課税当局からすれば出来るだけ税収は多いというのが良いのですけれども、ある程度税収が少し減っても、そういう民間の方々がある意味では税の恩典だけではなくて、自分の負担もして、やはり寄付という、チャリティという精神を発揮して、しかもそれが公共の役に立っていくということは大変好ましいことだというふうに思っています。もっとも今の日本の税制の最大の欠陥である税収不足がある中で、やはり我々としては税収に大きく影響するということについては、一見するとなかなか厳しいことを言っているような気がするのですが、しかし本当に公共の役に立つものに使われているのであれば、それは１つのやり方だというふうに思っていますので、税収増を私達は考えなくていけない立場に将来的にはありますけれども、しかしそういう新しい公共という形での国民の福祉の向上、そういったものが一定程度果たされるのであれば、それは大変良いことだというふうに思っています。 |
| 問） | どのぐらいがというのは言えないというのはよく分かるのですけれども、実際時期としてある程度、1年、2年たてば寄付が増えたなみたいなものが出てくるのか、あるいはその効果があらわれるのはやはりもうちょっと期間、スパンとして要るのか、そこら辺はどうお考えなんでしょうか。 |
| 答） | 恐らく中身を見ていただくことはちょっと先になると思いますが、一例を挙げますと、例えば仮認定です、パブリック・サポート・テストというのが非常に厳しい制約になっているものですから、仮認定制度を入れようではないかというようなことがあります。そういうことを通じて、例えばこの場合は寄付金への優遇措置を認めていこうというような例が、今一例を挙げて、方向として出てきているのですけれども、そういうことを通じながら、非常に認定が少ない、それをどうやったらもっと使いやすく、また認定が増えていくのかという、ですから今まではパブリック・サポート・テストで寄付金というもののウエートは非常に恩典がない中でスタートするという時には厳しいというようなことに実は対応して仮認定といったようなことを考えておりました。これはアメリカに１つの前例があるということなので、そういう意味では今回、今申し上げたようなことを含めて、かなりＮＰＯの方々に評価していただけるものになるのではないだろうかというふうに思っていますから、そうするとそれがどの程度広がっていくか、今認定ＮＰＯ法人が確か100ちょっとですけれども、これが1,000近くまで広がっていってくれれば非常に私個人としては、そういう改革を進めた成果が出てくるのかなと思っています。 |
| 問） | 昨日議論されたもののほかに、もう少しそういった新しい公共を推進するために環境整備しなければいけないことがあるとすれば、どういうことが考えられますか。 |
| 答） | 認定を誰がするかという時に、今までは外形基準ということで国税庁なり がやってきましたが、かなり地方で、例えばそれを都道府県レベルで認定するための委員会を作ったらどうだという、そうすると認定をする人、人材の育成といいますか、そういう方々が本当にきちんと増えてこないとなかなか、あまり良くないなと。だからそういう意味では、イギリスでチャリティ委員会というのがあるのだそうですけれども、そういう認定する方々をいかに、きちんと見ていただける方々、そしてその方々を量的にいかに増やしていくかというのが今後は大切なような気がしています。 |
| 問） | 日本郵政のグループ内取引の消費税減免についてですが、これは今後の税調の議論に委ねられるということになったわけですが、副大臣ご自身はこの件についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 |
| 答） | これは去年の税制調査会をオープンにしておりましたので、皆さんもうお聞きになっていると思うのですが、改めて税というものを担当して、私自身は野党時代からもこれはやはり、いわゆる消費税というもののある意味では原則からすると、ここをもし認めてしまうと次々に消費税のこういう措置を求めてくる例が多くなるのではないかと。例えば道路公団もそうです、ＮＴＴもそうです、あるいはＪＲもそうです。そういう国によって政策的に分けられたところの昔は内部、一緒だったではないかというけれども、実はそれが国の政策によって変えられたと。そこに全部実は波及していくわけですよね。そういう意味からすると消費税を減免するというのがちょっと難しいかなと。ユニバーサルサービスを賄うために消費税を減免してくれと、こういうのはやや、ユニバーサルサービスをもし財源として必要だということであるならば、それはむしろ予算的な措置とか、確かＮＴＴの場合は基金を作っていました、民間の方々が出資したりして。それは対象によって色々な違いがあるのかもしれませんが、そういう意味ではやや、税でやっていくというのはちょっと難しいのかなと私は思っています。 |
| 問） | その関連で、副大臣ご自身はあまり望ましくないというお考えだと思うのですけれども、総理は税調で議論してくださいということで、議論の見通しというのは、急いでやらなきゃいけないような話なのか、23年度の改正で議論するべき話なのか、そこのところ、スケジュール感というのはどんな感じですか。 |
| 答） | 総理からも早く結論を出してくれというふうに私どもが言われているわけではありませんし、スケジュール感はやはり秋の税制改正の中の１つの大きなテーマではないかなというふうに私は思っています。また何か要請があれば別ですけれども、今のところはそうではないだろうかと思っています。 |
| （以上） | |
